奈良県の補助金・助成金一覧

宇陀市では、有害鳥獣による被害防止を目的に、以下のような助成を行っています。 柵設置や補強のための資材費の一部助成 新規に狩猟免許取得・登録にかかる経費の一部助成 狩猟免許取得者等による捕獲共同取組への経費助成 大規模侵入防止柵設置の国への要望支援 それぞれの事業について、補助率や条件が異なります。詳細は市の農林課までお問い合わせください。

大和郡山市内に工場を新設、増設または移転する法人・個人に対し、奨励金を交付します。 奨励金の内容 工場設置奨励金：前年度に投下固定資産に課された固定資産税相当額を、操業開始後最初に課税された年度の翌年度から3年間、最大1億円まで交付。 雇用促進奨励金：操業開始日前後6ヶ月間に新規雇用した市内在住常時雇用従業員1人につき20万円（上限1,000万円）。交付は操業開始日から18ヶ月経過後の翌年度に1回。 詳細は条例および運用規則等をご確認ください。

新商品の開発や販路開拓等を行い、香芝市の魅力を市内外にPRする事業者を支援する補助金です。事業者の新商品開発や産学連携による商品開発、展示会出展・販路拡大、首都圏PR（奈良まほろば館での販売）などが補助対象となります。 商品開発・改良支援事業： 地域資源を活用した新商品開発、ふるさと納税返戻品登録を目指す事業 産学連携による研究開発・新商品開発 販路開拓・拡大支援事業： 展示会・見本市等（国内・海外・オンライン含む）への出展経費を支援 首都圏PR事業： 「奈良まほろば館」（奈良県のアンテナショップ）での取扱経費 補助金は事業完了後の交付、年度あたり1回限り、事業期間などに注意が必要です。

奈良市が特定空家等と判断した空家の除却（解体）工事に要する費用の一部を補助する制度です。市民の安全・安心と居住環境の向上を目的とし、予算の範囲内で実施されます。 特定空家等：空家等対策特別措置法第2条第2項に該当し、倒壊や衛生・景観などで深刻な問題となると判断されたもの。 除却工事前に特定空家等の判断を受ける必要あり。 交付決定前に工事契約・着工した場合は対象外。 他補助金との併用不可、1,000円未満は切り捨て。 補助金申請額が予算上限に達した時点で受付終了。

コミュニティの振興及び社会福祉の増進を目的として、自治会の集会所等の新築や増改築、バリアフリー化、下水道切替、冷暖房設備設置、太陽光発電システム設置、LED照明への交換、感震ブレーカー設置、土地の購入および整地、耐震診断などに対し補助金を交付します。 事業費の1/2や2/3、100%等、内容によって補助率が異なります。 最大補助上限額は1,500万円（一部5万円上限あり）。 詳細な申請手順・必要書類の提出が必要です。

広陵町内の中小企業・小規模企業（個人事業主含む）を対象とし、新商品・新サービスの開発に要する費用の一部を補助します。 対象経費は、原材料や部品の購入・加工費、新商品のデザイン費、広告費等。 補助率は経費（税抜）の1/2、上限20万円。 必ず開発・試作着手前に申請が必須。 町税等の滞納者や、国・県の補助金導入設備を対象とする場合は対象外。 申請後は、審査会にてプレゼン審査あり。 予算額に達し次第、受付終了。

天理市内に事業所を新設・増設・移設する企業に対し、奨励金を交付する制度です。主な内容は以下の通りです。 【事業所設置奨励金】前年度に賦課された固定資産税額に相当する額を3年間または5年間交付（3年の場合は全額、5年の場合は6割） 【雇用促進奨励金】操業開始に伴い新たに雇用した市内在住の常時雇用従業員（中小企業は2人超、大企業は5人超）に対し、1人につき20万円（上限2,000万円）を交付します。 ※申請には事前相談が必要です。

下市町内の緑化を推進するため、以下の二つの事業を実施しています。 購入代補助（補助金型） 花苗などを町内の土地に植栽する際、購入費の4分の3（上限10,000円）を補助。 対象となる経費は、種苗・球根、土・肥料、プランター等。 寄付型（無償提供） 余った花苗などの寄付を募り、必要な家庭や事業所に無償で提供。

自治会等が犯罪防止のために設置する防犯カメラに対し、設置・機材購入等の経費を補助します。 補助限度額：20万円 補助率：1/2（1000円未満切捨て） 先着順受付、予算額200万円に到達次第締切 申請には事前相談・協議が必要

奈良市内の企業が市内大学等と連携し研究・開発を行う場合、または大学等の機器を利用する場合に、対象経費の一部が補助されます。 共同研究や委託研究、機器利用時の経費が対象 産学連携の促進、市内経済の活性化を目的 予算がなくなり次第終了 審査を行い採択（機器利用は先着順。 補助率や上限額が種類によって異なる 補助金の種類と補助内容 共同研究事業補助金：補助率4/5、30万円以上100万円以下 機器利用等事業補助金：補助率2/3、3万円以上10万円以下 支給例・活用事例は市HPに掲載されています。

奈良市内の事業所に対し、生ごみ処理機の購入費用の一部を助成する制度です。事業所から排出される生ごみの減量、CO₂削減、コスト削減や衛生管理向上を目的としています。 主なポイント 生ごみを発酵・乾燥等で分解し減量・減容できる機械が対象（ディスポーザー等は対象外） 機器の導入後は5年間の運用報告・関係書類の保存が必要 既に購入した機器、リース、産業廃棄物処理目的の機器は対象外 申請は予算枠に達し次第終了

香芝市内での企業立地（新設・増設・建替え・移設）を支援する補助金です。産業振興・雇用拡大・地域経済活性化を目的とし、 事業所設置補助金：固定資産投資額（土地除く）の5％を支給（上限1,500万円） 雇用促進補助金：市内に新規雇用（1年以上）1人につき50万円（上限2,500万円） 操業支援補助金：前年度の固定資産税（土地除く）相当額を最長3年補助（上限合計1,000万円） が利用できます。

町内の介護サービス事業所において新たな介護人材の確保および長期就労の促進を目的とし、介護職員初任者研修を修了したうえで、田原本町内の介護サービス事業所で継続的な就労が見込まれる者に対し、研修受講料等を助成する制度です。 対象者は申請日において、研修修了後1年以内かつ3か月以上町内の同一事業所で従事し、今後3年以上の勤務が見込まれることなどの条件があります。

地域産業の活性化を図るため、香芝市内の中小企業者が新事業活動（新商品開発・生産、新たな役務の開発・提供、販売方式の導入等）を行うため、市内事業所へ設備投資する際に、その費用の10％以内（最大150万円）を補助します。 補助対象設備は、事業所に直接供用する償却資産（機械・装置・工具・器具・備品）で、取得価格が1台500万円以上、新品・自社購入限定、設置・支払日が令和9年3月末までに完了するもの等が対象です。 他自治体等の補助金との併用不可、リース・中古不可。 申請受付多数の場合は早期終了する場合があります。

五條市では、住民の防犯意識向上と犯罪防止を目的に、自治会等が公共空間（道路や公園）に設置する防犯カメラの費用の一部を補助します。対象経費はカメラ及び録画装置等の機器購入費、専用ポールやケーブル設置工事費、防犯カメラ設置表示の看板設置費などです。 1自治会等につき単年度で新設・更新合わせて2台までが補助対象です。 更新の場合は処分費も対象となります。 予算がなくなり次第終了します。

広陵町内の中小企業者が新たに設備を導入する際、導入に係る経費の一部を補助します。 地域産業の活性化、競争力強化や技術力向上を目的としています。 町内事業所に設置する新規設備（機械・装置・工具・器具・備品）が対象です。 設備の取得価額（税抜き）の10％、最大100万円まで補助されます。 取得・契約前に申請が必要で、交付決定後に取得・契約してください。 受付は令和8年4月1日より開始。予算上限（400万円）に達し次第終了します。

村内における未利用の間伐材等を活かした、木質バイオマスの利用促進を図るため、薪ストーブ設置にかかる経費を一部補助します。