長崎県の器具備品費に利用できる補助金・助成金一覧

長崎市で働く女性の就労促進と活躍推進を図るため、女性従業員専用施設（トイレ、更衣室、休憩室等）の整備や、女性管理職の登用・育成、女性の活躍推進に係る研修や啓発事業などにかかる経費の一部を支援します。 主な補助対象: 女性従業員専用施設の新設（設備工事費・備品購入費） 女性管理職の登用や育成のための研修・教材購入費 女性活躍推進に関する研修会や専門家への謝金、資料作成・会場費など その他、女性のための職場環境改善に向けた市長認定の取り組み

地域の人材、資源、資金を活用して新たなビジネスを立ち上げ、地域振興および活性化に資する事業の初期投資費用を支援します。 国と自治体が連携し、地域が長期的に富を生み出す仕組みづくりを目指すものです。

波佐見町内の中小企業・小規模事業者（個人事業主含む）を対象に、事業の成長や経営強化につながる創意工夫ある取り組み（デジタル技術・高性能機器導入、新商品・新サービス開発、デザイン性向上、産業観光・教育、リサイクル魅力向上、展示会出展など）を支援します。 対象経費の2分の1以内、上限30万円（1事業者につき1回限り） 対応する主な経費: 備品・機械装置等購入費、システム導入費、広告宣伝費、委託・外注費、賃借料 受付期間: 令和8年4月1日～令和9年3月31日（予算上限に達し次第終了）

佐世保市内の中小企業者が「先端設備等導入計画」の認定を受け、その計画に基づく設備投資を行う場合、設備導入経費の一部を補助します。対象となる設備は「機械装置」「工具」「器具備品」「建物附属設備」で、各種ごとに一定金額以上の投資が必要です。 設備取得費の2分の1を最大500万円まで補助 申請には「先端設備等導入計画」の認定や、賃上げ方針の明示、1名以上の雇用維持等が必要 支払い・設置等全手続きが令和9年1月29日までに完了すること 補助金受給後は5年間の年次報告が必要

犯罪防止のため、防犯灯を設置する自治会の代表者等に対し、設置費用の一部を補助する制度です。 防犯灯とは、国道及び県道以外の通行道路に防犯の目的で設置された照明器具で、主に集落地区に通じる道路で人の通行の安全確保のために設置されます。 LED照明の設置や既存灯の修理にも対応しています。

西海市内で新たに就農する方への生活費や施設整備関連経費の補助制度です。 主な内容 【営農生活支援】 新規参入者（3親等以内に農家がいない方）：就農して2年以内、50歳以上61歳未満、県等の研修修了者などに年間120万円（最大3年:計360万円）。扶養者加算あり。 親元就農者（農家子弟等）：就農して2年以内、61歳未満、国の農業次世代人材投資事業を受けられない方などに60万円（50歳未満）、30万円（50歳以上61歳未満）、青年農業者の会加入者は最長3年で最大120万円。 【施設等整備支援】 就農する1年前から就農2年以内、61歳未満の方に対し、ハウスや機械、設備、資材等農業に関する経費の3/4以内（20万円～300万円・1回のみ）を補助。 いずれも、営農計画の策定や継続的な営農（最低3年以上）などの条件があります。

佐世保市内の町内会・自治会が所有する集会所等の施設整備や設備・備品購入等に対して、補助金を交付します。 新築・建物購入、増改築や修繕工事、上下水道設備整備、設備や備品購入、掲示板の設置が対象 補助対象事業ごとに補助上限額が設定されています オンライン申請に対応（窓口・郵送も可） 申請には、事前に計画調査票の提出が必要 補助対象とならない事業・物品や、補助制限年数があります

新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けた市内飲食店を支援し、市民や観光客が安心して店舗を利用できるようにするため、「ながさきコロナ対策飲食店認証制度」の認証を受けた店舗に対して補助金を支給する事業です。 【補助対象経費（一例）】 パーティション、アクリル板、透明ビニールカーテン 消毒液、消毒ペーパー、非接触型体温計・サーモカメラ、ディスペンサー類 蓋付き便器（二酸化炭素濃度測定器、サーキュレーター、網戸（工事費除く）など） 認証日から遡って半年以内に購入した消耗品・備品・機械装置などが対象です。

大村市は創業希望者や創業後5年未満の方を対象に、創業塾や個別経営指導、金融支援等のネットワークを通じて支援を行っています。創業塾に参加し、一定条件を満たすと、 - 小規模事業者持続化補助金（創業枠）の申請上限増額（例：50万円→200万円） - 株式会社・合同会社設立時の登録免許税軽減 - 日本政策金融公庫の新規開業資金利率引き下げ などの優遇措置が適用されます。 申請には創業塾受講や個別指導、証明書取得が必要です。

市外の企業等が、新たに対馬市内でサテライトオフィスを設置又は、リモートワークを検討するための経費を一部補助することにより、新たなビジネスや雇用を創出し、移住と雇用の推進を図ることを目的としています。

食品製造事業者等が産地と連携し、国産原材料の利用拡大や安定取引の促進を目的とした補助金です。 【取組A】産地支援（種苗提供、収穫機・選別機の貸与、社員・専門家派遣、保管設備設置等） 【取組B】国産原材料取扱量増加に伴う新商品開発、機械導入、製造ライン変更、包装資材更新、専門家経費、調査経費、原材料費等 補助率は1/2以内、上限額は取組Aで3億円、取組Bで2億円（下限100万円）。 主な要件：産地連携計画の策定、国産原材料取扱量10%以上増加目標の設定、食料システム法計画認定制度の「安定取引関係確立事業活動計画」の認定取得または取得見込み、産地連携フォーラムへの会員登録等が必要です。

世界で戦える実績のある日本発コンテンツを主に取り扱う国際的な配信・流通プラットフォーム事業者による、 海外向けコンテンツや外国ファンの両サイドの迅速な拡充、プラットフォーム間の相互連携を支援します。 日本の流通プラットフォームの国際的な流通網を確保し、世界展開する日本発コンテンツが収益をあげて再投資できる好循環を生み出せる環境を整備します。

世界的に大ヒットする実写コンテンツを生み出すため、海外スタジオのノウハウ取得に資する大規模なロケ撮影を誘致するため、海外スタジオのもと、日本の制作事業者が行う国内でのロケ撮影やポストプロダクションにおけるVFX等の高度な編集作業を支援します。

サプライチェーンや商業集積地に属する複数の中小企業・小規模事業者等が連携し、ITツール（会計・受発注・決済等のソフトウェアやハードウェア）を導入することで、面的なデジタル化やDX、生産性向上を図る取り組みを支援します。 本枠では、通常枠よりも高い補助率が設定されており、複数社へのITツール導入に加え、連携のためのコーディネート費や外部専門家への謝金等も補助対象となります。 【補助対象経費例】 ITツール（ソフトウェア・ハードウェア）導入費 消費動向等分析システムの導入費 参画事業者のとりまとめに係る事務費、専門家費 【補助率・上限額】 ソフトウェア：1構成員あたり50万円まで3/4以内（小規模事業者は4/5以内）、50万円超は2/3以内 ハードウェア（PC・タブレット等）：1/2以内、1構成員あたり10万円 ハードウェア（レジ・券売機等）：1/2以内、1構成員あたり20万円 消費動向等分析経費：2/3以内、1構成員あたり50万円 その他経費：2/3以内、200万円（補助事業グループ全体） 基盤導入経費と消費動向分析経費の合計上限：3,000万円 【活用事例】 地域にAIカメラやビーコンを設置し、個店にPOSデータ分析システムや分析アプリを導入することで、来街者データや購買データを分析し、デジタルマーケティングや業務効率化を実現。 電子地域通貨の導入による地域経済の活性化や、センサー技術を活用した需要予測など。

中小企業・小規模事業者等が、インボイス制度に対応した「会計」「受発注」「決済」機能を有するソフトウェアやPC・ハードウェア等を導入する際の経費の一部を補助します。 補助対象 インボイス制度対応の「会計」「受発注」「決済」機能を1種類以上有するソフトウェア（必須） 機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ等のオプション 導入・活用コンサルティング、導入設定、マニュアル設定、導入研修、保守サポート等の役務 PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機、POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機等のハードウェア（ソフトウェア利用に資するもの。ハードウェアのみの申請は不可） 補助率・補助額 ソフトウェア等： 50万円以下：中小企業は3/4以内、小規模事業者は4/5以内 50万円超〜350万円以下：50万円以下部分は上記、50万円超部分は2/3以内 ハードウェア等： PC・タブレット等、レジ・券売機等：1/2以内（10万円または20万円以下）