長野県茅野市の謝金に利用できる補助金・助成金一覧

茅野市では、商工業の振興を目的に、市内中小企業等が人材育成や経営改善を目的とした研修会・講座等に要する経費の一部を補助します。 情報サービス業やDX・GX関連の研修・講座受講・開催の場合、補助率が引き上げられます。 受講・開催ともに年度内完了が条件です。 市税滞納者や未申告者は対象外です。 補助対象経費には、受講料や教材費、会場費、講師謝金などが含まれます。

茅野市みんなのまちづくり支援事業補助金は、市民活動団体等による地域課題解決やまちの活性化のための新規事業を支援する制度です。3つの枠（イベント・企画支援事業、スタート支援事業、協働活動支援事業）があります。 イベント・企画支援事業: 単発または新規チャレンジのイベント・企画に10万円まで、補助率10/10。 スタート支援事業: 継続的な活動を始める団体等に1年目・2年目は20万円、3年目は40万円まで。補助率は年ごとに変動（1年目9/10、2年目8/10、3年目7/10）。 協働活動支援事業: 複数団体合同の活動に30万円まで、補助率6/10。 活動費、謝金、研修費、消耗品費、保険料、不動産賃借料、委託・外注費等に利用可。 応募・採択後は公開発表会・報告会への参加が必要。市民活動団体等からの主体的・公益的な事業を幅広く支援します。

長野県内の食品製造業者が、輸入加工原料の国産への転換や未利用資源等の効率的な活用による地域循環型の新商品開発に要する経費の一部を補助します。 補助対象事業例 国産農林水産物の利用による商品の試作・開発 廃棄食材や未利用資源を活用したアップサイクル商品の試作・開発 商品化に向けた市場調査・展示会出展 技術研修会や製品評価の取組 など

長野県内の企業や大学等が取り組む、航空・宇宙機器関連分野における製品化を目的とした技術検証、試作開発、販路開拓の取組に対し、必要な経費を補助します。 対象は、航空機、次世代航空機（次世代エアモビリティ含む）、MRO、空港地上設備、宇宙機器に必要な新技術の研究・試作開発・販路開拓で、製品化の見込みがある事業。 既に製品化されているものの販路開拓のみは対象外。 大学や公設試等との共同研究など、一定の原理検証が行われていることが必要です。 補助対象経費には、設備備品費、原材料・消耗品費、専門家謝金・旅費、委託・外注費、産業財産権関連費、展示会出展費、広告宣伝費などが含まれます。 補助対象期間は交付決定から令和9年2月末までです。

引き上げ前の事業場内最低賃金が1,112円以上の事業者に対し、賃上げを条件に、生産性向上投資費用の一部を県が独自に補助する制度です。 長野県内に事業場がある中小事業者であること 事業場の最低賃金を+30円以上引き上げること 業務効率化に繋がる設備投資等を行うこと 以下の宣言をいずれも行っていること ・県「社員の子育て応援宣言」 ・国「パートナーシップ構築宣言」

「賃上げ環境整備促進補助金（基本型）」または「中小企業賃上げ・生産性向上サポート補助金（業務改善助成金上乗せ補助）」を申請している中小企業が、従業員向けの研修・セミナー受講等、生産性向上に資する人材育成を実施する際の費用を補助する制度です。 事業場内最低賃金や宣言・認証の有無によって補助上限額が異なります。補助率は実質10/10（全額）です。申請は2027年1月20日まで受け付けており、事業完了期限は2027年2月20日です。

対象災害 令和8年熊本地震 制度概要 公益財団法人長野県みらい基金は、「令和8年熊本地震災害支援基金（緊急寄付募集）」に寄せられた寄付金を原資として、長野県内の団体が行う熊本地震災害支援活動に対する助成を実施します。 被災地に対して県内外から寄せられた善意を、NPOやボランティア団体等による支援活動につなぎ、被災地の復旧・復興を後押しします。

長野県の地勢や特徴を踏まえた課題解決に資する先進的なドローン等や空飛ぶクルマの活用モデル「信州モデル」の構築・事業化を目指す民間事業者等を支援します。

長野県内に事業所を有する中小企業等が雇用する外国人従業員の日本語能力向上のための日本語学習事業を支援します。 主に日本語教室の開催・受講（オンライン可）にかかるコスト（講師謝金・旅費・会場使用料等）が補助対象です。 A2相当以上の日本語能力を目指した学習活動が補助対象です。

長野県内に事業所を有する中小企業等が雇用する外国人の日本語能力向上を支援する補助金です。日本語教室の開催や受講にかかる経費（講師謝金、旅費、会場使用料、通信費、消耗品費、委託料、通訳料、受講料等）が補助対象となります。補助率は1/2、上限15万円/事業者。 補助対象期間：2026年6月23日（火曜日）～2027年2月19日（金曜日）。

航空機器産業に取り組む企業の体制整備を図るため、外部講師等を招へいし、社内研修の実施や技術指導などを受ける費用の一部を補助します。

長野県内における地産地消・地消地産の推進を目的とし、地域の食や食文化を活用した観光地域づくりやまちづくりの新たな取組みを支援する補助金です。 対象事業は、長野県内宿泊施設や飲食店などで、地域食材を活用した一般消費者向けイベントやフェアの開催、食材生産者等との連携会議・交流会、試作メニューの開発、その他消費拡大・連携推進事業等が該当します。 県が指定する伝統食材「おいしい信州ふーど ヘリテイジ」を使用した場合は補助上限額が異なります。

人口減少社会で深刻化する人手不足への対応として、大都市圏のIT人材等の副業・兼業での活用を通じて、県内事業者の付加価値労働生産性向上を支援します。長野県プロフェッショナル人材戦略拠点が、地域企業の経営課題を明確化し、プロ人材をマッチング。補助区分は「副業・兼業導入支援型」と「移動費補助型」があり、初回活用や報酬、紹介手数料、交通費などが補助対象となります。 「導入支援型」：プロ人材の紹介手数料・報酬・移動費（初回利用・1名・1〜6ヶ月） 「移動費型」：プロ人材の移動費 ※どちらか区分を選択し併給不可。予算上限到達時は受付終了。

長野県内の中小企業者および団体が、海外販路開拓を目的とした展示会・見本市・商談会や取引先拡大のためのレセプション等に出展する際の経費を助成します。 助成対象費用は出展料、装飾料、通訳代、印刷製本費、外国語版PR動画制作費、輸送費、旅費、宿泊料、貿易専門家への謝金などです。 募集は予算上限に達し次第終了します。

長野県内企業が受注拡大や賃上げ環境整備を目的として、副業・兼業のプロフェッショナル人材を活用する際、その活用に必要な経費の一部を補助します。 具体的には、紹介手数料、プロ人材への報酬、県外人材の移動費が補助対象です。申請は「長野県プロフェッショナル人材戦略拠点」を通じてプロ人材と契約した事業者に限られます。

長野県内の中小企業等が、持続的経営や賃上げ環境整備のための受注拡大を目的に、副業・兼業プロ人材を“2回目以降”活用する際にかかる費用の一部を補助する事業です。 対象は、長野県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて、副業・兼業プロ人材の活用実績が既にある企業等。 対象経費は、紹介手数料・プロ人材への報酬・県外人材の移動費（いずれも1名分のみ）。 補助率は対象経費の2/3以内（上限額42万円）。

民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に助成します。

地方公共団体又は地方公共団体と連携する民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業です。

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）の協力により、工業団地を整備運営する事業協同組合に対し、工業団地の機能強化や魅力向上等の課題対応のための調査費等を助成します。 【助成対象事業例】 防災・減災機能向上 GX対応（省エネルギー・新エネルギーの推進等） DX対応（業務のデジタル化等） 組合施設等の老朽化対策、建て替え、新規立地への移転 共同事業の見直し、再構築、空き物件の有効活用 など 【助成対象経費】 委員手当、専門家謝金、旅費、会議費、会場借料、資料費、印刷費、車両借上費、通信運搬費、消耗品費、委託費など（設備費やイベント・研修会等の開催費用は対象外） ※本助成事業の実施には調査等委員会の設置（外部専門家1名以上含む）が必要です。 【募集期間】 令和8年9月18日（金）～11月4日（水）（応募書類の郵送は当日消印有効）

NEXCO東日本は、高速道路の安全性・信頼性・利便性向上に資する技術的な研究を対象に、助成を行います。 対象研究テーマ 【共通テーマ】高速道路の安全性、信頼性、利便性などの向上に資する研究 【特定テーマ】 人口減少社会における高速道路事業の持続性確保に資する研究 高速道路における気候変動への対応に資する研究 助成期間 原則1年間（2027年3月1日～2028年2月29日） 2カ年の場合は2029年2月28日まで（総額は変わらず） 助成金額 1件につき最大300万円（2カ年の場合も総額300万円以内） 詳細は実施要綱（PDF）を参照してください。