長野県松本市の謝金に利用できる補助金・助成金一覧

松本市内のまちなかで賑わいの創出に資するイベントを実施する各種団体に対して、イベント開催にかかる経費の一部を補助します。 対象となるイベントは、都市機能誘導区域内で開催し、申請団体が自ら企画・実施するものに限られます。 補助対象経費は、謝礼・出演料、広告宣伝費、会場費、装飾費、原材料費などイベント開催に必要な費用（飲食費を除く）です。 1件につき15万円以上の事業で、補助率は3分の1以内、上限20万円。連続して3年間を限度とする場合あり。

商店街の賑わいを創出するさまざまな取り組みを支援します。 商店街イメージアップ事業 ・商店街が共同で行う販売促進活動に要する経費 ・個店の魅力向上策に要する経費 商店街まちおこし事業 ・個性ある誘客イベント等の開催に要する経費 商店街空き店舗活用事業 ・空き店舗または当該用地を誘客に役立つ共同施設として活用する場合の賃貸料・借地料

松本市では、健康維持・増進に寄与が期待されるヘルスケアサービス等の実用化を目指す事業に対し、その検証費用の助成を行っています。 医薬品・医療機器の開発行為は対象外 助成対象経費の4分の3以内、上限100万円 1事業1年度あたり1回、3回まで申請可 他制度等との重複助成は不可 申請前の事前相談が必要

松本市内の中小企業が経営改革のために外部人材を雇用した場合、その費用の一部を補助します。 経営改革：新商品・新技術開発、新分野進出、事業再構築、デジタル化・脱炭素化推進、組織改革等。 外部人材：申請日時点で市外在住かつ当該企業で雇用実績がない者。

長野県内の食品製造業者が、輸入加工原料の国産への転換や未利用資源等の効率的な活用による地域循環型の新商品開発に要する経費の一部を補助します。 補助対象事業例 国産農林水産物の利用による商品の試作・開発 廃棄食材や未利用資源を活用したアップサイクル商品の試作・開発 商品化に向けた市場調査・展示会出展 技術研修会や製品評価の取組 など

長野県内の企業や大学等が取り組む、航空・宇宙機器関連分野における製品化を目的とした技術検証、試作開発、販路開拓の取組に対し、必要な経費を補助します。 対象は、航空機、次世代航空機（次世代エアモビリティ含む）、MRO、空港地上設備、宇宙機器に必要な新技術の研究・試作開発・販路開拓で、製品化の見込みがある事業。 既に製品化されているものの販路開拓のみは対象外。 大学や公設試等との共同研究など、一定の原理検証が行われていることが必要です。 補助対象経費には、設備備品費、原材料・消耗品費、専門家謝金・旅費、委託・外注費、産業財産権関連費、展示会出展費、広告宣伝費などが含まれます。 補助対象期間は交付決定から令和9年2月末までです。

引き上げ前の事業場内最低賃金が1,112円以上の事業者に対し、賃上げを条件に、生産性向上投資費用の一部を県が独自に補助する制度です。 長野県内に事業場がある中小事業者であること 事業場の最低賃金を+30円以上引き上げること 業務効率化に繋がる設備投資等を行うこと 以下の宣言をいずれも行っていること ・県「社員の子育て応援宣言」 ・国「パートナーシップ構築宣言」

「賃上げ環境整備促進補助金（基本型）」または「中小企業賃上げ・生産性向上サポート補助金（業務改善助成金上乗せ補助）」を申請している中小企業が、従業員向けの研修・セミナー受講等、生産性向上に資する人材育成を実施する際の費用を補助する制度です。 事業場内最低賃金や宣言・認証の有無によって補助上限額が異なります。補助率は実質10/10（全額）です。申請は2027年1月20日まで受け付けており、事業完了期限は2027年2月20日です。

対象災害 令和8年熊本地震 制度概要 公益財団法人長野県みらい基金は、「令和8年熊本地震災害支援基金（緊急寄付募集）」に寄せられた寄付金を原資として、長野県内の団体が行う熊本地震災害支援活動に対する助成を実施します。 被災地に対して県内外から寄せられた善意を、NPOやボランティア団体等による支援活動につなぎ、被災地の復旧・復興を後押しします。

長野県の地勢や特徴を踏まえた課題解決に資する先進的なドローン等や空飛ぶクルマの活用モデル「信州モデル」の構築・事業化を目指す民間事業者等を支援します。

長野県内に事業所を有する中小企業等が雇用する外国人従業員の日本語能力向上のための日本語学習事業を支援します。 主に日本語教室の開催・受講（オンライン可）にかかるコスト（講師謝金・旅費・会場使用料等）が補助対象です。 A2相当以上の日本語能力を目指した学習活動が補助対象です。

長野県内に事業所を有する中小企業等が雇用する外国人の日本語能力向上を支援する補助金です。日本語教室の開催や受講にかかる経費（講師謝金、旅費、会場使用料、通信費、消耗品費、委託料、通訳料、受講料等）が補助対象となります。補助率は1/2、上限15万円/事業者。 補助対象期間：2026年6月23日（火曜日）～2027年2月19日（金曜日）。

航空機器産業に取り組む企業の体制整備を図るため、外部講師等を招へいし、社内研修の実施や技術指導などを受ける費用の一部を補助します。

長野県内における地産地消・地消地産の推進を目的とし、地域の食や食文化を活用した観光地域づくりやまちづくりの新たな取組みを支援する補助金です。 対象事業は、長野県内宿泊施設や飲食店などで、地域食材を活用した一般消費者向けイベントやフェアの開催、食材生産者等との連携会議・交流会、試作メニューの開発、その他消費拡大・連携推進事業等が該当します。 県が指定する伝統食材「おいしい信州ふーど ヘリテイジ」を使用した場合は補助上限額が異なります。

人口減少社会で深刻化する人手不足への対応として、大都市圏のIT人材等の副業・兼業での活用を通じて、県内事業者の付加価値労働生産性向上を支援します。長野県プロフェッショナル人材戦略拠点が、地域企業の経営課題を明確化し、プロ人材をマッチング。補助区分は「副業・兼業導入支援型」と「移動費補助型」があり、初回活用や報酬、紹介手数料、交通費などが補助対象となります。 「導入支援型」：プロ人材の紹介手数料・報酬・移動費（初回利用・1名・1〜6ヶ月） 「移動費型」：プロ人材の移動費 ※どちらか区分を選択し併給不可。予算上限到達時は受付終了。

長野県内の中小企業者および団体が、海外販路開拓を目的とした展示会・見本市・商談会や取引先拡大のためのレセプション等に出展する際の経費を助成します。 助成対象費用は出展料、装飾料、通訳代、印刷製本費、外国語版PR動画制作費、輸送費、旅費、宿泊料、貿易専門家への謝金などです。 募集は予算上限に達し次第終了します。

長野県内企業が受注拡大や賃上げ環境整備を目的として、副業・兼業のプロフェッショナル人材を活用する際、その活用に必要な経費の一部を補助します。 具体的には、紹介手数料、プロ人材への報酬、県外人材の移動費が補助対象です。申請は「長野県プロフェッショナル人材戦略拠点」を通じてプロ人材と契約した事業者に限られます。

長野県内の中小企業等が、持続的経営や賃上げ環境整備のための受注拡大を目的に、副業・兼業プロ人材を“2回目以降”活用する際にかかる費用の一部を補助する事業です。 対象は、長野県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて、副業・兼業プロ人材の活用実績が既にある企業等。 対象経費は、紹介手数料・プロ人材への報酬・県外人材の移動費（いずれも1名分のみ）。 補助率は対象経費の2/3以内（上限額42万円）。

民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に助成します。

地方公共団体又は地方公共団体と連携する民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業です。