長野県のサービス業の補助金・助成金一覧

千曲市内の中小企業者またはそのグループが、研究開発等の成果にもとづく特許権・実用新案登録・意匠登録等の取得を行う際に、該当申請・審査等の費用について助成金を受けられる制度です。 全業種対象。 補助率は経費の1/2。 通常上限額は20万円、SDGs推進企業登録制度（長野県）に登録の企業は上限22万円。 申請は年度内で1回限り。 市内に本拠を有することやグループ構成員の半数以上が市内企業であること等の条件あり。

中小企業者またはそのグループが、新技術・新製品の開発や新産業の創出等のために公的試験場を利用した際にかかる経費の一部を助成します。 全業種が対象 長野県SDGs推進企業登録制度に登録している場合は助成金額を10％加算 消費税は助成対象外

中小企業庁が創設した「事業継続力強化計画」を策定し、水災補償を含む事業者向け保険に加入した中小企業者・中小企業団体等に対して、保険料の一部を助成する制度です。 保険加入に対する経費（保険料）が助成対象です（消費税は対象外）。 補助率は1年分の保険料の5%（上限10万円）。 1事業者につき、計画策定時・更新時合わせて3回まで申請可能です。 申請手続きや詳細は「要領」「リーフレット」をご確認ください。

子育て世帯が安心して子どもを産み育てられる環境整備、市民の健康及び福祉の増進を目的として、市内に産科・小児科を有する医療提供施設の整備や運営等に対し補助金を交付します。 補助対象事業 産科・小児科施設を新たに開設、または既存施設に新規追加するための医療施設・設備の整備事業 医療施設への新規医師確保（新設または診療体制強化） 補助金額 【整備事業】補助対象経費の2分の1、上限5,000万円（区域外は3,000万円） 【運営事業】医師1人につき年額1,000万円（最大3年）

猛暑による熱中症予防のため、住民税非課税世帯や生活保護受給世帯で自宅にエアコンが未設置の世帯を対象に、エアコンの購入・設置にかかる費用の一部を補助します。 市内の店舗または事業所で購入・設置したエアコンが対象 壁掛け型、床置き型、ウインドエアコン、ポータブルエアコン 既存エアコンの修理・交換や扇風機等は対象外

須坂市の約7割を占める森林の重要性や多面的機能の理解と関心を深めることを目的に、森や林業について学べる森林体験活動の機会を提供する団体に、事業費の一部を補助します。 間伐・植樹などの森林整備体験や、自然観察、木工体験、キノコ植菌、炭焼きなどの林産物体験に使用可。 体験活動に必要な案内板・ベンチ等の設置や修繕にも補助。 事業着手前に交付申請が必要。

茅野市内中小企業の受注開拓・販路拡大を目的に、市内中小企業やグループが展示会・見本市等へ出展する際の経費を補助します。 対象事業例: 製造業 情報サービス業（情報通信業のうち中分類39） 各種小売業（中分類56～61） 飲食店・持ち帰り/配達飲食サービス業（中分類76・77） 国内・海外の展示会、小間料、内装費、搬出入、印刷費、通訳代等が補助対象。 同一年度内2回まで申請可。

松本市内の中小企業者・小規模企業者を対象に、女性専用施設（トイレ、更衣室、シャワー室、授乳室など）の新設・改修にかかる費用、およびそれに付随する備品（更衣ロッカー、エアコン等）の購入費の一部を補助します。 補助金申請は1企業につき1回限りです。 受付順に審査し、予算がなくなり次第終了となります。 備品のみの購入は補助対象外です。

中心市街地の空き店舗を利用して開業する事業者等に対し、改修費や家賃の一部を補助する制度です。商店街の活性化を目的とし、店舗や事務所等として3年以上継続活用することが条件となります。 改修費補助：商業施設は改修費の1/3（上限100万円）、集客施設（ギャラリー、多目的ホールなど）は1/2（上限500万円） 家賃補助：賃借の場合、商業施設・集客施設は家賃の1/2（最大月10万円×12か月）、事務所等は1/3（最大月10万円×12か月）

富士見町では観光客の誘致や長期滞在の推進を目的として、町内で宿泊施設の新築・改修・設備整備を行う個人・事業者に補助金を交付します。 新たに宿泊施設を開業する方や、既存施設の改修、必要な設備の整備（宿泊者利用部分に限る）が対象です。 宿泊者用施設の新築・増築・改築・改修にかかる設計費・工事費、備品購入費（宿泊者利用部分に限る）が補助対象です。 補助は予算の範囲内で実施し、補助率は1/3、上限額は50万円です。 事業着手前の申請が必須で、着手後の申請は対象外となります。

飯山市内の中小企業等がデジタル技術を活用して生産性向上や経営力強化、DXを推進する事業にかかる経費を補助します。 ソフトウェア・クラウドサービスの導入や利用料、コンサルティング・研修、ハードウェアの購入費用等が対象です。 デジタル技術活用計画の策定（飯山商工会議所の指導）等の条件があります。

上田市内に事業所を有する中小企業者およびその従業員などが、中小企業大学校や商工団体等が主催する人材育成研修を受講する際、研修受講料や寮の宿泊料の一部を補助します。 中小企業大学校実施の「階層別研修」「組織マネジメント」「人事・組織」分野の研修や、同等内容の公的研修が対象。 食事代は補助対象外。

市内中小企業者等による自社製品の販路拡大活動を支援する補助金です。 国内外で開催される展示会等に自社で開発した製品を出展したり、自社の技術を紹介する事業が対象です。 補助対象経費は、会場使用料や搬出入経費、説明員派遣旅費（1名分）、国外展示会時の通訳費（1名・上限10万円）、会場・小間装飾費など。 補助金は同一年度内に同一事業者1回のみ交付されます。

市内中小企業者等がISO規格、エコアクション21、プライバシーマーク、HACCP等の国際（国内）規格認証を取得する際に必要な費用の一部を補助します。 補助金の交付は同一認証につき1回まで。 補助対象経費は、認証取得のための審査費用・登録料金や、認証取得用コンサルタントに支払った料金（他業務を含む契約は対象外）。 申請は認証取得日から6か月以内。

長野市内で新たに農業分野へ参入する企業や農業法人等に対し、農地の確保や経営・技術支援の伴走支援、並びに国や県の補助金に上乗せできる独自補助金を交付します。 【補助対象経費と上限額】 農地等の賃借料：1区画5アール以上、補助率1/2、上限20万円 農地等の購入費：1区画5アール以上、補助率1/2、上限100万円 土壌改良費：補助率1/2、上限100万円 施設機械整備費：栽培施設（500㎡以上）、栽培装置設備・環境制御設備（250㎡以上）、自動化・省力化農業機械。補助率1/2、上限1000万円 補助金の交付には、長野市農業政策課農業戦略企画室にて事業認定が必要となります。

生坂村内で出荷を目的とした農産物の栽培を行い、総耕作面積30a以上を有する農業者に対し、農業用ハウス等の災害対策施設の設置や全壊した施設本体の再建にかかる費用を支援する補助金です。 高収益な作物の生産推進、地場野菜等の出荷促進 自然災害対策・復旧、農業経営安定のための施設設置が対象 施設新設・災害による再建（設備の更新や附帯設備、中古資材等は対象外）