長野県の謝金に利用できる補助金・助成金一覧

信州上田ブランドのブランディングを推進する市内中小企業等の新商品開発・改良、販路開拓を支援する補助金です。地域資源（鉱工業品等）や地元農産物、地域の風土・文化を活用した商品やサービス、異業種連携での取り組み等が対象。 補助対象経費には開発・改良費（謝金、旅費、賃借料、原材料費、機械装置費等）、販路開拓費（展示会出展費、旅費、印刷製本費等）、知的財産権取得費が含まれます。海外販路開拓事業の場合は一部経費の上限が緩和されます。

商店街団体が商店街の活力と賑わいを創出するために実施する、祭りや行事等のイベントに対し、その経費の一部を補助します。 商店街の販売促進に寄与する活動が対象 会場費や装飾費、印刷費、広告費など幅広い経費が対象

商店街団体が自主的なアイディアや工夫により実施する、販売促進や魅力向上を目的とした事業に対し、その経費の一部を補助します。 対象となる事業例: 個店強化（100円商店街、まちゼミ、バルなど） 付加価値創出（オープンカフェ、買い物中の子ども一時預かり、高齢者向け買い物代行、商店街ブランド構築など） 空き店舗等の活用（チャレンジショップ、アンテナショップ、不足業種誘致など） 補助を受ける際は、事業開始前に申請が必要です。

市内に本社を有する中小企業が、経営改革のために外部人材（市外在住で、既に雇用等されていない者）を雇用または業務委託し活用する際、その費用の一部を補助します。 経営改革は、新商品・新技術開発、新分野進出、販路開拓、事業再構築、DX推進、組織改革等が該当します。 人材マッチングサービスの利用や事前相談の実施が必要です。 補助対象経費は「外部人材への給与や委託費、人材マッチングサービス利用料」「外部人材が市内に居住・滞在する際の家賃補助等」が含まれます。

長野市内に本社・本店を有する中小企業者等が対象の、新たな製品の開発や販路の開拓を支援する補助金制度です。 新製品開発事業（長野市内にない新製品・新工法・新システムの開発等や特許取得等） 販路開拓事業（新たな販路開拓の調査研究、市外でのBtoB展示会出展等） 補助は年度あたり1回まで、同種事業は連続申請不可。申請前に既に着手済みの場合は対象外（例外あり）。

安曇野市内にある工場等にデジタルツール（ソフトウェア・ハードウェア・クラウドサービス等）を導入し、生産性の向上や業務効率化を図る事業者を支援する補助金です。 対象経費はソフトウェア導入費、システム開発・設計委託費、クラウドサービス利用費、リース契約費、外部専門家委託費及びハードウェア導入費等。 補助率は2/10、上限は1事業者あたり年50万円、通算3回まで申請可能です。

茅野市では、商工業の振興を目的に、市内中小企業等が人材育成や経営改善を目的とした研修会・講座等に要する経費の一部を補助します。 情報サービス業やDX・GX関連の研修・講座受講・開催の場合、補助率が引き上げられます。 受講・開催ともに年度内完了が条件です。 市税滞納者や未申告者は対象外です。 補助対象経費には、受講料や教材費、会場費、講師謝金などが含まれます。

商店街の賑わいを創出するさまざまな取り組みを支援します。 商店街イメージアップ事業 ・商店街が共同で行う販売促進活動に要する経費 ・個店の魅力向上策に要する経費 商店街まちおこし事業 ・個性ある誘客イベント等の開催に要する経費 商店街空き店舗活用事業 ・空き店舗または当該用地を誘客に役立つ共同施設として活用する場合の賃貸料・借地料

松本市では、健康維持・増進に寄与が期待されるヘルスケアサービス等の実用化を目指す事業に対し、その検証費用の助成を行っています。 医薬品・医療機器の開発行為は対象外 助成対象経費の4分の3以内、上限100万円 1事業1年度あたり1回、3回まで申請可 他制度等との重複助成は不可 申請前の事前相談が必要

村民による地域資源活用型の創業や事業拡大にかかる経費を、麻績村が予算の範囲内で支援します。 地域活性化・地域産業振興・所得増加を目的としています。 申請グループ・団体による研修会、視察、機械などの購入・リース、新規事業の経費等が対象です。 基本的に年度内に事業を完了する必要があります。 1団体あたり1事業1回限り。 審査委員会による審査・評価あり。

地域社会の健全な発展を目指して、自主的、主体的な地域活性化活動等を支援するため、生活環境及びイベント、その他活性化活動に要する経費に対し、予算の範囲内で助成金を交付します。

松本市内の中小企業が経営改革のために外部人材を雇用した場合、その費用の一部を補助します。 経営改革：新商品・新技術開発、新分野進出、事業再構築、デジタル化・脱炭素化推進、組織改革等。 外部人材：申請日時点で市外在住かつ当該企業で雇用実績がない者。

佐久市では、地域の高齢者（要支援1・2等）の生活支援を行う団体に対し、住民主体サービス事業の立ち上げや運営にかかる経費の一部を補助します。 【対象となるサービス例】 通所型サービスB：介護予防体操やレクリエーション等を定期的に実施する「通いの場」 訪問型サービスD：通院・買い物等の移動支援や付き添い、送迎 補助金額は利用者数や実施内容に応じて設定されており、送迎実施には加算もあります。

茅野市みんなのまちづくり支援事業補助金は、市民活動団体等による地域課題解決やまちの活性化のための新規事業を支援する制度です。3つの枠（イベント・企画支援事業、スタート支援事業、協働活動支援事業）があります。 イベント・企画支援事業: 単発または新規チャレンジのイベント・企画に10万円まで、補助率10/10。 スタート支援事業: 継続的な活動を始める団体等に1年目・2年目は20万円、3年目は40万円まで。補助率は年ごとに変動（1年目9/10、2年目8/10、3年目7/10）。 協働活動支援事業: 複数団体合同の活動に30万円まで、補助率6/10。 活動費、謝金、研修費、消耗品費、保険料、不動産賃借料、委託・外注費等に利用可。 応募・採択後は公開発表会・報告会への参加が必要。市民活動団体等からの主体的・公益的な事業を幅広く支援します。

安曇野市内の中小企業（主に製造業・ソフトウェア業）が従業員等の経営力や技術力向上を目的とした研修に係る費用の一部を補助します。 ポイント 受講料、テキスト料、検定料や自社研修の講師招へい費用が対象。 1事業者につき年10万円まで、年度内複数回申請可能。 対象経費の2分の1（5割、千円未満切捨て）を補助します。

認知症やその疑いがある高齢者・若年者（認知症高齢者等）が、住み慣れた地域で安心して生活できるよう支援するため、認知症カフェを運営する団体等に対して運営活動費の一部を補助します。 認知症カフェは、認知症高齢者等およびその家族・地域住民・専門職などが集い、交流や情報交換、悩み・不安の共有、地域住民の認知症理解促進などを目的としています。

商工業や中心市街地の活性化を目的に、商工業団体等が企画・提案し主体となって実施する事業に対し、経費の一部を補助します。対象は商工業団体や、市内団体による中心市街地活性化事業・イベント等です。 商工業団体が行う事業（上限50万円） 特定の団体が行う中心市街地活性化事業（上限20万円） 特定の団体が新規開催するイベント（上限10万円、出店者30店以上） ※1団体につき年度内1回限り申請可。

運転免許返納などにより外出が困難となった高齢者を対象に、地域住民等が自家用車を使って高齢者の外出を支援する活動に対し、必要な経費の一部を補助します。 主な対象は町内の2人以上の団体で、買い物や受診、余暇活動等に伴う移動の支援が対象です。 補助対象経費は、保険料・運転手手当・燃料費となります。

市内の中小企業の成長産業への新規受注開拓及び販路開拓を支援するために、中小企業者又は企業グループ等が新規受注開拓に要する経費に対して補助します。

民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に助成します。