宮崎県の補助金・助成金一覧

農業を新たに始める農業後継者等を対象に、就農して営農活動に必要な車両の購入費用の一部を補助する制度です。 トラクター、軽トラック、トラックなどの車両が対象 最大補助額：トラクター200万円、軽トラック・トラック50万円 対象車両の本体価格（税抜）の1/4以内を補助 新車または登録後10年以内の中古車が対象（リース車両は対象外） 市内業者からの購入のみ 事業活用後3年間の報告義務あり 要運転免許

宮崎市内で新たに特定技能人材を雇用する事業者に対し、人材の受入れに伴う経費の一部を補助します。主な補助対象経費は、登録支援機関への初期費用や紹介手数料、在留資格申請費用、渡航費や国内移動費、住居環境整備費などです。 補助率：対象経費の2分の1 補助上限：特定技能人材1名につき15万円（1事業者あたり2名まで） 予算に限りがあり、年度途中で締切となる場合があります。

物価高騰や最低賃金の引上げ等の事業環境変化に対応し、生産性向上や賃上げ促進を目的として、宮崎市内の事業者が行う設備投資費用を支援する補助金です。申請は2026年6月1日より開始され、事業実施期間は2026年6月1日から11月30日までです。 小規模支援枠：5万円〜30万円（生産・販売拡大に資する設備） 一般支援枠：30万円〜250万円（労働生産性を向上させる事業用設備） DX支援枠：30万円〜300万円（デジタル化による抜本的な業務変革を伴う設備） ※市場相場を大きく逸脱した高額見積もりは補助対象外。詳細や申請手続きは募集要領および公式HPでご確認ください。

日向市内で新たに創業する方を対象に、創業時にかかる経費の一部を補助します。補助対象経費の2/3（上限5万円）に加え、申請者が39歳以下の場合は3万円、居住地と異なる場所に事務所等を賃貸で設立した場合は7万円を加算します（いずれも条件付き）。 対象経費例: 広告宣伝費（新聞・HP・ポスターなど） 賃貸料（店舗・事務所等、最大3ヶ月分） 賃貸仲介手数料 工事費（内外装工事など） 特殊車両購入費 事業用設備費（1万円以上） ※他制度と重複の経費や消費税等は対象外。

日向市内の中小企業等の円滑な事業承継を支援するため、親族内承継及び第三者承継に取り組む中小企業者等（売り手側・買い手側）に対し、補助金を交付します。 補助対象経費は以下の通りです。 弁護士、税理士等のマッチングコーディネーター、民間金融機関、M&A仲介業者等との委託契約に係る経費 企業価値評価に要する経費 事業引継ぎに係る資料作成費用 補助率は対象経費の3分の2以内、上限は50万円となります（1,000円未満切り捨て、予算上限に達し次第終了）。

市内の中小企業・小規模企業者が、広告宣伝や販路開拓を目的としたホームページの新規開設または改修に取り組む際、その費用の一部を助成します。 制作は市登録のウェブ制作会社への委託が必要 HTTPS対応やスマホ最適化、独自ドメイン等の条件あり サーバー利用料やドメイン取得料は補助対象外 ECサイトも対象（ただしASP型は対象外） Googleマイビジネスの登録が必要 申請は必ず着工前に行うこと

木城町内で事業承継を行う中小企業等の経営者に対し、事業承継に要する各種経費の一部を補助します。 補助対象経費例: 事業承継に関わる各種資料作成や不動産の所有権移転等に要する経費 マッチングコーディネーター等との委託契約に関わる経費（※成功報酬は対象外） 企業価値評価に要する経費 不動産の所有権移転に係る委託料等 対象となる事業承継の類型: 第三者承継（役員・従業員承継・M&A） 親族内承継

延岡市では、水産業の持続的発展のため、国の次世代育成人材投資事業の対象外となる「親元就業者」や「新規自立独立就業者」に対し、就業準備や新規就業段階での負担軽減・経営安定のための補助を行います。 補助対象区分 後継者準備型事業：高等水産研修所（高水研）入所生で、3親等以内の親族が経営する機関に就業することを理由に国事業対象外となっている方。 漁業経営開始型事業：市内の海面漁業や海面養殖業に新規就業し、自営独立または親元就業する方（就業開始1年未満、50歳以下、漁協組合員資格かつ漁協推薦必要） 補助は、生活費等の確保を目的とした他の国等の資金交付を受けていないことが条件です。補助受給後に規定外となった場合、返還義務があります。

延岡市内で生産・採取・加工された水産物を販売する事業者等を対象とし、販路拡大や高付加価値化、新製品開発、プロモーション活動、設備導入、技能向上、知的財産保護、アドバイザー導入などの事業に対して経費の一部を補助します。 最大15万円まで補助、補助率は事業ごとに1/2以内（グループ等特定条件下で2/3以内）。年度末（3月31日）までの補助対象事業が対象です。

宮崎市内の中小企業等に対し、物価高騰や最低賃金引き上げなどの環境変化に対応しつつ、生産性向上や賃上げ実現に資する設備投資を支援する補助金です。 小規模支援枠、一般支援枠、DX支援枠の3つの区分あり DX支援枠では、DX認定制度の認定事業者または申請中・申請予定事業者が対象

日南市内の中小企業者が事業承継に向けて行う取組を支援する補助金です。親族内承継または第三者承継等を予定している売り手・買い手の中小企業者が、支援機関（例：宮崎県事業承継・引継ぎ支援センター、地銀等）の支援を受け、専門事業者（コンサルタント、税理士等）へ委託する事業を対象に、必要な経費の一部が助成されます。 補助対象経費には、下記が含まれます。 マッチングコーディネーターやM&A仲介業者等への委託費用 企業価値算出費用 事業承継計画策定費用 不動産所有権移転費用 許認可申請費用 補助対象経費の合計が30万円未満の場合は対象外となります。

実証事業で農作業の省力化に効果のあった自動操舵システムや薬剤散布用ドローン等のスマート農業機器の導入に係る経費の一部を補助します。 事業概要 農畜産業の持続的発展や効率的な農業への担い手支援を目的とし、実証済みのスマート農業機器の導入経費を補助します。 補助対象機器は、市や農林水産省の実証事業で効果が認められたものに限られます。 主な対象機器例 GPS等を利用した自動操舵システム搭載農機 薬剤等の散布用ドローン 行動・発情・分娩等モニターシステム ハウス用環境監視・統合制御システム アシストスーツ 遠隔操作型草刈機 水田センサー、水管理システム等 注意事項 パソコン・通信端末や予備バッテリー等、直接作業に必要でないものは対象外です。 県・国の同種補助金との併用不可 補助を受けた場合、3年間以上事業報告が義務付けられます。