宮崎県の調査費に利用できる補助金・助成金一覧

宮崎県内企業等による新エネルギーの活用拡大に資する研究開発を支援する補助金です。対象事業は以下の3つです。 事業可能性調査（F/S）：技術動向調査、市場調査、予備的実験等の調査研究 研究開発（R&D）：早期の事業化が可能と判断された共同研究グループによる研究開発（基礎研究は除く） 実用化研究：研究開発の成果を実用化するための技術開発 同様のテーマで国・県等の支援事業に採択された場合は応募不可。応募予定者は事前相談が必須です。 補助金の交付申請期限は2026年11月26日（木曜日）午後5時までです。

中小企業の事業承継を促進し、経営資源や雇用の喪失を防ぐことを目的とした補助金です。親族内承継、第三者承継（M&A）、役員・従業員承継の際に発生する経費について、市町村が中小企業への支援を行う際の補助を県がサポートします。 主な補助対象経費は、 弁護士・税理士等のマッチングコーディネーターやM&A仲介業者等との委託契約に係る経費 企業価値評価に要する経費 事業引継ぎ関連の資料作成費用 などとなっています。 詳細は各市町村ごとの事業内容や資料を参照してください。

コロナ禍や物価高騰の影響を受ける県内中小企業等の経営安定化を図るため、宮崎県中小企業活性化協議会の支援を受けて「再生計画（プレ再生計画を含む。）を策定する中小企業等に対して、計画策定等に要する経費の一部を補助します。

都城市では、アスベストの飛散による健康被害を予防し、市民の生活環境の保全を図ることを目的として、建築物に吹付けられたアスベストの分析調査及び除去などの工事費用の一部を助成します。 建築物に施工されている吹付けアスベスト等の分析調査、除去工事等を行う建築物の所有者に対して、分析調査費用や除去工事等の費用の一部を補助します。 申請前に都城市建築対策課への事前相談が必要です。既に分析調査や除去工事等が完了している場合は補助対象外です。 補助対象は、吹付けアスベスト、アスベスト含有吹付けロックウールが施工されている建築物です。

宮崎市内で新たに特定技能人材を雇用する事業者に対し、人材の受入れに伴う経費の一部を補助します。主な補助対象経費は、登録支援機関への初期費用や紹介手数料、在留資格申請費用、渡航費や国内移動費、住居環境整備費などです。 補助率：対象経費の2分の1 補助上限：特定技能人材1名につき15万円（1事業者あたり2名まで） 予算に限りがあり、年度途中で締切となる場合があります。

日向市内の中小企業等の円滑な事業承継を支援するため、親族内承継及び第三者承継に取り組む中小企業者等（売り手側・買い手側）に対し、補助金を交付します。 補助対象経費は以下の通りです。 弁護士、税理士等のマッチングコーディネーター、民間金融機関、M&A仲介業者等との委託契約に係る経費 企業価値評価に要する経費 事業引継ぎに係る資料作成費用 補助率は対象経費の3分の2以内、上限は50万円となります（1,000円未満切り捨て、予算上限に達し次第終了）。

木城町内で事業承継を行う中小企業等の経営者に対し、事業承継に要する各種経費の一部を補助します。 補助対象経費例: 事業承継に関わる各種資料作成や不動産の所有権移転等に要する経費 マッチングコーディネーター等との委託契約に関わる経費（※成功報酬は対象外） 企業価値評価に要する経費 不動産の所有権移転に係る委託料等 対象となる事業承継の類型: 第三者承継（役員・従業員承継・M&A） 親族内承継

延岡市では、水産業の持続的発展のため、国の次世代育成人材投資事業の対象外となる「親元就業者」や「新規自立独立就業者」に対し、就業準備や新規就業段階での負担軽減・経営安定のための補助を行います。 補助対象区分 後継者準備型事業：高等水産研修所（高水研）入所生で、3親等以内の親族が経営する機関に就業することを理由に国事業対象外となっている方。 漁業経営開始型事業：市内の海面漁業や海面養殖業に新規就業し、自営独立または親元就業する方（就業開始1年未満、50歳以下、漁協組合員資格かつ漁協推薦必要） 補助は、生活費等の確保を目的とした他の国等の資金交付を受けていないことが条件です。補助受給後に規定外となった場合、返還義務があります。

延岡市内で生産・採取・加工された水産物を販売する事業者等を対象とし、販路拡大や高付加価値化、新製品開発、プロモーション活動、設備導入、技能向上、知的財産保護、アドバイザー導入などの事業に対して経費の一部を補助します。 最大15万円まで補助、補助率は事業ごとに1/2以内（グループ等特定条件下で2/3以内）。年度末（3月31日）までの補助対象事業が対象です。

日南市内の中小企業者が事業承継に向けて行う取組を支援する補助金です。親族内承継または第三者承継等を予定している売り手・買い手の中小企業者が、支援機関（例：宮崎県事業承継・引継ぎ支援センター、地銀等）の支援を受け、専門事業者（コンサルタント、税理士等）へ委託する事業を対象に、必要な経費の一部が助成されます。 補助対象経費には、下記が含まれます。 マッチングコーディネーターやM&A仲介業者等への委託費用 企業価値算出費用 事業承継計画策定費用 不動産所有権移転費用 許認可申請費用 補助対象経費の合計が30万円未満の場合は対象外となります。

日向市内における中小企業等の円滑な事業承継を促進するため、親族内承継及び第三者承継を行う中小企業者等（売り手側・買い手側）に対して補助金を交付します。 補助対象経費は、弁護士や税理士、民間M&A仲介業者等との委託契約に係る費用、企業価値評価費用、事業引継ぎに関連する資料作成費用等です。

地域資源を活用した農林水産加工に取り組む農林漁業者等に対し、 新たな農林水産加工品等の開発 既存の農林水産加工の規模拡大 に必要な経費の一部を補助する制度です。 補助対象事業 機器設備等整備事業: 加工や販売のための機器・設備の整備 商品開発及び販路拡大事業: 新商品開発の調査・研究、広告宣伝、専門家活用 等

木城町内で商工業を営む者および新規起業する者を対象に、事業の振興と安定的な雇用拡大を図るため、設備投資や研修、販路開拓等に必要な経費の一部を補助します。 新規起業、異業種進出、研修調査などに対する支援あり 商工会等の支援を受けた事業承継や空き店舗活用の場合は加算措置あり

延岡市では、事業承継を行う市内中小企業者や、承継を受けて事業を開始する市内事業者を対象に、事業承継や事業開始にかかる経費の一部を補助します。 延岡市事業引継ぎ応援補助金： 事業承継に必要な資料作成費用、不動産移転費用、委託契約費用（M&A等のマッチングコーディネーター等）などが補助対象。 延岡市引継ぎ事業スタートアップ支援補助金： 承継後の内装・リフォーム工事費、備品購入費、広告宣伝費などが補助対象。

宮崎市内において、建築物に吹付けアスベスト等が使用されているおそれのある民間建築物の健康被害防止を目的に、建物所有者等が実施するアスベストの分析調査および**除去等（除去・囲い込み・封じ込め）**に要する経費の一部を助成する制度です。 主な内容 アスベスト分析調査補助事業: アスベストの有無を調査するための費用に対する助成（上限25万円、全額助成）。 アスベスト除去等補助事業: アスベストの除去・囲い込み・封じ込め等の費用に対する助成（上限300万円、費用の2/3以内）。

延岡市では木造住宅の耐震診断に対する補助を実施しています。また、耐震診断により耐震改修工事が必要と判断された場合には、耐震改修工事に対する補助も実施しています。 平成7年に発生した阪神・淡路大震災で亡くなられた方の原因の8割以上が、住宅等(家具を含む)の倒壊による圧死等と報告されています。 延岡市地域防災計画では、市内の建物の耐震化率を90%まで増加させることで、建物倒壊による死者数は現在における被害の約3分の1に減少すると想定しています。

日本国内の酒類製造者等を対象に、酒類業の振興を目的として交付される補助金です。主に、酒類製造に関する新規設備投資や事業活動の支援、業界の発展に資する取り組みなどが対象となります。 補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度の12月1日までです。 詳細な申請方法や要件については、国税庁の案内資料や募集要項をご確認ください。

食品製造事業者等が産地と連携し、国産原材料の取扱量を10％以上増加させる計画（産地連携計画）を策定した場合に、産地への農業機械・資材の貸与・提供や、国産原材料の取扱量増加に伴う機械設備の導入、新商品開発等を支援する補助金です。 【取組A】産地支援：種苗の提供、収穫機・選別機の貸与、技術指導や社員派遣、産地に設置する保管装置等。 【取組B】国産原材料取扱量増加：機械設備導入、製造ライン増設、包装資材更新、専門家経費、調査経費、原材料費等。 申請には「食料システム法計画認定制度」の安定取引関係確立事業活動計画の認定（または認定見込み）が必要です。 第4次公募：令和8年10月13日（火）～同年10月30日（金）17:00（厳守）

食品製造事業者等が産地と連携し、国産原材料の利用拡大や安定取引の促進を目的とした補助金です。 【取組A】産地支援（種苗提供、収穫機・選別機の貸与、社員・専門家派遣、保管設備設置等） 【取組B】国産原材料取扱量増加に伴う新商品開発、機械導入、製造ライン変更、包装資材更新、専門家経費、調査経費、原材料費等 補助率は1/2以内、上限額は取組Aで3億円、取組Bで2億円（下限100万円）。 主な要件：産地連携計画の策定、国産原材料取扱量10%以上増加目標の設定、食料システム法計画認定制度の「安定取引関係確立事業活動計画」の認定取得または取得見込み、産地連携フォーラムへの会員登録等が必要です。