宮城県の原材料費に利用できる補助金・助成金一覧

水産加工業者の原材料価格高騰への対応を支援するため、水産加工原材料の調達経費の一部を支援します。 対象は令和7年4月1日を含む決算年度における水産加工原材料の仕入れに要する経費（前年度決算からの価格上昇分） 加工機械の購入費、修理費、賃金（人件費）、事務用品費、水道光熱費等は支援対象外

宮城県内企業の医療分野への市場参入を促進するため、医療機器等の試作開発、薬事対応（認証・許可取得）、販路開拓に要する経費の一部を助成します。 「試作開発型」では、医療分野参入を目指す試作開発および医薬品医療機器等法上の許可等取得を支援。 「販路開拓型」では、展示会出展等、医療分野における新規取引の拡大を支援。 補助率は、一般事業者で2分の1以内、小規模事業者で3分の2以内。補助限度額は、試作開発型5,000千円／販路開拓型1,500千円（同一事業者の年間上限は5,000千円）。

宮城県内における金属粉末積層3Dプリンター（金属3Dプリンター）の活用による高付加価値製品の創出や生産性向上を促進するため、事業者等が試作開発などの目的で金属3Dプリンターを利用する際の装置使用料（必要な金属粉末の購入費、3次元データ作成に要する外注費、造形品への後加工費を含む）について補助します。 川下企業参入型、高度電子機械産業等の具体的なニーズ解決・提案型の試作開発 生産性向上型、自社製造工程の生産性向上を目的とする試作開発 ※補助の対象とならない事業：試作製品の販売・売却を目的とするもの 補助率： 通常：対象経費の1/2以内 小規模企業者：対象経費の2/3以内 補助上限額：1,500,000円/件

宮城県内のものづくり企業が県外の発注企業へ営業活動を行う際にかかる費用の一部を補助します。 対象事業例 機構が支援した県外発注企業等への企業訪問（訪問型営業活動） 県外で行われる自動車、電子機械、医療・健康機器、航空機、環境関連産業などの展示商談会・提案会等への参加 営業活動に使用する資料の作成（オンライン含む） 主な経費 訪問・参加のための旅費・宿泊費（定額・上限あり） 営業資料作成費（印刷・材料・委託料など。パンフレット、チラシ等） 映像資料作成費（自社製品・技術紹介映像の制作委託など） 補助金は、1社年度あたり最大30万円（映像資料を含む場合）、または20万円（旅費・宿泊費・営業資料のみ）。申請は1回あたり10万円まで可能。

配合飼料価格の高騰による畜産経営への影響を緩和するため、国の交付金を活用し、配合飼料価格安定制度に加入する畜産経営体へ配合飼料購入費の一部を助成します。 対象となる飼料は、令和7年度第1四半期から第4四半期までの契約数量または購入数量（低い方） 補助単価は上限3,300円/トン 国の配合飼料価格安定制度など他制度による補助を控除した上で、差額の4分の1以内を支援

物価高騰の影響を受けている石巻市内の水産加工業者に対し、水産加工原材料の仕入れに要する経費の価格上昇分の一部を補助します。 対象は市内に本社を有し、宮城県の同様の支援金を受けた水産加工業者。 補助対象経費は、魚介類等の主原料や調味料等の副原料、包装資材等の仕入れ費用（加工機械の購入費や人件費、光熱水費等は対象外）。 補助額は、宮城県の支援金を差し引いた額の1/2以内、上限50万円。 申請は1事業者1回限り、1年度あたり原則90件まで。

気仙沼市内事業者による新製品・新サービスの開発や生産設備等の導入にかかる経費の一部を補助し、地場産業の振興や販路開拓を支援する制度です。 製品・サービスの開発、改良、整備、または生産設備等の導入が対象。 対象経費は5万円以上。 原則として令和9年3月までに事業完了が必要。 補助率・上限額は事業内容により異なります（下記参照）。 申請は随時受付（予算上限に達し次第終了）。 【補助額】 製品・サービスの開発等：補助率1/2以内、上限50万円（総額経費100万円） 生産設備の導入：補助率2/3以内、上限200万円（総額経費300万円） ※パッケージ等作成費のみの申請は上限5万円。 ※人件費やランニングコスト、量産費用、展示会出展経費、消費税等は対象外。 補助金の交付申請時期は、随時申請を受け付けます（予算上限に達し次第終了）。

美里町内産品を活用した返礼品の創出や魅力向上を支援する補助金です。町内事業者が新商品開発や既存商品の改良、販売促進、必要な研修・調査・研究、機械器具等の購入・リースなどに活用できます。 交付対象者は町内に事業所を有し、町内で生産・役務提供等を営む事業者で、町税の滞納がない等の条件があります。 対象事業は商品開発・改良・販売促進、関連する研修・調査・研究・設備投資等。 補助対象経費は報償費、旅費、消耗品費、役務費、委託料、使用料、原材料費、備品購入費など。 人件費、食糧費、宿泊費、土地・施設購入費および借地料は対象外です。 年度につき4事業まで、交付決定日から当該年度の2月28日までが対象期間です。 募集定数に達し次第終了します。

創業・開業を通じて地域経済の活性化を図るため、事業に直接必要となる経費の一部を補助します。 【補助金の種類】 創業支援枠：新たに創業・開業する方を対象。 空き店舗活用枠：事業経験者が市内の空き店舗等を活用して新たに事業を行う場合。 【補助対象経費例】 店舗改装費、設備・備品費、広報費、委託費、原材料費、外部専門家謝金、開業事務手続き費（租税公課を除く）、店舗賃借料 【補助率・上限額】 創業支援枠：補助対象経費の2/3以内、上限80万円 創業支援枠（家賃支援分）：補助対象経費の1/3以内、月額2万円・年20万円（初年度のみ） 空き店舗活用枠：補助対象経費の1/2以内、上限80万円 空き店舗活用枠（家賃支援分）：補助対象経費の1/3以内、月額1万円・年12万円（初年度のみ） 申請は令和8年4月1日から予算に達するまで受け付けます。

利府町では、地域資源および地域産業の活性化を目的として、ふるさと納税返礼品の開発・改良に取り組む事業者に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。 補助対象事業は以下の3つです。 新たな返礼品の開発事業（補助率4/5、上限100万円） 既存の返礼品の改良事業（補助率3/5、上限100万円） 返礼品の開発等に係る設備及び機器導入事業（補助率4/5、上限1,000万円） ※ 事業の完了は令和9年2月26日まで、実績報告書の提出は同年3月12日までに行う必要があります。 ※ 予算上限に達した場合は、受付期間内でも募集を締め切る場合があります。

畜産物の優良素畜の導入と生産規模拡大を推進し、畜産農家の経営の安定と農業所得の向上を図ります。 種類 優良乳用牛確保対策事業（１頭あたり30,000円） 繁殖素牛導入事業（1頭あたり13,000円※種雄牛が「勝茂桜」、「安百合幸」または「茂福久」の場合10,000円を加算） 肥育素牛導入事業（1頭あたり13,000円※種雄牛が「勝茂桜」、「安百合幸」または「茂福久」の場合10,000円を加算）

エネルギー価格や物価高騰の影響を受ける市内中小企業者の事業継続を支援するため、1事業者あたり5万円の支援金を交付します。 令和8年2月から7月までの任意の1か月について、原材料費、商品仕入高、消耗品費、水道光熱費、燃料費等のいずれか1項目が前年同月比で10％以上増加している、または売上高に占める割合が10％以上増加していることが必要です。 法人は市内に事業所または店舗を有し、個人事業者は市内に住所または主たる事業所を有すること。 今後も市内で事業を継続する意思があること。 主たる事業が農林水産業、医療機関、介護・福祉、金融業、宗教・政治・経済・文化等の非営利事業でないこと。 申請は郵送、窓口（事前予約制）、オンライン（8月24日公開予定）で受け付けます。 ※1事業者につき1回限りの申請です。

物価上昇が続く中、労働条件の改善や労働者の生活の安定のため、賃金引上げや生産性向上に取り組む事業者を支援する上乗せ補助金です。 厚生労働省の「業務改善助成金」を受給した事業者が対象で、同助成金の補助対象経費に対して仙台市が追加支援します。

地域経済の活性化を図るための事業に係る商品の広告宣伝、包装資材等の製作及び知的財産権の取得に要する経費の一部を補助します。

仙台市では地球温暖化対策の一環として、温室効果ガス削減アクションプログラムに参加する中小企業等の事業者向けに、運送事業用の次世代自動車（トラック・バス・タクシー等）の導入経費を補助します。 トラック・バス・タクシーなどの新車購入またはリースが対象 バス（電気自動車）へのレトロフィット化も対象 他の国・県等補助金との併用可能 詳細な条件や手続きについては「申請の手引き」「交付要綱」等を確認

町内の農業者等を対象に、環境に配慮した持続可能な農業の実現に向けた経費の一部を予算の範囲内で補助します。 【主な補助内容】 堆肥散布機導入：堆肥散布機の購入費用（事業費50万円以上）を、年間上限50万円・補助率1/3で補助。 土壌・堆肥成分分析：農地の土壌や堆肥の成分分析費用を、年間上限2万円・補助率1/2で補助。 堆肥等購入：町内農業者が生産した堆肥の購入・運搬費や緑肥作物の種子購入費（補助率1/2）。 生分解性マルチフィルム購入：生分解性マルチフィルムの購入費用を、年間上限3万円・補助率1/2で補助。 いずれも端数（1,000円未満）は切り捨て。

石巻市内の事業者を対象に、地域資源を活かした産業の創出、技術開発、販路拡大、技能承継等、地域の産業競争力強化を目的とした助成金です。 対象事業は下記の通り多岐にわたり、6次産業化や次世代放射光施設「ナノテラス」活用等も含みます。 人材育成（研修、専門家派遣など） 研究開発（新商品・サービス・技術の開発、共同研究など） 情報提供（展示会出展、交流会、ICT活用など） 知的財産等取得（各種認証や特許等の取得） 詳しくは商工課までご相談ください。