補助金コネクト

三重県志摩市の補助金・助成金一覧

補助金・助成金は、国や自治体が政策目的に沿った事業や雇用の安定を支援するために交付する資金で、原則として返済不要です。設備投資・IT導入・販路開拓・人材育成など幅広い経費に活用できます。公募期間や対象要件を確認し、自社に合った制度を探しましょう。

クリア (3)
全748件中 41〜60件

令和7年度みえの木づかい×ゼロカーボン推進事業費補助金

受付中
工事費設備費器具備品費+1
三重県産の木材利用拡大とゼロカーボンの推進を目的とした補助金です。県内の建築物等での木材利用や、省エネ・CO2削減につながる取組への助成を行います。
地域三重県

三重県の木材に関する補助金

受付中
原材料費研修費
三重県では、非住宅建築物への木材利用拡大や、JAS構造材の供給体制整備等を目指し、以下の補助金を公募しています。 木造非住宅設計支援事業費補助金:木造非住宅建築物の設計費用の一部を補助。 みえの木づかい×ゼロカーボン推進事業費補助金:木造非住宅建築物の構造用製材の購入・木材コーディネート費の一部を補助。 JAS認証工場資格者養成支援事業費補助金:JAS製品の品質管理や格付等の研修受講費の一部を補助。 非住宅建築物を木造で建てようとする建築主や、JAS認証の取得を検討・取得済の事業者が対象です。
地域三重県

情報通信産業立地補助金

受付中
不動産賃借料
三重県内に情報通信産業の立地を促進するための補助金制度です。 男女が分け隔てなく働きやすい情報通信産業の誘致を目的としています。 事業所新設時に、 投下償却資産の20% または家賃年額の50%(最長5年間) などを補助します。 データセンターの場合は、投下償却額の10%または15%を補助対象とします。 令和6年度(2024年度)に創設されました。 【事例】2025年6月(予定)に志摩市で開設されるソフトバンク株式会社の新事務所に対し、事務所の借上料(50%、5年間)を支援。
地域三重県

新型コロナウイルス感染症により影響を受けた農業者・漁業者のセーフティネット資金借入 利子助成

受付中
県では、令和2年3月6日から新型コロナウイルス感染症により影響を受けた農業者・漁業者の経営維持及び安定を図るため、日本政策金融公庫の農林漁業セーフティネット資金を借り入れる場合、農業者・漁業者が負担する利子の2分の1を、県が利子助成し負担軽減を行います。
地域三重県

四日市市中小企業人材確保支援事業費補助金

受付中
最大30万円
人材確保のために就職フェア等に出展する市内中小企業等に対し、その出展料の一部を補助します。
地域三重県

生け垣緑化推進事業補助金

受付中
最大10万円
津市緑化基金を活用して、緑に囲まれた住みよい環境づくりと、災害に強く良好な都市景観の形成を図るため、公道に面した既存のブロック塀等を撤去した後、生け垣を設置する場合に、生け垣の設置費用の一部を補助します。
地域三重県

桑名市青少年健全育成事業補助金

受付中
最大3万5,000円
青少年の健全育成を図るために青少年育成団体が行う活動事業に補助します
地域三重県

移住支援事業

受付中
最大100万円
移住直前の10年間のうち、通算5年以上かつ、移住直前に連続して1年以上、東京23区内に在住していた方、または東京圏から23区内に通勤していた方が、令和2年4月1日以降に鈴鹿市に転入し、都道府県が運営するマッチングサイトに掲載されている求人に応募し就業した場合に、移住支援金を支給する制度です。
地域三重県

四日市市研究開発マッチングセミナー支援事業補助金

受付中
最大30万円
産学または産業間で連携して行う新製品・新技術の研究開発を促進し、新たな連携に基づく地域産業の活性化に資するため、 企業のニーズと大学等研究機関が有するシーズとのマッチングを目的としたセミナーの開催を支援します。
地域三重県

伊勢市競争力強化チャレンジ応援事業補助金

受付中
最大100万円
伊勢市の農産物及びその加工品の競争力の強化を目的に、生産量の増加、品質の向上、加工品の開発等を行う取組に対して、次のとおり経費の一部を補助します。
地域三重県

四日市市コンビナートカーボンニュートラル化促進事業補助金

受付中
最大700万円
四日市市では、コンビナートのカーボンニュートラル化を促進するとともに、カーボンニュートラルの実現に向けて想定される様々な投資を呼び込み、市内における新たな産業の芽吹きを生み出すことを目的として、臨海部コンビナート地区に立地する企業を含む2者以上の企業間連携による事業化可能性調査(FS調査)にかかる費用に対して、補助金を交付する制度である「四日市市コンビナートカーボンニュートラル化促進事業補助金」を設けましたので、ぜひご活用ください。
地域三重県

水力発電導入促進支援事業費補助金(事業性評価支援事業) <③民間事業者等単独事業> 【追加公募】

あと17日
最大2,000万円
人件費会議費謝金+4
民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に助成します。
地域全国期限2026年10月28日まで

<追加公募> 令和8年度 水力発電導入促進支援事業費補助金 (事業性評価支援事業:自治体連携事業)

あと17日
最大2,000万円
人件費会議費謝金+4
地方公共団体又は地方公共団体と連携する民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業です。
地域全国期限2026年10月28日まで

令和8年度 工業団地構造変化等対応支援事業(工業団地組合向け調査費等助成)

あと24日
最大1,500万円
会議費消耗品費謝金+4
独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)の協力により、工業団地を整備運営する事業協同組合に対し、工業団地の機能強化や魅力向上等の課題対応のための調査費等を助成します。 【助成対象事業例】 防災・減災機能向上 GX対応(省エネルギー・新エネルギーの推進等) DX対応(業務のデジタル化等) 組合施設等の老朽化対策、建て替え、新規立地への移転 共同事業の見直し、再構築、空き物件の有効活用 など 【助成対象経費】 委員手当、専門家謝金、旅費、会議費、会場借料、資料費、印刷費、車両借上費、通信運搬費、消耗品費、委託費など(設備費やイベント・研修会等の開催費用は対象外) ※本助成事業の実施には調査等委員会の設置(外部専門家1名以上含む)が必要です。 【募集期間】 令和8年9月18日(金)~11月4日(水)(応募書類の郵送は当日消印有効)
地域全国期限2026年11月4日まで

「脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業」2026年度第2回公募

あと15日
研究費調査費旅費+1
本事業は、日本が強みを有するS+3E(安全性、安定供給、経済性、環境適合)の実現に資する技術を対象に、海外での実証を通じて技術開発・有効性の証明・普及・商業化・社会実装を一体的に推進することを目的としています。2026年度第2回公募では「成立性調査」および「実証設計」の実施者を募集します。応募にはプレエントリー面談への参加が必須です。企業(団体等含む)、地方公共団体が対象です。
地域全国期限2026年10月26日まで

令和8年度医薬品安定供給支援補助金 「医薬品卸業者に対する継続的な安定供給支援事業」に係る実施事業者の2次公募

あと12日
流通コストの上昇や供給の不安定化など、医薬品卸売販売業者を取り巻く環境が厳しくなっている中、医薬品の継続的かつ安定的な供給を維持・強化するための業務改善や効率化の取組を支援する補助金です。医薬品卸売販売業者による安定供給の維持・強靱化に向けた取組が対象となります。
地域全国期限2026年10月23日まで

令和8年度持続可能な食品等流通対策事業のうち物流生産性・食品アクセス向上推進事業(2次公募)

あと2日
システム構築費設備費機械装置費
我が国の物流における輸送力不足という構造的な課題に対応し、食料安全保障の確立を目指して、食品等流通分野における物流の標準化、デジタル化・データ連携、モーダルシフト、ラストワンマイル配送、物流の自動化・省力化・品質管理等に必要な設備・機器等の導入を支援する補助金です。 多様な関係者が一体となって取り組む事業が対象となります。詳細な事業内容や応募資格は公募要領を参照してください。
地域全国期限2026年10月13日まで

医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援

受付中
消耗品費設備費器具備品費
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、医療機関や薬局等が院内での感染拡大を防ぐ取組(例:動線分離、感染対策設備の導入等)に要する費用を補助します。 ※本制度は全国の標準的なモデルであり、詳細は各都道府県のホームページをご確認ください。
地域全国

ディープテック・スタートアップ支援基金/国際共同研究開発

受付中
最大1億円
本事業は、長期の研究開発と大規模な資金を要するディープテック・スタートアップを対象とした補助事業です。特に、海外市場への展開を目的とし、海外の事業者との共同研究開発を希望するスタートアップに対し、国際共同研究開発活動を支援します。 NEDOが海外の公的支援機関と連携し、日本側事業者にはNEDOが、相手国側事業者には当該国の機関が支援する「コファンド形式」で補助を行います。 対象技術は、量子、AI、ロボティクス、半導体、電子機器、エネルギー・環境、バイオテクノロジー、新素材、医療機器、航空宇宙等の鉱工業技術です(原子力、医薬品開発及び再生医療等製品は原則除外)。 補助対象期間は交付決定通知書に記載する事業開始日から原則2~3年、補助金額の上限は1億円/件、補助率は3分の2以内です。 対象国(2026年度)は、オーストリア、ベルギー(フランダース地域)、カナダ、エストニア、フランス、ドイツ、イスラエル、リトアニア、ルクセンブルク、韓国、シンガポール、スペイン、スイス、トルコ、英国です。
地域全国

令和8年度 NEXCO東日本 技術研究助成

受付中
最大300万円
消耗品費謝金研究費+5
NEXCO東日本は、高速道路の安全性・信頼性・利便性向上に資する技術的な研究を対象に、助成を行います。 対象研究テーマ 【共通テーマ】高速道路の安全性、信頼性、利便性などの向上に資する研究 【特定テーマ】 人口減少社会における高速道路事業の持続性確保に資する研究 高速道路における気候変動への対応に資する研究 助成期間 原則1年間(2027年3月1日~2028年2月29日) 2カ年の場合は2029年2月28日まで(総額は変わらず) 助成金額 1件につき最大300万円(2カ年の場合も総額300万円以内) 詳細は実施要綱(PDF)を参照してください。
地域全国期限2026年11月20日まで
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