三重県四日市市の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

四日市市内での工場・事業所・研究所等の新設・増設や、次世代産業の集積、臨海部工業用地の有効活用などを支援する奨励金制度です。製造業やスマート化事業、重点分野（次世代電池・半導体、バイオ・健康医療、新原料・新燃料、次世代モビリティ・ロボット、リサイクル等）、モノづくりを支えるソフト事業（中小企業者等）、物流施設・データセンター等が対象です。 新設・増設・更新した設備や装置等に対し、固定資産税・都市計画税等の一部を3年間奨励金として交付します（中小企業者は事業所税資産割も対象）。 【交付額】 1年目：対象税額の1/2（重点分野は2/3） 2・3年目：対象税額の2/3 対象税額累計10億円超部分は1/10 【限度額】1指定につき10億円 【申請時期】新増設工事完成後30日以内（部分操業開始時も同様） 【制度適用期間】令和7年4月1日～令和12年3月31日（2025-04-01～2030-03-31）

四日市市では、商店街や郊外住宅団地、地区空き家等活用計画を定めた地域（小山田地区、水沢地区）の空き店舗等を活用し新たに出店する事業者に対し、改装・維持・広告宣伝などの費用を助成します。 対象分野は小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業、医療・福祉事業などです（詳細業種制限あり）。 補助対象となる経費や上限額は年度・業態などで異なります。 改装等は令和9年3月31日までに完了・報告できる事業が対象です。

四日市市内に新たに研究所を立地・新増設する事業者に対し、研究開発機能の集積および知識集約型産業への転換を支援するため、最大3億円の奨励金を交付します。 主な対象事業は以下のとおりです： 次世代電池、半導体、バイオテクノロジー、健康医療、新原料・新燃料、次世代モビリティ・ロボットに係る研究開発 マテリアルリサイクル・ケミカルリサイクル（新規） ネガティブエミッション（新規） 企業間連携による研究開発や高付加価値型転換を目的とした研究開発 交付率は取得価格に応じて異なります。[2億円以下10％/15％、2〜20億円5％/8％、20億円超1％/2％]（一般分/拡充分）。 申請受付期間：令和7年4月1日～令和12年3月31日

三重県では、上質な宿泊施設の新設や立地を支援するための補助金制度を実施しています。特に県南部地域（伊勢市、鳥羽市、志摩市を除く大台町、玉城町、度会町、南伊勢町、大紀町、紀北町、尾鷲市、熊野市、御浜町、紀宝町の10市町）での事業には補助率を拡充。令和8年度からは、小規模な宿泊施設にも利用しやすくなるよう部屋数要件の緩和も予定されています。 詳しい要件や対象経費などは、提供資料をご確認ください。

脱炭素社会の実現を目的に、事業者が自家消費型太陽光発電設備及び付帯蓄電池を導入するために必要な経費の一部を補助します。 対象は自社建物の屋根等に太陽光発電設備等を設置し、発電電力の50%以上を自家消費すること、FITまたはFIP制度の認定を受けていないこと等の要件あり。 補助金額は太陽光発電設備：1kW当たり上限5万円（最大200kW）、蓄電池：価格（工事費込・税抜）の1/3（最大200kWh）。 蓄電池の場合、容量20kWh以下は最大5.1万円/kWh、20kWh超は6.3万円/kWhとする上限あり。 詳細な条件や申請様式は要綱・手引き等を参照。

県内の中小企業・小規模企業等が、働き方改革・ワークライフバランス推進やジェンダーギャップ解消につながる職場づくりに向けた取組を行った場合に奨励金を支給する制度です。 【主な対象取組・支給額（一部抜粋）】 短時間正社員制度の導入・活用：30万円 育児短時間勤務制度（子が就学後も利用可）の導入・活用：20万円 多様な働き方（時差出勤、フレックス、テレワーク等）の導入追加：+10万円（一事業者1回限り） 離職者（出産・育児・介護等理由）の再雇用：20万円 治療と仕事の両立を支援する休暇制度導入：20万円 正規雇用への転換：20万円 女性の積極採用（前年比20%以上増）：20万円 女性専用施設等（トイレ、更衣室等）の新設：工事費や備品費の1/2以内、上限20万円 男性の育児休業・介護休業の取得促進（取得期間に応じ最大50万円） ※詳しい支給要件や取組ごとの条件は申請要項参照。

投資要件 ・①なし/②10億円以上 雇用要件 ・①5人（中堅・中小企業は3人）※東紀州地域、鳥羽市、大台町、南伊勢町、大紀町、伊勢市、志摩市、玉城町、度合町は3人（中堅・中小企業は2人） ・②3人（東紀州地域、鳥羽市、大台町、南伊勢町、大紀町、伊勢市、玉城町、度合町は2人）

県南部地域の製造業、地域資源活用型産業に関する投資に対して補助をします。

研究開発施設又は試験認証機関の立地に対して補助をします。

マザー工場化につながる投資に対して補助をします。

スマート工場化につながる投資に対して補助をします。

グリーン・デジタル、食、ライフイノベーション等の成長産業及び高度部材産業に関する投資に対して補助をします。

三重県では、高級宿泊施設の新規立地等を促進するため、設備投資・運転資金を対象とした補助金を設けています。令和6年度は南部地域（伊勢市、鳥羽市、志摩市を除く、大台町、玉城町、度会町、南伊勢町、大紀町、紀北町、尾鷲市、熊野市、御浜町、紀宝町の10市町）に対して特に補助率を拡充。県外からの進出や事業拡大を促しています。

三重県内の市町において、地域の実情や社会資源に合わせて新たに実施する（拡充を含む）、妊娠・出産から子育て期までを対象とした子ども・子育て支援事業に対し補助する制度です。 令和７年度は84事業（29市町）に対する交付が決定。 事業例： 医療的ケア・発達に係る支援 子どもの居場所づくり 体験機会の創出・交流の場づくり（自然体験など） 給食費の減免・無償化 子どもの安全確保（防犯カメラ設置） 0～2歳児・多胎児家庭支援やレスパイトケア 幼児教育・保育環境の整備 紙おむつ回収・処分 保育士確保、保育料の減免等 ひとり親・低所得世帯支援 など