三重県の卸売業の補助金・助成金一覧

障がい者の社会活動促進と福祉向上のため、障害福祉サービス事業を実施する施設の新設にかかる経費の一部を補助します。 補助対象は建物等の新設（設計監理費は除く）に必要な経費。 補助金額は、対象経費の2分の1（1,000円未満切捨て）、上限5,000万円です。 補助金交付には申請書や実績報告書の提出等が必要です。

紀宝町が作成した「空き店舗台帳」に登録されている店舗を活用し、小売業、一般飲食店、サービス業など地域に根ざした“起業”をする方を支援します。 店舗改修費または家賃の一部を補助 専門家による無料の経営相談・指導あり フリーマーケットなど団体も利用可 創業希望者・法人・団体が申請でき、地域経済の活性化、市内空き店舗の活用が目的です。

明和町では、産業振興と雇用促進による地域活性化を目的とし、一定要件を満たす事業所の新設または増設に対して奨励金を交付します。 対象事業所は、規定を除く全業種 対象投資額：新設・増設の場合5,000万円以上、町内企業の増設は2,500万円以上 交付額は土地・家屋・償却資産に関する固定資産税相当額を基準とし、3年間にわたって一定割合で交付 雇用創出での加算あり 3年間の合計交付上限は1億円 令和10年3月31日までの時限制度

大紀町内で耕作可能な農地の維持・管理に取り組む農地所有者等を対象に、除草作業等に使用する草刈り機等の賃借料について支援金を交付します。対象は、レンタル業者を利用した場合の草刈り機等の賃借料に限ります。費用の1/2（上限5,000円/日、年6日分まで）が補助されます。

国道、県道、町道から20m以内にある病虫害による倒木の恐れがある樹木の伐採搬出費用を助成します。 対象は、森林を維持管理する団体及び森林所有者で、伐採の同意があれば複数の森林所有者が共同で申請も可能です。 事前申請が必須で、実施済み・着手済みの伐採事業については対象外です。

津市内で地域産材の利用を促進し、需要拡大を図るため、新たに個人住宅を建築する方に対し、地域産材の使用量に応じて補助金を交付します。 津市産の木材を三重県内の製材工場で製材した材を使用すること等、詳細な建築・材料要件あり 地域産材の使用量1立方メートルあたり25,000円、最大30万円 募集棟数は5棟分（予算終了次第締切）

伊勢市において対象施設（製造業の工場や研究所、情報サービス業施設、大規模旅館など）を新設・増設・移設する企業向けの優遇制度です。条件を満たせば、用地取得奨励金・設備投資奨励金・雇用奨励金などの奨励金や固定資産税の特例措置等の支援が受けられます。 奨励金を受けるには事業着手前に指定申請が必要です。 各奨励金ごとに投資金額・雇用人数などの要件あり。

市内企業の障害者雇用率向上を目的として、国のトライアル雇用助成金や特定求職者雇用開発助成金の対象とならない障害者を新たに雇用する企業等に対し、職場定着に向けて補助金を交付します。 雇用開始から最長3年まで補助を受けられます。 労働時間や障害の程度、企業規模等によって補助額が異なります。 補助金は継続雇用期間ごとに申請し、各期間終了後3か月以内に申請が必要です。 申請は対象者の雇用開始前に行う必要があります。

四日市市内に新たに研究所を立地・新増設する事業者に対し、研究開発機能の集積および知識集約型産業への転換を支援するため、最大3億円の奨励金を交付します。 主な対象事業は以下のとおりです： 次世代電池、半導体、バイオテクノロジー、健康医療、新原料・新燃料、次世代モビリティ・ロボットに係る研究開発 マテリアルリサイクル・ケミカルリサイクル（新規） ネガティブエミッション（新規） 企業間連携による研究開発や高付加価値型転換を目的とした研究開発 交付率は取得価格に応じて異なります。[2億円以下10％/15％、2〜20億円5％/8％、20億円超1％/2％]（一般分/拡充分）。 申請受付期間：令和7年4月1日～令和12年3月31日

障害者の雇用に特別の配慮をした特例子会社やその支店の設立を支援する補助金です。 市内で特例子会社の設立、または支店・営業所等の開設にかかる経費の1/2、最大150万円が補助されます。 対象となる経費は、人件費、謝金、旅費、消耗品費、広告宣伝費、委託・外注費、賃借料、リース料、工事費、器具備品費など多岐にわたります。 補助対象期間は計画書提出日から1年間または認定日等までの短い方です。

四日市市内に主たる事業所を有し、1年以上事業を営む中小企業（製造業）が対象です。外国人留学生のインターンシップ受入や海外子会社等の人材育成にかかわる経費の一部を補助します。 対象事業 外国人留学生のインターンシップ受入 海外現地人材の育成（海外社員の渡航・研修参加等） 補助内容 交通費、宿泊費、指導人員の人件費、研修参加費など。 補助率は1/2以内。各項目ごと・人ごとに上限額あり。 年間上限は1事業者につき50万円。