三重県の建物費に利用できる補助金・助成金一覧

三重県では、上質な宿泊施設の新設や立地を支援するための補助金制度を実施しています。特に県南部地域（伊勢市、鳥羽市、志摩市を除く大台町、玉城町、度会町、南伊勢町、大紀町、紀北町、尾鷲市、熊野市、御浜町、紀宝町の10市町）での事業には補助率を拡充。令和8年度からは、小規模な宿泊施設にも利用しやすくなるよう部屋数要件の緩和も予定されています。 詳しい要件や対象経費などは、提供資料をご確認ください。

投資要件 ・①なし/②10億円以上 雇用要件 ・①5人（中堅・中小企業は3人）※東紀州地域、鳥羽市、大台町、南伊勢町、大紀町、伊勢市、志摩市、玉城町、度合町は3人（中堅・中小企業は2人） ・②3人（東紀州地域、鳥羽市、大台町、南伊勢町、大紀町、伊勢市、玉城町、度合町は2人）

県南部地域の製造業、地域資源活用型産業に関する投資に対して補助をします。

研究開発施設又は試験認証機関の立地に対して補助をします。

マザー工場化につながる投資に対して補助をします。

スマート工場化につながる投資に対して補助をします。

グリーン・デジタル、食、ライフイノベーション等の成長産業及び高度部材産業に関する投資に対して補助をします。

三重県では、高級宿泊施設の新規立地等を促進するため、設備投資・運転資金を対象とした補助金を設けています。令和6年度は南部地域（伊勢市、鳥羽市、志摩市を除く、大台町、玉城町、度会町、南伊勢町、大紀町、紀北町、尾鷲市、熊野市、御浜町、紀宝町の10市町）に対して特に補助率を拡充。県外からの進出や事業拡大を促しています。

四日市市内での工場・事業所・研究所等の新設・増設や、次世代産業の集積、臨海部工業用地の有効活用などを支援する奨励金制度です。製造業やスマート化事業、重点分野（次世代電池・半導体、バイオ・健康医療、新原料・新燃料、次世代モビリティ・ロボット、リサイクル等）、モノづくりを支えるソフト事業（中小企業者等）、物流施設・データセンター等が対象です。 新設・増設・更新した設備や装置等に対し、固定資産税・都市計画税等の一部を3年間奨励金として交付します（中小企業者は事業所税資産割も対象）。 【交付額】 1年目：対象税額の1/2（重点分野は2/3） 2・3年目：対象税額の2/3 対象税額累計10億円超部分は1/10 【限度額】1指定につき10億円 【申請時期】新増設工事完成後30日以内（部分操業開始時も同様） 【制度適用期間】令和7年4月1日～令和12年3月31日（2025-04-01～2030-03-31）

地域営農団体の営農継続を目的に、地域営農団体の営農継続活動に必要な共同施設の新設・増設・改修に対し補助金を交付します。 共同利用する農業用施設（耐用年数5年以上）が対象 補助対象経費は消費税等を除いた額、下限10万円、上限50万円 事業は市内で実施し、年度内（3月31日まで）に完了しなければなりません

鈴鹿市における工場等の新設・増設・移転等を促進するための各種支援制度です。主に製造業・運輸業・情報通信業やこれらに関連する研究開発・循環型社会対応施設に対し、固定資産税相当額の奨励金、用地取得費の一部助成、借り入れに関する利子補給、雇用奨励金、緑化推進助成金など、多様な施策が用意されています。 【工場等設置奨励金】 固定資産税相当分を最長5年間交付（成長産業や友好都市進出企業等はさらに優遇あり）。 用地取得費助成金と併せて3億円、特例は最大10億円が限度額。 【用地取得費助成金】 工場等の用地取得費の10%を3年間分割交付（9,000㎡以上が条件）。 【利子補給金】 金融機関借入の利息を3年間補給（限度額1,000万円）。 【雇用奨励金】 新規常用被雇用者1人につき30万円（最大5,000万円）。 【緑化推進助成金】 敷地面積の15%以上緑化した場合、経費の最大30%（限度額300万円）を助成。 対象や要件、金額等は詳細条件あり。

障がい者の社会活動促進と福祉向上のため、障害福祉サービス事業を実施する施設の新設にかかる経費の一部を補助します。 補助対象は建物等の新設（設計監理費は除く）に必要な経費。 補助金額は、対象経費の2分の1（1,000円未満切捨て）、上限5,000万円です。 補助金交付には申請書や実績報告書の提出等が必要です。

明和町では、産業振興と雇用促進による地域活性化を目的とし、一定要件を満たす事業所の新設または増設に対して奨励金を交付します。 対象事業所は、規定を除く全業種 対象投資額：新設・増設の場合5,000万円以上、町内企業の増設は2,500万円以上 交付額は土地・家屋・償却資産に関する固定資産税相当額を基準とし、3年間にわたって一定割合で交付 雇用創出での加算あり 3年間の合計交付上限は1億円 令和10年3月31日までの時限制度

四日市市内に新たに研究所を立地・新増設する事業者に対し、研究開発機能の集積および知識集約型産業への転換を支援するため、最大3億円の奨励金を交付します。 主な対象事業は以下のとおりです： 次世代電池、半導体、バイオテクノロジー、健康医療、新原料・新燃料、次世代モビリティ・ロボットに係る研究開発 マテリアルリサイクル・ケミカルリサイクル（新規） ネガティブエミッション（新規） 企業間連携による研究開発や高付加価値型転換を目的とした研究開発 交付率は取得価格に応じて異なります。[2億円以下10％/15％、2〜20億円5％/8％、20億円超1％/2％]（一般分/拡充分）。 申請受付期間：令和7年4月1日～令和12年3月31日

地域経済循環創造事業（ローカル10,000プロジェクト）は、産官学金労言の連携により、地域の人材・資源・資金を活用した新たなビジネスの立ち上げを支援する制度です。地域密着型の事業に対して、初期投資等に必要な経費の一部を助成します。また、地域金融機関からの無担保融資など民間資金の活用も必須条件です。

志摩市では、産業の活性化や雇用の創出を図るため、新たに企業誘致助成制度を設け、企業誘致に積極的に取り組んでいます。 新たに、「情報通信業（ソフトウェア業、情報処理・提供サービス等）」、「コールセンター業」、「学術・開発研究機関」の開設などの事業展開をお考えの企業様におかれましては、是非、本市への進出をご検討ください。

「中小企業成長加速化補助金」は、売上高100億円超を目指す中小企業の大胆な投資を支援する補助金です。 主に賃上げへの貢献、輸出による外需獲得、域内の仕入による地域経済への波及効果が大きい中小企業が対象となります。 補助率は1/2以内。 補助上限額は最大5億円。 建物費、機械装置費、ソフトウェア費（クラウドサービス利用含む）、外注費、専門家経費などが対象。 投資額（建物費・機械装置費・ソフトウェア費の合計）が1億円以上（税抜）であることが必須。 補助事業終了から3年にわたり、一定の賃上げ要件を満たす必要があります。 申請には「100億宣言ポータルサイト」での宣言と公開が必要です。 申請は電子申請（jGrants）を利用。補助事業期間は交付決定後24か月以内です。 詳細は公募要領等をご確認ください。