三重県の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

四日市市では、商店街や郊外住宅団地、地区空き家等活用計画を定めた地域（小山田地区、水沢地区）の空き店舗等を活用し新たに出店する事業者に対し、改装・維持・広告宣伝などの費用を助成します。 対象分野は小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業、医療・福祉事業などです（詳細業種制限あり）。 補助対象となる経費や上限額は年度・業態などで異なります。 改装等は令和9年3月31日までに完了・報告できる事業が対象です。

いなべ市内の事業者が、自家消費型の太陽光発電設備および（同時設置の場合のみ）蓄電池を新規導入する際、その購入費や設置工事費の一部を補助します。再生可能エネルギーの利用促進と温室効果ガス排出削減が目的です。 太陽光発電設備は10kW以上、FIT/FIP未認定かつ自家消費割合50%以上の事業者が対象 蓄電池は太陽光発電設備と同時設置の場合のみ対象 詳細は交付要綱や手引きを参照

志摩市内の農業生産者を対象に、生産性向上と農業生産者の育成を目的として、ビニールハウスの設置や農機具の購入に対し経費の一部を助成する制度です。 ビニールハウスの新設や修繕、中古資材購入、農機具の購入が対象 予算の範囲内での助成、先着順 補助対象経費は税抜額が対象 農機具の場合は5万円以上（税抜）のものが対象

地域営農団体の営農継続を目的に、地域営農団体の営農継続活動に必要な共同施設の新設・増設・改修に対し補助金を交付します。 共同利用する農業用施設（耐用年数5年以上）が対象 補助対象経費は消費税等を除いた額、下限10万円、上限50万円 事業は市内で実施し、年度内（3月31日まで）に完了しなければなりません

桑名市内の商店街等が行う近代化・高度化・活性化の取り組みに対し助成する補助金です。対象となる事業は、街路灯設置、カラー舗装、アーケード設置・改修、共同駐車場設置（用地取得費除く）のほか、イメージアップやイベントなど活性化のための複数の事業を組み合わせて実施するものや、計画策定調査、空き店舗の借上げ・転貸など多岐にわたります。

鈴鹿市における工場等の新設・増設・移転等を促進するための各種支援制度です。主に製造業・運輸業・情報通信業やこれらに関連する研究開発・循環型社会対応施設に対し、固定資産税相当額の奨励金、用地取得費の一部助成、借り入れに関する利子補給、雇用奨励金、緑化推進助成金など、多様な施策が用意されています。 【工場等設置奨励金】 固定資産税相当分を最長5年間交付（成長産業や友好都市進出企業等はさらに優遇あり）。 用地取得費助成金と併せて3億円、特例は最大10億円が限度額。 【用地取得費助成金】 工場等の用地取得費の10%を3年間分割交付（9,000㎡以上が条件）。 【利子補給金】 金融機関借入の利息を3年間補給（限度額1,000万円）。 【雇用奨励金】 新規常用被雇用者1人につき30万円（最大5,000万円）。 【緑化推進助成金】 敷地面積の15%以上緑化した場合、経費の最大30%（限度額300万円）を助成。 対象や要件、金額等は詳細条件あり。

志摩市内の中小企業・小規模企業者が、DX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組むための経費を助成する補助金です。 三重県版経営向上計画（ステップ2以上）の認定を受けた企業が対象です。 ソフトウェアやクラウドサービス、システム構築、機器導入、セキュリティ対策等の経費が補助されます。 事業着手は交付決定後、令和9年3月末までに事業・支払い・報告を完了する必要があります。 同一年度で1事業者1回のみ申請可能、他補助金との重複は不可です。

安全で安心なまちづくりを推進し、地域の防犯活動を支援するため、桑名市内の自治会および連合自治会が設置する防犯カメラの購入・設置費用を補助します。 補助対象：防犯カメラの購入および設置費用 補助比率：費用の2分の1（上限15万円） 1自治会につき1申請まで 予算に達し次第終了 対象事業は、工事を完了し令和9年1月末までに書類提出が必要

自治会および連合自治会がLED防犯灯を新たに設置する際、設置経費の一部を補助します。 近年多発する犯罪や非行を未然に防ぎ、市民の安全を確保することを目的としています。 補助灯数に制限はありません。

松阪市内において産業用地が不足する中、民間開発事業者による産業用地開発を支援することで、企業立地や追加投資、雇用機会の確保、地域経済の活性化を目的とした補助金です。 【支援内容】 開発面積1ヘクタールあたり2,500万円（上限5億円） 市からの支払いは分割払い 【対象事業者】 松阪市内において5ヘクタール以上の産業用地開発・造成を行う事業者

志摩市内の中小企業・小規模企業者を対象に、三重県版経営向上計画（ステップ2以上）の認定を受けた事業に対し、設備投資や販路拡大等の経費の一部を補助します。 生産性向上事業（3分の1以内、上限20万円） 新商品開発・販路拡大事業（2分の1以内、上限10万円） 年度内の事業であり、交付決定前に発生した経費は対象外となります。 ※1事業者あたり年度内1回まで。既に同一事業・計画で他の助成を受けている場合は対象外。

店舗等の改修または改装に係る費用の一部を補助することにより、松阪市の商業環境の充実と振興を図ることを目的としています。またこれらの工事を市内業者で施工していただくことで、地域経済の活性化を促すことを目的としています。

鈴鹿市における新たな創業を支援する補助金制度です。市民が市内で令和7年4月1日以降に創業し、「特定創業支援等事業」の支援を受けた証明がある場合、創業に要する初期経費の一部を補助します。 補助率は1/2、上限30万円。 対象経費は店舗・事務所の工事費、事業用車両・機器等の購入費、研修・調査・広告費、委託・外注費、専門家費用、知的財産権費用など。 創業日の1年前から創業日までに発生・支払済の、1万円以上の必要な経費が対象。 提出書類や証憑が必要で、予算の範囲内で申請順に受付。

明和町では、産業振興と雇用促進による地域活性化を目的とし、一定要件を満たす事業所の新設または増設に対して奨励金を交付します。 対象事業所は、規定を除く全業種 対象投資額：新設・増設の場合5,000万円以上、町内企業の増設は2,500万円以上 交付額は土地・家屋・償却資産に関する固定資産税相当額を基準とし、3年間にわたって一定割合で交付 雇用創出での加算あり 3年間の合計交付上限は1億円 令和10年3月31日までの時限制度

伊勢市において対象施設（製造業の工場や研究所、情報サービス業施設、大規模旅館など）を新設・増設・移設する企業向けの優遇制度です。条件を満たせば、用地取得奨励金・設備投資奨励金・雇用奨励金などの奨励金や固定資産税の特例措置等の支援が受けられます。 奨励金を受けるには事業着手前に指定申請が必要です。 各奨励金ごとに投資金額・雇用人数などの要件あり。

四日市市内に新たに研究所を立地・新増設する事業者に対し、研究開発機能の集積および知識集約型産業への転換を支援するため、最大3億円の奨励金を交付します。 主な対象事業は以下のとおりです： 次世代電池、半導体、バイオテクノロジー、健康医療、新原料・新燃料、次世代モビリティ・ロボットに係る研究開発 マテリアルリサイクル・ケミカルリサイクル（新規） ネガティブエミッション（新規） 企業間連携による研究開発や高付加価値型転換を目的とした研究開発 交付率は取得価格に応じて異なります。[2億円以下10％/15％、2〜20億円5％/8％、20億円超1％/2％]（一般分/拡充分）。 申請受付期間：令和7年4月1日～令和12年3月31日

松阪市内の中小企業・小規模事業者を対象に、省エネ最適化診断、温室効果ガス排出量の把握や削減目標設定、設備投資を含む省エネ対策の実施、自家消費用発電装置（太陽光パネル等）の導入に係る経費を補助します。 省エネ診断や専門家派遣、算定費用等 省エネ機器への更新や設備改良（LED照明化は対象外） 自家消費用発電装置等の設置（発電量の売電やPPAモデルは対象外） 1件あたり最大200万円まで補助され、補助率は1/2以内です。申請は予算上限に達するまで、先着順で受け付けます。