京都府の製造業の補助金・助成金一覧

宮津市では、一定の条件を満たす世帯に対して浄化槽設置や高齢者世帯の排水設備整備について補助制度を設けています。 「浄化槽設置費補助金」：公共下水道整備（予定含む）区域外で、単独処理浄化槽を除く浄化槽を新たに設置される場合に、設置費用の一部を補助。 「高齢者世帯排水設備整備費補助金」：65歳以上の方で構成される世帯が、浄化槽設置に伴って排水設備を整備する際、その費用の一部（上限10万円）を助成。 ※いずれの制度も、詳細や申請方法は担当部署へ確認が必要。

綾部市では、交通安全灯（街灯）を設置する自治会等に対して補助金を交付します。 設置場所や灯の種類、新規設置か交換かによって補助金額が異なります。 集落間（一定要件下の過疎地等）での設置は上限額や補助率がUPします。 申請にあたっては指定様式の申請書と設置場所の地図が必要です。 予算の範囲内で実施されます。

京都市は、昭和56年5月31日以前に着工された分譲マンションに対し、地震による被害を未然に防ぐため、以下の耐震化支援を実施しています。 耐震診断費用の補助（上限200万円、補助率2/3） 耐震改修計画作成費用の補助（特定分譲マンションは上限300万円・補助率2/3、その他は1戸当たり15万円×住戸数または補助対象費用1/3のいずれか低い方） 耐震改修工事費用の補助（上限4,800万円・補助率1/3、1戸当たり60万円または90万円（管理計画認定済）×住戸数のいずれか低い方） 段階的改修の場合も別途補助があります。申請には事前協議と交付申請が必要です。契約や着手前に必ず手続きしてください。

全国的なアスベストによる健康被害の未然防止と安心・安全な市街地環境の確保を目的に、民間建築物に使用された吹付けアスベスト等への対策費用を助成します。 含有調査（アスベストの有無・量の分析）の費用は最大25万円、補助率100% 除去等工事（除去・封じ込め・囲い込み）の費用は最大100万円、補助率2/3 事業開始前の交付申請が必要です。

京都市内の中小事業者等が、光熱費の負担軽減とCO₂排出量削減に資する省エネ設備（空調設備・照明機器・給湯設備）導入の一部費用を補助します。補助率は3分の1、上限200万円、下限20万円。空調は2014年以前→2024年以降製造品へ、照明は非LED→LED（電球のみ除外）、給湯は2024年以降製造品で燃料転換が条件。予算に達し次第終了、エネルギー消費量等報告書を5年間提出要。 詳しくは事務局HP参照。

災害時の防災活動拠点となる病院・避難所や、緊急輸送道路等の沿道建築物の耐震化を支援するため、京都市が補助金を交付します。補助対象となるのは、昭和56年5月31日以前に着工された一定規模以上の建築物で、耐震診断・耐震改修計画作成・耐震改修工事の費用の一部が支援されます。 耐震診断補助金：費用3分の2、上限200万円 耐震改修計画作成補助金（重要路線沿道建築物）：費用3分の2、上限300万円 耐震改修補助金（重要路線沿道建築物）：費用3分の2、上限2,000万円

カラスなどによるごみの散乱を防止し、住環境の美化を図るため、京田辺市内のごみ集積所で防御ネット（ごみネット）等を共同購入した場合、その経費の一部を補助します。 補助対象は市民が共同でごみ集積所に防御ネット等を購入・設置した場合です。 ネットの設置に必要なSカンやブロック等も対象ですが、市ごみ収集や周辺交通の支障とならない構造・材質に限ります。 個別バッグ、ファスナー付き、巾着式、畳めず道路に置いたままになるもの、高さ65cm以上のボックス等は対象外です。

舞鶴市内に新たに立地・進出する企業向けに、補助金・税制特例・融資等の各種優遇措置を提供しています。 主な内容 補助金: 「働く場の創出補助金」や「企業立地補助金」など、最大5億円（舞鶴市）、最大20億円（京都府）の補助あり。 地元新規雇用者1人につき年間60～100万円を3年間補助。 建物・設備初期投資額の3～5％（用地取得時は+5％）補助。 京都府では投下固定資産額の10～15％、雇用増毎10～50万円の補助。 税の軽減: 不動産取得税の2分の1軽減（京都府）。 融資制度: 上限10億円（舞鶴市）・20億円（京都府）の低利融資あり。

同志社大学連携型起業家育成施設（D-egg）に入居する事業者を対象に、入居賃料の一部を助成します。 補助額：1㎡につき月額500円、最大100㎡分まで。 補助期間：入居開始日から起算して最大5年間。 賃料のみ対象で、敷金・消費税・光熱水費は対象外です。 申請は入居開始日から2ヶ月以内（初回）、2回目以降は毎年5月末まで。 予算上限に達した場合は受付終了の可能性あり。

同志社大学連携型起業家育成施設（D-egg）を卒業し、京田辺市内に主たる事業拠点を移転した中小企業が、市内オフィス・工場・店舗等の賃借料の一部について助成を受けられる制度です。 助成対象は3年以上D-egg在籍実績があり、卒業後5年以内などの諸条件を満たす法人。 補助率は対象経費の1/2以内、月額上限75,000円。 助成期間は交付開始から最大3年（毎年度申請が必要）。 賃借料のうち、敷金・礼金・税・親族所有・自社所有物件などは対象外となります。