京都府の器具備品費に利用できる補助金・助成金一覧

宮津市内の事業者（企業・団体・個人事業主等）を対象に、生産性向上を目的としたDX（デジタル化）への取り組みに対する経費の一部を補助します。 補助対象経費は、業務・会計システムの導入や、関連するタブレット・パソコン購入費、リース料、サブスクリプション費用、Wi-Fi整備、ECサイト導入に係る備品購入費、工事費、手数料、コンサルティング経費など幅広く認められます。 ただし、汎用性が高く目的が特定できないタブレット・パソコンの購入は対象外。システム導入必須の場合のみ認められます。Wi-Fi整備は多言語対応が条件です。申請は1事業者1回限り。 詳細は申請要領・Q&A等の資料参照のこと。

物価高騰や深刻な人手不足等の厳しい経営環境にある市内の中小企業等が、生産性の向上と賃上げの好循環を実現するため、専門家の伴走支援を受けて業務プロセスの改善や最適化に取り組みつつ、省力化に資する設備投資に活用できる補助金です。 ○「省力化・生産性向上」につながる「設備投資・機器購入」に活用いただけます。 ○設備投資・機器購入を専門家「中小企業診断士」が伴走支援します！ 事業運営のお悩み事なども相談できます！（最低１回以上、最大３回まで相談可）

商店街に新たな事業所を開設するスタートアップ等に対して、事業所の賃借料や開設費の一部を補助します。

地域で所有・管理している集会施設及び放送施設の新設、増設、建替え、改修、解体等を行う団体に対して、整備費用の一部を助成します。 対象事業は集会施設・放送施設の新設、増設、建替え、改修、統合に伴う解体など。 補助対象経費が30万円未満の事業や、他の補助金等の交付を受ける事業は対象外。 備品（机・椅子等）の購入や用地購入費などは対象外。 補助金交付決定前に実施された事業は補助対象外。 補助率は原則3分の1。既存施設の照明のLED化については3分の2（令和12年度まで）。

京田辺市内の中小企業者が、経営基盤・競争力の強化を目的に実施する各種事業への経費の一部を助成する補助金制度です。対象事業は、産学連携、産業財産権取得、展示会出展、人材確保、省エネ化、企業間連携による新製品開発、レジリエンス強化（BCP等）など多岐にわたります。申請日時点での事業実施や年度内の事業完了が必須です。 補助率は原則1/2以内ですが、D-egg入居企業や認定BCP等策定企業の一部事業、働きやすい職場づくり企業による人材確保事業は2/3以内となります。事業ごとに上限額が異なります。 主な補助対象経費 原材料費、設備等借入費、委託・外注費、広告・宣伝費、出願料（知財関連）、会場借上費、小間内装飾費、運搬費、旅費、人件費（臨時）、報酬、謝金、設備購入費、リース料、工事費、消耗品費、専門家経費等 ※一部の団体（NPO法人、医療法人等）は対象外です。詳細は内容参照。

舞鶴市内の自治会等が行う地域集会所や放送施設、防犯カメラ等の整備に必要な経費の一部を補助します。対象となる事業には以下が含まれます。 地域集会所の新築、購入、増改築、修繕、共同利用に伴う除却など。 放送施設（アンプや引き込み線等）の設置、増設、修繕、撤去。 防犯カメラ設置や関連機器の購入・工事（一定の公共性を満たすもの）。 事前に工事着手せず、必ず申請・交付決定後に事業を開始してください。

久御山町内の事業所が、既存設備（空調機器・ボイラー・LED照明機器など）を高効率機器へ更新する際に要する費用の一部を補助します。 本補助金は「京都府サプライチェーン省エネ推進事業補助金」の交付決定を受けた事業者に対する上乗せ補助です。 補助対象経費の1/10、上限20万円

コロナ禍の影響により地域活動が制約される中、「地域のきずな」の再構築や「地域共生型」のまちづくりを推進するため、住民主体の地域活動や自治会、NPO等が実施する地域課題解決・活性化の事業を支援する補助金です。 対象となる事業例 地域住民の交流（例：夏祭り、運動会、レクリエーション、町施策と協働する事業等） 地域福祉のための活動（例：高齢者見守り、居場所づくり） 自治会加入促進・活動継続（例：加入促進チラシ作成、勉強会等） コロナ対策（例：公会堂の換気機能強化等） 補助金上限額 地域限定の活動：10万円 複数団体共同の活動：20万円 町域を対象：50万円 NPOや大学等と連携：上記1〜3に5万円加算 対象経費例 講師謝礼、役務費（イベント保険料・振込手数料）、会議室使用料、備品購入費、工事請負費など ※詳細は添付のチラシ・要綱・Q&A参照

宇治市内で工場の新設や規模拡張を計画する企業を支援するため、助成制度を実施しています。 施行期限が令和9年3月31日まで延長されました。 取得または賃借した建物の延床面積が300平方メートル以上の事業場も対象となりました（用地取得・賃借は条件外）。 ＜助成内容＞ ○事業場等設置助成金 ○操業支援助成金 ○雇用創出助成金

非営利法人（社会福祉法人、医療法人、NPO法人、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人等）が介護福祉施設を整備する際の事業経費を補助します。 対象は介護・福祉施設の新設・改修等にかかる工事費、工事事務費（一部制限あり）。 予算の範囲内で実施され、事前協議が必要です。 補助対象施設・上限額などの詳細は制度要綱・規則等の資料をご参照ください。

非営利法人（社会福祉法人、医療法人、NPO法人、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人等）が運営する介護福祉施設の開設時に必要な準備経費（備品購入費等）に対する補助金です。 また、大規模修繕時の介護ロボットやICT導入費用にも補助があり、定期借地権設定に基づく一時金にも対象があります。 事前協議（7月末まで）の実施が必須 対象施設や補助額、補助率は種別に応じて異なります 詳細な手続きや様式についてはリンク先の要綱等もご確認ください

京丹後市が、再生可能エネルギーおよび省エネルギー推進による脱炭素社会の実現のため、市民や市内事業者が行う以下の設備導入や改修に対し補助金を交付する事業です。 自家消費型の太陽光発電設備の設置（個人・事業者） 蓄電池の設置（個人・事業者） 余剰売電型の太陽光発電設備の単体設置または太陽光発電設備・蓄電池の同時設置（個人住宅） 既存住宅の断熱改修（個人） ※木質バイオマス熱利用設備の設置は令和8年度分は終了 先着順受付。設備の設置・施工には市内事業者が関与／交付決定前の契約・着手は不可。

舞鶴市内で多様な人材確保のため職場環境改善に取り組む事業者向けの補助金です。 子育てや介護との両立支援、シニアや外国人材も働きやすい職場づくりを支援 ハード事業（職場施設の新設等）は施設工事費等、ソフト事業（研修・就業規則改正・コンサル導入等）は研修費・委託費等が対象 施設整備や職場改善による雇用機会の拡大・従業員定着促進を目的としています

京都市内の高齢者福祉分野の事業所運営法人が、事業所で働く介護従事者のために市内の民間賃貸住宅・空き家・公営住宅等を借上げして住宅を確保し、介護人材向けの住まいとする場合、住宅確保にかかる初期費用の一部を支援します。 主な支援内容 礼金、仲介手数料、リノベーション工事費、家具・家電等備品購入費用等に対し補助。 1戸当たり上限20万円、補助率1/2。1法人あたり年度内最大10戸まで。 先着順受付、予算上限に達し次第締切。 対象事業所：特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、グループホーム、ケアハウス、通所・訪問系介護事業所など。

福知山市内で新たに起業・創業を行う方や、起業・創業後1年未満の方を対象とした補助金です。ソフト事業（専門家謝金、ポスター・チラシ作成、連絡のための郵送料、外部委託費等）には補助率1/2・上限20万円、ハード事業（施設整備費、備品購入費 ※車両・消耗品は除く）には補助率1/4・上限50万円が設定されています。申請には、所定の推薦や市の創業支援認定の証明書等が条件です。申請期間は令和8年4月13日から令和9年2月26日まで、予算枠到達で終了となります。

宇治市内における中小事業者の経営力強化および労働生産性向上を目的に、先端設備等の導入を支援する補助金です。対象となる設備（機械装置、工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア）の購入費や、リース・割賦購入費が補助対象です。 予め宇治市長から「先端設備等導入計画」の認定を受けた事業者が対象になります。 補助率は2分の1以内で、1事業者あたり最大100万円（賃上げ方針を明記した場合は200万円）を補助上限とします。 公募期間は2026年4月1日から2027年1月29日まで。

綾部市内のものづくり企業が、新製品開発・販路開拓・設備導入・災害復旧等の事業を行う際に活用できる補助金です。各事業ごとに異なる補助率・上限額が設定されており、試験機器利用、販路拡大支援、生産設備導入やリース導入、災害復旧経費が対象となります。申請は令和9年1月8日までで、事業実施期間は令和8年1月1日から12月31日です。

京都市内の小売事業者が新たに店頭での資源物回収に取り組む際、回収容器や設備、表示物等の購入・設置費用の一部を助成します。 回収対象例：新聞・ダンボール・雑がみ・紙パック・缶・びん・ペットボトル・プラスチック類・電池・小型家電・古着等 既存店でも回収品目追加時は対象 交付決定前の購入は対象外 助成後は回収量等の年次報告が必要

ITツール導入による業務効率化等を支援します。

自治会等で実施されるコミュニティ活動や公民館等の新築や整備に対して、補助金を交付しています。 【ソフト事業】 ・自治会等で実施される事業費10万円以上のコミュニティ活動 【ハード事業】 ・自治会等で実施される事業費60万円以上の公民館等の新築や整備 交付申請 ・事業実施前年度の前年11月末までに申請