京都府の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

綾部市では、交通安全灯（街灯）を設置する自治会等に対して補助金を交付します。 設置場所や灯の種類、新規設置か交換かによって補助金額が異なります。 集落間（一定要件下の過疎地等）での設置は上限額や補助率がUPします。 申請にあたっては指定様式の申請書と設置場所の地図が必要です。 予算の範囲内で実施されます。

京都市内の中小事業者等が、光熱費の負担軽減とCO₂排出量削減に資する省エネ設備（空調設備・照明機器・給湯設備）導入の一部費用を補助します。補助率は3分の1、上限200万円、下限20万円。空調は2014年以前→2024年以降製造品へ、照明は非LED→LED（電球のみ除外）、給湯は2024年以降製造品で燃料転換が条件。予算に達し次第終了、エネルギー消費量等報告書を5年間提出要。 詳しくは事務局HP参照。

舞鶴市内に新たに立地・進出する企業向けに、補助金・税制特例・融資等の各種優遇措置を提供しています。 主な内容 補助金: 「働く場の創出補助金」や「企業立地補助金」など、最大5億円（舞鶴市）、最大20億円（京都府）の補助あり。 地元新規雇用者1人につき年間60～100万円を3年間補助。 建物・設備初期投資額の3～5％（用地取得時は+5％）補助。 京都府では投下固定資産額の10～15％、雇用増毎10～50万円の補助。 税の軽減: 不動産取得税の2分の1軽減（京都府）。 融資制度: 上限10億円（舞鶴市）・20億円（京都府）の低利融資あり。

京都市内の、公共の駐輪場整備が困難な地域を対象に、民間による自転車等駐車場の新設・再整備を支援する助成金です。 不特定多数が利用できる駐輪場、一定の防犯・安全対策等の要件あり。 申請は通年受付（予算終了次第締切）。 助成額は、整備内容により異なり、最大600万円（都心部・高評価の場合）。 工事完了後、5年以上の継続運営が要件。 審査により要件合致・採点（60点以上）で交付。 建設費・駐車器具整備費の2分の1が補助対象（上限あり）。

ワークライフバランスの充実及び多様な働き方の促進、雇用拡大、地域活性化を目的に、舞鶴市内にサテライトオフィスを新たに設置する事業者を支援します。 事務所の購入や改装費、設備工事、備品等も対象となります。 補助率は3分の2、上限100万円です。 補助金の詳細は舞鶴市産業活力課へお問い合わせください。

久御山町内の農業者を対象に、農産物や農業機械等の盗難防止を目的とした防犯カメラの設置費用を補助します。 防犯カメラや録画装置等の機器購入費、設置に係る工事費が対象 1人につき2台までが補助対象 導入前に必ず事前申請が必要です

井手町では、地域経済の活性化と新規雇用創出を目的に、企業の立地を促進するための助成を行っています。 主な助成内容 事業場等設置助成: 投下固定資産額の10%（限度額3,000万円） 雇用創出助成: 新規町内常用雇用者数×30万円（4年間、限度額3,000万円） 操業支援助成: 固定資産税（土地除く）の一部を3年間助成（1年目75%、2年目50%、3年目25%、3年間の限度額5,000万円） ※京都府の助成事業を利用する場合は対象外 対象地域・業種 多賀白坂地区を含む工業地域・準工業地域など 製造業、情報関連産業、自然科学研究所 など

次世代を担う農業者となることを志す方が、就農後の経営発展のために機械や施設等の導入、家畜の導入、果樹・茶の新植・改植、農地等の造成・改良・復旧に必要な取組に対し助成する制度です。青年等就農計画の認定を受け、独立・自営就農時の年齢が50歳未満など、複数の要件があります。事業費の上限や補助率は詳細規定があります。夫婦・法人・共同経営の場合は上限額の特例もあり。

福知山市内で工場・研究・物流・情報関連施設の新設・増設・建替を行う企業に対し、補助金や固定資産税の優遇措置が提供されます。 雇用奨励金：常用雇用者数やU・Iターン者数に応じ支給 新設・建替に対する面積あたりの奨励金 固定資産税の免除または減免（最大3年間） 要件により市内初進出企業・既存企業で条件が異なります。 また、過疎地域の場合には別途課税免除制度あり。

集積場の環境保全のため、カラス等によるごみ荒らし防止目的で集じん箱等を設置する際に補助金が交付されます。 1集積場につき1基まで申請可能です。 カラスよけネット等は対象外となります。 限度額は1基あたり5万円（1,000円未満切り捨て）、補助率は2分の1です。

福知山市において、市内外への販路拡大や商品開発を目指す農業者を支援する補助金です。新たなチラシ・パンフレット・ホームページの作成、商談会出展、新商品開発、新たな販売手法の導入（Eコマース、移動販売、テイクアウト、宅配サービス等）、既存商品のパッケージ改良などの取組が対象となります。

京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例による再エネ導入義務が課される規模の建築物へ太陽光発電設備等を導入する費用を支援します。

駐車場への設置（ソーラーカーポート） 駐車場にソーラーカーポートを導入する事業に対して、ソーラーカーポートや蓄電池の導入費用を支援します。 農地・ため池への設置 農地やため池に太陽光発電設備を導入する事業に対して、太陽光発電設備や蓄電池の導入費用を支援します。

久御山町では、令和5年度に策定した「久御山町環境基本計画（久御山町地球温暖化対策実行計画「区域施策編」含む）」に基づき、地球温暖化の防止を推進するため、町域内の温室効果ガスの削減に取り組んでいます。 その取組の一つとして、住宅の省エネルギー性能の向上を図り、民生家庭部門における温室効果ガスの削減を推進することを目的として、町内の既存住宅における断熱改修等を行う者に対して、改修に要する経費の一部を補助する制度を実施しています。

農作物や農機具などの盗難を防止するためのカメラ設置にかかる支援をします。