京都府の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

与謝野町では、創業や雇用拡大を応援する制度を設けています。

久御山町内の自治会が、公会堂等の新築、増改築、修理・修繕、什器やカーテン等の装飾備品の購入、下水道接続や空調設備の更新、インターネット環境（Wi-Fi含む）の構築等を行う際に利用できる補助金です。 建物の新増改築（設計・監理、電気設備、給排水設備、空調設備、外構工事、解体工事等を含む） 建物の修理・修繕 新増改築に伴う什器及びカーテン等の装飾備品の購入 下水道接続及び空調設備の更新 インターネット環境構築やWi-Fi環境の構築に係る工事・機器購入 補助率や上限額は内容により異なります。

総務省が推進する「ローカル10,000プロジェクト」の一環として、地域金融機関等から融資を受けて事業化に取り組む民間事業者等が、事業化段階で必要となる初期投資費用について、総務省の外部審査を経て採択された場合、市が補助金を交付します。 【対象事業】 産学金官の連携により、地域の資源と資金を活用した地域密着型の事業 地方公共団体の負担により直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となること 他の自治体に対する新規性・モデル性があること 融資額が補助金と同額以上で、無担保・経営者保証なしの融資であること 【補助対象経費】 施設整備費（建物、建物付属設備、構築物の設計・工事・修繕・購入等） 機械装置費（機械装置の設計・工事・修繕・購入・リース等、無形資産取得含む） 備品費（備品の購入・リース等） 調査研究費（連携大学が行う調査研究に係る経費） ※消耗品、振込手数料、各種申請手数料・収入印紙、各種保険料、一般事務用品等は対象外。 【事業期間】 総務省から交付決定を受ける年度及び翌年度の最大2年間（年度をまたぐ場合は単年度ごとに交付決定） 【募集・審査】 募集は随時、書類提出締切は毎月15日（15日が土日祝の場合は前開庁日） 審査会は毎月20日頃、審査結果通知は毎月末日予定 実績報告は令和9年2月末日まで

京田辺市に活動拠点を置く文化芸術団体が、市立施設以外（京都府内・京都市以南）の舞台ホールで合唱・舞踊・演劇などの発表会を行う際、施設使用料や舞台設備費の一部を助成します。 入場料が1人1,501円以上の発表会は対象外です。 助成額は発表会に要した施設使用料・舞台設備費等の合計額の2分の1（上限10万円）。 発表会実施日の1か月前までに申請が必要です。

京都市は、「京都市はぐくみプラン」に基づき、子ども食堂や学習支援等の「子どもの居場所づくり」に新たに取り組む民間団体に対し、開設に係る初期費用の一部を助成します。 対象となる事業は、食事の提供、学習支援、生活支援や社会体験など、子どもの居場所づくりに該当するものです。対象経費は、建物の改修・増築費、調理器具や食器、什器類、家電類、遊具類、チラシ等作成費、参考書等の書籍費など、事業開始日までに発生した最低限必要な費用です（団体等の運営費は対象外）。 申請に際しては、必ず事業開始日までに申請が必要です。

京都市が指定する歴史的建造物や地区において、建造物の外観修理や修景工事費用の一部を助成する制度です。伝統的建造物群保存地区、歴史的景観保全修景地区、界わい景観整備地区、景観重要建造物、歴史的風致形成建造物、歴史的意匠建造物などが対象となります。 地区や建造物の指定内容により補助率・上限額が異なります。 例：景観重要建造物は上限1,000万円、補助率2/3。 外観の修理・修景や、外観保持に必要な構造補強等が対象。 建造物の新築・外観変更等には許可や認定が必要です。

中小事業者等が省エネ設備を導入する場合に、その経費の一部を補助します。

京都市および公益社団法人京都市観光協会が、市内宿泊施設の質向上や受入環境の充実を目的に実施する補助金です。 地場産品の活用、災害対応強化、バリアフリー化、観光マナーや京都観光モラルの啓発、地域活動・地域貢献に資する持続可能な取組強化などが対象です。 補助メニューA（物品・備品の購入、活動実施）は上限100万円、補助メニューB（地場産品を活用した内外装工事）は上限1,000万円。 補助率は中小企業等が1/2以内、大企業等は1/4以内。 申請は2026年8月31日から11月13日までの3期間に分かれており、各期間で審査・採択が行われます。予算超過時は以降の受付を行いません。

京丹後市内で創業または事業承継を行う方を対象に、事業開始や承継に必要な経費の一部を補助します。 創業支援事業：施設購入費、工事費、備品購入費（単価3万円以上）、広告宣伝費が対象。上限50万円（空き店舗・空き工場等利用時は100万円）、補助率1/4。 承継支援事業：専門家経費、移転・移設経費、工事費、備品購入費（単価3万円以上）、広告宣伝費が対象。上限50万円、補助率1/4。 申請前に指定窓口（京丹後市商工会、京都産業21北部支援センター、丹後地域地場産業振興センター等）への相談が必要です。 交付決定前の着手には「事前着手届」が必要、事業完了後は「実績報告書」の提出が必要です。

物価高騰やエネルギー価格上昇の影響を受ける市内中小企業の経営基盤強化と賃上げ環境の整備を目的に、先端設備等の導入費用を支援します。 国の「物価高騰対策重点支援地方創生臨時交付金」を活用 予算がなくなり次第終了 申請は事前に必要 【支援内容】 通常枠：補助率1/10、上限150万円（先端設備等導入計画の認定が必要） 伴走型・経営力強化枠：補助率2/10、上限300万円（認定＋専門員派遣を受けていること） 【対象設備】 機械装置、測定・検査工具、器具備品、建物附属設備 ソフトウェア、システム導入費（構築・改修・初期設定費含む） ※消費税・地方消費税は対象外。他の同種補助金との併用不可。

城陽市内の事業者を対象に、創業・事業拡大・DX推進・販路開拓・新商品開発など活発な事業展開に係る経費の一部を補助する制度です。 【対象メニュー】 人材確保事業（職場環境整備、労働安全衛生の改善、合同説明会出展等） DX・デジタル化事業（社内システム導入、HP・ECサイト構築、キャッシュレス決済導入等） 製品・技術の販路開拓事業（展示会出展、チラシ作成、パッケージ刷新等） 新商品開発事業（新商品の開発、市のPRにつながる商品開発等） 新規創業・第二創業事業（令和7年10月1日～令和9年3月31日に創業・第二創業を行う方） ※①～④は先着順、⑤は書類・動画プレゼン審査あり。予算の範囲内で交付されます。

綾部市では、地域の活性化と水質保全を目的として、共同住宅・店舗・事務所等を新築し合併処理浄化槽（5人から50人槽）を新規設置する場合に補助金を交付します。 補助金額（上限）は設置する浄化槽の人槽数により異なります。 5人槽：414,000円 6～7人槽：474,000円 8～10人槽：660,000円 11～20人槽：1,002,000円 21～30人槽：1,545,000円 31～50人槽：2,129,000円 申請は必ず工事着工前に行う必要があります。

京都市内の中小事業者や自治会等を対象に、空調設備、照明機器、給湯設備、冷凍冷蔵設備の省エネ型への更新費用の一部を補助します。中東情勢等による物価高騰の影響を受ける事業者の光熱費負担軽減とCO2排出削減を目的としています。 補助対象設備：空調設備（2014年以前製造→2025年以降製造）、照明機器（非LED→LED）、給湯設備（2025年以降製造、省CO2燃料転換）、冷凍冷蔵設備（2015年以前製造→省エネ型等） 補助率：対象経費の1/3（消費税除く） 補助上限：200万円、下限：20万円 申請は電子申請フォームが基本ですが、メール・郵送・FAX・窓口も可 予算額に達し次第終了 詳細は事務局HPや申請の手引きを参照

京都市内の温泉利用許可施設を対象に、施設の補修や改修、改善、更新に要した費用や、レジオネラ属菌等の検査費用の一部を助成する制度です。 【対象事業例】 温泉ポンプや貯水槽、浴槽・浴室の補修や改修 ろ過配管、塩素注入装置等の更新 レジオネラ属菌を含む検査（年度2回目以降）にかかる費用 各補助金には年度ごとの上限が設けられています。

医療的ケアが必要な方や強度行動障害のある方の受入れを目的とし、生活介護事業所及び共同生活援助事業所（グループホーム）の施設改造工事費を助成します。 対象施設のバリアフリー化や設備設置等、法令・基準上必要な改修が補助対象 生活介護：上限600万円（補助率3/4） 共同生活援助：上限200万円（補助率3/4）

観光トイレ制度は、京都市内で観光客や市民が快適に利用できるトイレ環境を整備するため、民間のトイレ所有者に対し維持管理費や施設整備費の一部を助成する制度です。 維持管理助成：市が認定した観光トイレの所有者に、年額上限22万円（基本額7～15万円＋清掃回数加算3～7万円）を助成。 施設整備費助成：観光トイレの新設や洋式便器化等の工事費の2分の1（上限300万円）、洋式便器設置を含まない場合は上限200万円。 自治会・町内会等が事業目的でないトイレの場合は、上限600万円（全額助成）、洋式便器設置を含まない場合は上限400万円。 主な対象工事は新設工事・バリアフリー化・洗浄便座設置・自動水栓・浄化槽設置など。

京都市内の小売事業者が新たに店頭でペットボトル、充電式電池、古紙、プラスチック製容器包装などの資源物を回収する場合、回収容器等の購入・設置や表示物作成費用の一部を助成します。 交付対象は、資源物回収容器や設置、啓発表示物の作成費等 市民が持参する資源物のリユース・リサイクルを目的とした店頭回収が対象 既に回収品目がある場合でも、新規の品目追加に係る経費は助成対象 交付額は「新たに回収する資源物1品目につき5万円（最大3品目、計15万円）」で対象経費の1/2を補助 採択は申請先着順、予算額達し次第締切

「脱炭素先行地域」に選定された京都市の対象地域において、電力消費に伴うCO2排出実質ゼロの達成を目的とし、再生可能エネルギー設備や省エネルギー設備等の導入を支援する補助金です。 対象となる建物への設備設置工事が対象です。 申請期間：令和8年5月1日（金）～11月30日（月） 申請・相談は京都市脱炭素先行地域づくり事業補助金事務局（受託事業者：株式会社JTB）で受付しています。