熊本県湯前町の卸売業の補助金・助成金一覧

令和7年8月豪雨からの復旧に取り組む中小企業者等が、「熊本県被災中小企業者再建支援補助金」の自己負担部分を金融機関から借り入れた際に、支払った利子を県が最大3年間補助する制度です。 補助対象は、指定融資（熊本県金融円滑化特別資金・日本政策金融公庫の災害貸付）のみ。 利子補給は借入後36か月分、自己負担分に相当する利子が上限。 申請は毎年12月10日締切、毎年度申請が必要です。 補助金「交付確定通知書」受領が必要条件です。

国・県の補助事業を活用し、生産性向上や従業員の賃上げに取り組む中小・小規模事業者の、自己負担分の一部を支援する補助金です。 パートナーシップ構築宣言の実施が必要。 国の『物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金』を活用。 補助率・上限額は補助事業の種類により異なる（詳細は申請要領参照）。

本事業は、地域の元気再生による地域力向上を目的とし、地域の自然、文化、歴史、産業、生活習慣等の特性を地域資源として発見・活用し、魅力ある地域づくりと地域活性化を目的とした事業に対して助成を行います。

国および熊本県では、賃金引上げを支援するための様々な施策（業務改善助成金など）を実施しています。 令和8年1月1日に地域別最低賃金が大幅に引き上げ予定。 「業務改善助成金」の対象事業場が拡大し、要件を満たせば賃金引上げ計画の事前提出が省略可能になる等、申請がしやすくなっています。 詳細は添付資料や所管部署までご確認ください。

熊本県内における地球温暖化防止、地域分散型エネルギー導入拡大や脱炭素化に向けた取組を推進するため、再生可能エネルギーの導入や関連設備の設置等を支援する補助金です。 対象となる市町村や事業者による太陽光発電設備等の設置、脱炭素プロジェクト推進などが補助対象になる場合があります。 詳細は熊本県エネルギー政策課のホームページより確認してください。

熊本県内の林業・木材産業の振興を目的とした特用林産物（しいたけ、たけのこ等）の生産や流通等を支援する補助金です。生産基盤整備や流通施設整備など、多様な林産物の事業者や団体に向けた補助制度が設けられています。 詳細な対象事業や補助内容については実施要領（PDF）をご参照ください。

熊本県では、地域課題の解決を目的とした新たな起業を支援するため、起業に係る経費の一部補助および伴走支援を実施します。 地域課題の解決を目的とした起業が対象 公益財団法人くまもと産業支援財団が窓口 補助対象者・対象経費・要件・補助率など詳細は別途案内

熊本県内の農林水産物の流通、販路拡大、加工、地産地消促進、農商工連携、企業の農業参入等を幅広く支援する補助金です。具体的な事業内容や対象経費、補助額、申請要件などは、各年度の公募情報を参照してください。

地域未来投資促進法は、熊本県内のものづくり・観光・6次産業化など地域の成長分野に挑戦する事業者を対象に、主に設備投資への減税や金融面の優遇で支援する制度です。 主な支援内容 所得税・法人税・不動産取得税・固定資産税の減免等の課税特例 工場立地法の特例ほか、土地利用規制の緩和（重点促進区域限定） 日本政策金融公庫などによる融資、信用保険等の金融支援 特許料や商標登録料の減免など知財関係の特例 地方創生推進交付金との連携による重点支援 申請には 「第2期熊本県地域未来投資促進基本計画」に基づき定められた6つの地域特性のいずれかに該当する事業であること 最大5年間の地域経済牽引事業計画（付加価値創出等）を策定し、県の承認を受けることが必要 ※市町村ごとに取扱いや区域指定が異なるため、詳細は熊本県や各市町村へ要確認。

地域未来投資促進法は、ものづくり・観光・6次産業化など、地域の成長分野に挑戦する事業者を対象に、設備投資への減税措置や資金面・知的財産面など多面的な支援を行う国の制度です。 主な支援措置： 設備投資に対する所得税・法人税の特例 不動産取得税・固定資産税の課税免除（自治体による） 工場立地法等の特例（重点促進区域内） 融資・信用保険等の特例、日本政策金融公庫による融資制度 特許料など知的財産に関する減免 支援を受けるには、熊本県及び市町村が策定した「熊本県地域未来投資促進基本計画」に基づいた5年間の事業計画を作成し、熊本県の承認を受ける必要があります。 例：重点促進区域の指定、市町村による課税免除など、地域ごとに支援内容が異なる場合があるため、詳細は各自治体へ要確認。

嘉島町では、町内中小企業の新たな設備投資を後押しするため、中小企業等経営強化法に基づき、導入促進基本計画を策定し、令和3年6月28日付で国の同意を受けました。 本計画に基づく認定を受けた中小企業者は、認定後に導入計画に基づき取得した新規設備に係る固定資産税(償却資産)が3年間ゼロ(一定の要件を満たした場合)になり、また、国のものづくり補助金等においても、優先採択を受けることができます。 新たな設備投資をお考えの中小企業の皆様は、この機会に先端設備等導入計画の申請をご検討ください。