【熊本県】「地域未来投資促進法」について

令和8年熊本地震で被災した市内中小企業・小規模事業者の資金繰りを支援するため、災害関連の融資制度を活用した事業者に対し、市が融資に係る利子を補給します。 【対象融資】 金融円滑化特別資金（令和8年熊本地震枠） 金融円滑化特別資金（セーフティネット保証対象枠（令和8年熊本地震分）） 小規模事業者おうえん資金（令和8年熊本地震分） 日本政策金融公庫 災害貸付・災害復旧貸付 ※いずれも令和8年7月28日以降に融資の申し込みを行い、令和8年12月31日までに貸付実行されたものが対象です。 【利子補給期間】 融資実行後3年間 【補助率】 10/10（利子全額補給） ※日本政策金融公庫の災害貸付・災害復旧貸付については、上限20万円/年 ※本事業の実施は令和8年9月市議会での予算案承認が前提です。 ※詳細な要件や申請方法は決定次第、改めて案内されます。

---------------------------------------------------------------------------------------商工会地区の事業者はこちらから申請してください。---------------------------------------------------------------------------------------【申請方法について】申請方法につきましては、下記リンクをクリックしご確認ください。Jグランツ入力手引き下部にある参照リンクも必ずご確認ください。---------------------------------------------------------------------------------------【電子申請システム「jGrants」の利用環境】電子申請システムの動作確認済み環境は以下のとおりです。下記のブラウザの最新バージョンをご利用ください。下記以外のブラウザ（Internet Explorer等）は、申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。〇 Windows ：Google Chrome, Microsoft Edge〇 macOS ：Google Chrome, Safari〇 iOS ：Safari〇 Android ：Google Chrome※Microsoft Edgeの「Internet Explorerモード」は申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。■目的・概要令和８年熊本地震による災害（令和８年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和８年政令第260号）により指定された特定非常災害）（以下「令和８年熊本地震」という。）により甚大な被害を受けた地域においては、多くの小規模事業者が、生産設備や販売拠点の流出・損壊や、顧客や販路の喪失という状況に直面しています。 こうした小規模事業者の事業再建を支援するため、上記「被災地域」（※）を対象とする本補助事業を実施し、商工会・商工会議所の助言も受けながら災害からの事業再建に向けた計画を事業者自ら作成し、作成した計画に基づいて行う事業再建の取組に要する経費の一部を補助するものです。■対象者熊本県に所在する、令和８年熊本地震により被害を受けた小規模事業者等。本補助金の補助対象者は、（１）から（５）に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者（日本国内に居住する個人、又は日本国内に本店を有する法人）等であることとします。（１）上記「被災地域」に所在する、令和８年熊本地震の被害を受けた 事業者であること（２）小規模事業者であること（３）資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の 株式を保有されていないこと（法人のみ）（４）確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の 課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと（５）次の①～④に掲げる小規模事業者持続化補助金＜一般型 災害支援枠 （令和８年熊本地震）＞の補助金交付を受ける者として不適当な者」の いずれにも該当しない者であること①法人等（個人又は法人をいう。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による 不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号） 第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき、 又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、 その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、 暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき②役員等が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は 第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなど しているとき③役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、 又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、 運営に協力し、若しくは関与しているとき④役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながら、 これと社会的に非難されるべき関係を有しているとき■支援カテゴリー災害支援■補助金上限額①２００万円（自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害があった事業者）②１００万円（間接的（売上減少）な被害があった事業者）■問合せ先商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金 事務局 電話番号 03-6633-2478 問い合わせの対応時間：9:00～12:00、13:00～17:00（土日祝日、年末年始除く）■備考公募要件等、申請様式等の詳細については公募要領、応募時提出資料・様式集、参考資料等を下記「参照URL」でご確認・ご利用ください。■参照URL（申請を行う前に必ず下記URLを参照・熟読してから申請してください。）商工会議所地区 小規模持続化補助金トップ公募要領はこちらをクリック交付規程はこちらをクリック応募時提出資料・様式集はこちらをクリック申請様式のまとめはこちらをクリックよくあるご質問はこちらをクリック