熊本県芦北町の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

令和8年熊本地震で被害を受けた農業用倉庫や機械、ハウスなどの修繕・再取得・再建に対して支援を行います。 農業用機械・倉庫の修繕や再取得、再建が対象 農業用ハウスの修繕・再建も対象（施設園芸共済加入が必要） 補助率は70％〜90％（施設園芸共済加入の有無等で異なる） 受付期間：令和8年9月28日（月）〜10月21日（水） 受付場所：芦北町役場農林水産課窓口 受付時間：8:30〜17:15（土日祝除く、相談可）

芦北町内の山林で持続可能な森林経営を目的とし、自ら経営および施業を行う「自伐型林業」に取り組む方を対象に、間伐や作業路開設、機械等購入・リース等に対して補助を行います。

令和8年熊本地震により被災した社会福祉施設等の災害復旧に必要な工事費等の一部を補助し、施設の速やかな復旧および利用者の福祉確保を図る補助金です。 補助対象は社会福祉施設等で、被災した建物等の復旧に要する費用の一部を国庫補助します。 補助率は施設種別によって異なり、最大3/4まで（激甚災害指定時は引き上げあり）。 補助対象事業費は1件あたり80万円以上（保険対応分を控除後の金額）。 補助対象経費には工事費や工事事務費が含まれます。

令和7年8月豪雨により被害を受けた施設・設備の復旧を支援するための補助金です。災害で被災した中小企業者に対し、被災施設や設備の復旧・再建に要する経費の一部を補助します。 申請は郵送または持参にて受け付けています。詳細な内容や必要書類は手引きや要綱をご参照ください。

熊本県内に本社を有する地場企業が、県内で工場等の新設・増設を行う場合に補助を受けられる制度です。 対象となる業種は、製造業、情報サービス業や運輸業等の一部サービス業、研究開発業です。 熊本県産業成長ビジョンの重点基幹産業（セミコンダクタ、モビリティ、新エネルギー、食品バイオ、IT、コンテンツ関連分野）に基づく細分類あり。 投下固定資産額・新規雇用等の基準があり、県による事前認定が必要です。認定前に着工・雇用した場合、補助対象外となります。

熊本県内の中小企業・小規模事業者を対象に、生産性向上や売上拡大、賃上げなどを目的とした各種国・県の補助金制度等を紹介しています。主な支援策は以下のとおりです。 中小企業省力化投資補助金：人手不足解消に効果のあるIoT・ロボット等の導入費用を補助。 IT導入補助金：生産性向上に資するITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入費用を補助。 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金：新製品・新サービス開発や海外需要開拓などに係る設備投資費用等を補助。 中小企業新事業進出補助金：既存事業と異なる新市場や高付加価値事業への進出費用を補助。 小規模事業者持続化補助金：小規模事業者が行う販路開拓等の経費を補助。 事業承継M&A補助金：事業承継やM&Aに伴う設備投資などの経費を補助。

令和7年8月豪雨災害により被災した農業者、林業者、漁業者などに対し、営農再開や施設の復旧、資金支援、用地・インフラの復旧、鳥獣被害対策、林業・木材施設・水産関連施設や漁船の再取得等、幅広い支援を実施します。主な内容： 農業用施設・機械・ハウス等の再取得や修繕、新たな生産資材等の調達、生産環境整備、被害果樹の植替え・幼木管理、畜産農家の施設修繕・飼料調達等 共同利用施設、農地・農業用施設、林道、治山・治水施設、漁港・水産施設等の復旧や再整備 漁船・漁具のリース導入や干潟保全活動、流木等処理への支援 災害関連融資の金利補助や保証料免除、運転資金等の金融支援 補助率や内容、上限額等は事業・対象により異なります。複数の国・県・市町村や関係団体の補助が組み合わさっています。

令和7年8月6日からの大雨や台風第12号・第15号により、主に熊本県などで農業用機械等が冠水するなどの被害が発生。 農業用機械等の修繕や再取得を支援するため、農地利用効率化等支援交付金による優先採択が実施されます。 支援は市町村を通じて行われます。被災後の取組（着工）については、計画承認前の費用も対象となる場合があります。詳細はお住まいの市町村農政担当部局へお問い合わせください。

我が国の物流における輸送力不足という構造的な課題に対応し、食料安全保障の確立を目指して、食品等流通分野における物流の標準化、デジタル化・データ連携、モーダルシフト、ラストワンマイル配送、物流の自動化・省力化・品質管理等に必要な設備・機器等の導入を支援する補助金です。 多様な関係者が一体となって取り組む事業が対象となります。詳細な事業内容や応募資格は公募要領を参照してください。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、医療機関や薬局等が院内での感染拡大を防ぐ取組（例：動線分離、感染対策設備の導入等）に要する費用を補助します。 ※本制度は全国の標準的なモデルであり、詳細は各都道府県のホームページをご確認ください。