熊本県の不動産業の補助金・助成金一覧

新型コロナウイルス感染症の影響による業績低迷を受け、五木村内の観光施設や宿泊施設をはじめとする事業者に対して、ホームページの新規作成やリニューアル等の経費を助成し、販路拡大や新たなビジネス展開を支援します。

宇土市では、企業の新規立地や設備投資、雇用拡大等を促進するため、各種の優遇制度を用意しています。主な内容は以下の通りです。 固定資産税の減免・免除（要件により最長6年、初年度最大約90％減免） 企業立地奨励金や雇用促進奨励金の支給（例：新規雇用者1人当たり30万円、最大1,000万円） 研修経費の補助（1/2、上限100万円） 設備投資額に応じた奨励金交付（例：5億円以上で7000万円など、最大3億円） 賃借奨励金（用地賃借経費の1/2、月額20万円上限、36カ月） 給水加入奨励金（給水装置新設時の加入金相当額） ※市内操業中の企業や、増設・移設の場合も対象となる場合があります。

市民の安全を守り、住みよい街をつくるために、自治会（区）が設置する防犯灯の設置費および維持管理費の一部を補助する制度です。 【設置費】新規設置や故障に伴う取替の経費の5分の4（80％）を補助。ただし、LED灯1灯・支柱1本につきそれぞれ20,000円が上限。 【維持管理費】防犯灯1灯あたりの契約ワット数ごとに定額（例：10W=1,000円、20W=1,200円、40W=1,800円、60W=2,400円）を年1回補助。対象は「街路灯」契約分のみ。

安全で安心なまちづくりを推進するため、防犯カメラの設置を行う自治会又は防犯活動団体等に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。 補助率は対象経費の4分の3以内 上限は1基あたり10万円 住民の理解やプライバシー配慮のため、自治会の総会で設置の必要性や事業費等を事前に協議する必要があります。 申請時には申請書、事業計画書、予算書、見積書、仕様書、設置場所の図面・写真、管理運用規程などが必要です。

市民の人材育成や地域振興を目的とした補助金です。 対象事業 【1. 大会参加】スポーツ・文化活動で県代表等として県外大会に参加する場合、旅費等を定額で補助。 国内（九州内、沖縄県除く）：5,000円 その他国内：10,000円 海外：20,000円 【2. 自主調査研究・研修参加】地域活性化・教育・福祉・産業の振興等のための自主調査や研修に参加した場合、対象経費の1/2（上限10万円）を補助。 注意事項 申請は大会や研修終了後、期日内（年度内または終了後1ヶ月以内）に行う必要あり。 年度内2回まで（21歳以上）、基金補助受給者は5年間申請不可（自主調査等）。 市内中学校部活動は対象外。

合志市内の中小企業者を対象に、全国（県外）で開催される見本市・展示会等への出展経費の一部（小間料）を補助します。 補助対象経費: 展示会などへの出展に係る小間料（付帯設備・電源使用料等は除く） 補助額: 上限20万円、対象経費の2分の1以内 申請制限: 同一年度で1社あたり1回限り、予算上限あり 申込方法: 出展前に申込し、市の決定を受ける必要あり 申込先: 合志市商工会

荒尾市では、農漁業の生産増強を目的として、受益者が2名以上である農漁業生産施設の補修等にかかる費用の一部を助成しています。 業者に委託する場合は総事業費の65％（上限80万円） 受益者等本人が行う場合は資材費の100％（上限80万円） 補修や資材購入が主な対象です。不明点は担当課までご相談ください。

合志市内でまちづくりを目的に新規設立する団体に対して、活動や組織づくりに要する経費を補助する制度です。 自治基本条例に基づく協働のまちづくりを推進 補助上限額は10万円 活動や設立に必要な謝金、研修参加費、消耗品費、事務備品などが補助対象

障がい者が自立した日常生活および社会生活を営むことができるよう、市内の団体が実施する自発的活動に対して、その経費の一部を助成します。 主な対象事業: ピアサポート事業 災害対策事業 孤立防止事業 社会活動支援事業 ボランティア養成活動事業 その他市長が認める事業 ※他の補助事業の対象となる事業は対象外です。

荒尾市内の事業所が、身体・知的・精神障がい者を雇用し、国の「特定求職者雇用開発助成金」受給期間満了後または「職場適応訓練」実施後も継続雇用している場合に、雇用奨励金を交付する制度です。 対象障がい者が45歳未満の場合は月額上限10,000円、45歳以上または重度障がい者は月額上限15,000円の奨励金が最長2年間交付されます。

自主防災組織や地域防災のための団体を対象に、防災資機材の購入や訓練・ワークショップ、資格取得等の経費を補助。 防災資機材購入や消耗品、防災士資格取得等が対象 団体がリーダー育成等に使う費用も含む 補助金額は事業経費と5万円のいずれか低い方 過去2年に補助を受けていない自主防災組織が対象（但し資格取得費は毎年可能）

八代市では、集落・組合等が行う公営水道施設以外の水道施設の整備に対して補助金を交付しています。 生活用水の確保が難しい地域において、共同で使用する個人住宅用の水道施設（5戸以上に給水している施設が対象）が対象となります。 対象施設例: 取水施設（井戸、取水ポンプ、導水管など） 浄水施設（浄水池、滅菌装置など） 配水施設（配水池、配水ポンプ、配水管など） 補助の対象となる事業費の1/2以内（1,000円未満切り捨て）、かつ上限500万円です。 申請には事前相談が必要です。見積書や設計図面等の書類をご用意ください。

熊本水遺産に登録されている湧水地等の整備・改修・保全を行う際に、費用の一部を補助する制度です。案内看板設置、浚渫、法面保護、水路・遊歩道の整備等が対象となります。 公有地は除外 予算がなくなり次第終了 整備後は市民や観光客へ広く公開することが必要