神奈川県の補助金・助成金一覧

生活排水による公共用水域の水質汚濁や生活環境の悪化を防ぐため、下水道全体計画区域外で単独処理浄化槽またはくみ取り式便槽から合併処理浄化槽（5人槽～10人槽）へ転換する場合、設置費用の一部を補助します。 補助金額は設置する浄化槽の規模により異なります（5人槽：332,000円、6～7人槽：414,000円、8～10人槽：548,000円）。 既設単独処理浄化槽やくみ取り式便槽の撤去工事、宅内配管工事を行う場合は、上限額が加算されます。 詳細な手続きや要件については事前に役場環境課へお問い合わせください。 補助金の交付申請は、申請する年度（4月1日～翌年3月31日）の末日までに浄化槽の設置を完了する必要があります。

大磯町では、暑熱による家畜への影響を最小限に抑えるため、家畜環境の改善を行う畜産事業者を支援します。 【補助内容】 扇風機、ミスト発生装置、遮光シート等の設備購入費（年間上限30万円、補助率1/2以内） 既存施設（畜舎）への暑熱対策工事（年間上限50万円、補助率1/2） ※千円未満は切り捨て 【補助対象外】 国や県等から同等の補助金を受けている場合 設備購入や工事が交付申請年度内に完了しない場合 町税等を滞納している場合 生活保護受給者、暴力団等と密接な関係がある場合は対象外

多様な困難を抱えるこどもたちに対し、安心して立ち寄れる食事等の提供場所を設け、支援が必要なこどもを早期発見・支援機関につなげる仕組みをつくるなど、地域の支援体制を強化することを目的とした補助金です。 【対象事業例】 こども食堂、こども宅食、フードパントリー等の食事支援 学習教室やプレーパーク等の体験・機会の提供 文房具や生理用品等の生活必需品の提供 相談窓口設置やコーディネーター配置、研修等の仕組みづくり その他町長が認める事業 こどもの居場所の立ち上げ・継続支援 ※国庫補助を原資とする補助金と重複して受給することはできません。 ※事業は2月末日までに完了する必要があります。 ※1団体につき1年度1回まで申請可能です。 補助金の交付申請時期や詳細は町へご相談ください。

商店街団体等が実施する、各商店街で利用可能な「プレミアム商品券」発行事業に要する経費を補助します。 県補助金（紙版かながわトクトクキャンペーン！）は2回までの商品券事業が対象で、補助率10/10、上限なし（完売が見込める分まで発行可能）。 市補助金は、県補助金を利用しない場合や3回目の商品券事業を実施する団体等が対象です。 市補助金の補助率・上限額は、単独実施の場合：プレミアム分10/10以内・事務費3/4以内（拡充時は4/5以内）、上限200万円（拡充時400万円）。連携実施の場合：プレミアム分10/10以内・事務費3/4以内（拡充時は4/5以内）、上限500万円（拡充時800万円）。 対象経費は、商品券の割増分、印刷費、広告・宣伝費、装飾費、委託費、原材料費、その他市長が必要と認める経費。 物価高騰の影響を受けている市民や事業者を支援するため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。

鎌倉市内で製造業、情報通信業、自然科学研究所を営む事業者が、地域環境および地球環境との共存・共生を図るための施設整備に要する経費の一部を助成します。 【補助対象事業・補助率・上限額】 環境保全施設：防音・防臭・防煙、省エネルギー、汚水浄化等（補助率50％以内、上限300万円） 雨水活用施設：貯水量600リットル超の雨水利用施設（補助率30％以内、上限100万円） 太陽光発電施設：発電能力1kW以上（1kWにつき10万円、上限150万円） ※事業の着手（入金、発注、契約等）前に申請が必要です。予算の範囲内で交付され、申請状況により受付終了や限度額まで助成できない場合があります。 【申請手順】 事業の開始前に条件を確認し申請 必要書類を電子申請・郵送・持参で提出 市から交付決定後に事業開始 事業完了後に実績報告 市から交付額確定通知 請求書提出 補助金振込 【注意事項】 消費税の扱いによっては補助金の一部返還が必要な場合があります。 事業は2027年3月31日までに完了する必要があります。

国の業務改善助成金を活用し、従業員の賃金引上げにつながる設備投資等を行った中小企業者に対し、経費の一部を補助します。 国補助金の交付額確定通知を受けた日から2か月以内、または令和9年3月15日のいずれか早い日まで申請可能です。 補助金額は国補助金の補助対象経費の1/10以内、上限60万円（千円未満切捨て）。 同一事業者による申請は年度内に1件のみ。 予算額を超える申請があった場合は受付を締め切ることがあります。

厚木市では、工場や研究所等の新設・増設を行う企業に対し、固定資産税・都市計画税の最大5年間免除や、最大10億円の戦略産業奨励金、最大1億円の設備投資奨励金、雇用奨励金（1人当たり最大100万円）など、全国トップレベルの支援策を提供しています。 令和8年4月からは、奨励金の上限引き上げや要件緩和、大規模設備投資への新奨励金創設、データセンターの追加など、制度がバージョンアップされます。 神奈川県の「セレクト神奈川NEXT」との併用も可能です。

葉山町自主防災組織支援補助金は、町民の自主的な防災意識の高揚と普及を目的とし、自主防災組織による防災資機材等の購入費および防災施設の視察事業費に対して交付される補助金です。 補助対象 防災資機材倉庫（老朽化等による建て替えの場合） 救出・救護・避難支援用具（拡声器、担架、車いす、バール、ジャッキ、救出工具セット、リヤカー、ブルーシート、土のう、バケツ、トランシーバー、安否確認用品等） 照明用具（投光器・LEDライト・ランタン等、個人装備品を除く） 活動服（ウインドブレーカー、ビブス、ヘルメット、ヘッドライト等） 漏電火災防止器具（簡易型感震ブレーカー） 自主避難所用具（保存食料、飲料水、毛布、使い捨てトイレ、カセットコンロ、体温計、ラジオ、モバイルバッテリー、消毒スプレー、のぼり旗等） 防災施設視察に係る費用（車両賃借料、燃料費、貸切バス等） 補助金額 防災資機材等購入費：50,000円＋（世帯数×200円）を上限 防災施設視察事業費：事業費の50％（上限60,000円） ※算出した結果、1,000円未満の端数は切り捨てとなります。 (注釈)令和8年度から要綱が改正されました。

葉山町内の介護サービスの安定的供給と介護人材確保を目的に、介護職員等が専門研修を受講する際の受講料の一部を補助します。 対象となる研修 介護職員初任者研修、生活援助従事者研修 介護福祉士実務者研修 介護支援専門員研修（実務研修・更新研修・再研修・主任介護支援専門員研修・主任介護支援専門員更新研修） 介護福祉士基本研修、認定福祉士養成研修（国・県・市町村指定機関実施） 補助対象経費 受講料（手数料は対象外、事業所等から補助がある場合は対象外） 年度内1人1回限り 100円未満切り捨て 詳しくは葉山町福祉課介護高齢係までお問い合わせください。

農産物の高温対策として、遮光機能を有するネット遮光資材等の購入費の一部を補助します。 令和8年4月1日から令和9年3月12日までに購入した遮光ネット等（町内農地等で利用するものに限る）が対象です。 購入費の50％（上限25,000円）を補助します。 予算の範囲内での交付（受付順）となります。

障害福祉サービス事業所等におけるサービスの質向上や人材の定着・育成を目的として、市内の障害福祉サービス事業を行う法人が、障害福祉職員等に対して研修を実施または派遣した場合に、その経費の一部を補助します。 対象となる研修は、事業所内での外部講師による研修や、介護福祉士・社会福祉士等の資格取得研修、国や自治体が実施する障害福祉職員向け研修など。 補助対象経費は、事業所内研修の場合は講師への謝礼・旅費・委託料、外部研修派遣の場合は教材費や受講料等（1人あたり1万円以上）。 補助率は対象経費の55％以内、1法人あたり年度内の上限は15万円です。 申請は法人単位で、他制度との重複補助は不可。年度をまたぐ研修は対象外です。 申請期限は「研修受講日の前日まで」。実績報告は「研修終了後30日以内または年度末（3月31日）のいずれか早い日まで」。