神奈川県の補助金・助成金一覧

市内で創業し、法人化のために法人登記をする方に対し、登録免許税相当額を交付します。また、創業の際にかかる店舗、事業所の内外装工事や広告宣伝費の一部を補助します。

展示会の出展に要する費用を一部補助します（市主催・共催事業および即売会などは補助対象外）。

相模原市内に商用目的で定置式の水素供給設備を新設する事業者を対象に、設備導入費等へ補助金を交付する制度です。 経済産業省補助金の交付決定を受けた設備・事業者が対象 最大1,750万円を補助 設備機器費や工事費等が補助対象経費です

横浜市内の集合住宅において、再生可能エネルギー電気の導入を条件とし、高圧一括受電化に必要となる受変電設備および電力量計の設置費用の一部を補助します。 補助対象は未使用の受変電設備と電力量計で、電気事業法や計量法に適合したものが必要です。 導入した設備から供給される電力は、集合住宅内で使用されることが条件となります。 補助金交付までには電子申請による事前登録・申込、郵送による申請書の提出など段階を踏みます。 申請受付は予算上限に達し次第終了する場合があります。

座間市では、市商工会と連携し、市内で売上向上や経営改善を目的に店舗リニューアル等を行う事業者に対して補助金を交付します。 主な対象となる経費は、内外装工事費、事業用設備取得費、広告宣伝費などです。補助率は原則1/2（設備のうちトップランナー基準の場合は2/3）、上限は50万円、最低補助経費額は20万円です。 市商工会の推薦や指導を受ける必要があり、工事等の発注は交付決定後のみ補助対象となります。申請時点で市商工会会員でなくても、補助事業完了から6ヶ月以内に入会すれば対象となります。

市内事業所や市内で事業を営む個人が対象となる生ごみ処理機（1日10kg以上の処理能力、設置工事なしの場合は2kg以上）を導入する際に、購入費用および設置費用の一部を補助します。 補助対象の処理機は、市内の事業所から排出される生ごみを発酵・乾燥などの方法で分解・減量・消滅・堆肥化できるものに限ります。 補助申請には事前申請が必要です。多量排出事業者（年間36トン以上排出）は、廃棄物減量等計画書の提出も必要です。

経済産業省が実施する省エネルギー診断を受診した市内中小企業等に対し、省エネ診断受診費用の自己負担分を補助します。申請はオンラインで可能です。 対象となる省エネ診断（例：ウォークスルー診断、IT診断、伴走支援、省エネ最適化診断、ステップアップ診断）を令和8年4月1日～令和9年2月28日に完了し、自己負担分の支払いを完了した場合に申請できます。 消費税及び地方消費税相当額は補助対象外です。 受付は先着順で、予算上限に達し次第締切となります。 申請には「脱炭素取組宣言」が必要です。

鎌倉市では、商店街の振興を図るため、商店街団体等が設置する共同施設に要する経費の一部を補助します。 主な補助対象は以下の通りです。 街路灯の新設・建替・改修・修繕・点検・撤去 アーチ、機械器具、備品、貨物運搬用車両 アーケード、カラー舗装 空地や空き店舗を活用した商店街利用施設（駐車場、多目的ホール等） ※消耗品費や土地購入費等、通常の維持管理に要する経費等は補助対象外です。 ※申請は事業実施前年度（例年9月頃）の事業計画提出から始まり、交付決定前の事業着手は不可です。

鎌倉市内の商店街団体が実施するイベントや事業（例：夏祭り、イルミネーション、ホームページ作成、マップ作成等）の経費の一部を補助します。 毎年8月頃に次年度の補助金活用予定事業について鎌倉市商店街連合会事務局より提出依頼があり、事業内容・予算を提出する必要があります。補助対象経費や対象外経費、申請から支給までの流れに注意が必要です。

子育て世代の従業員向けの職場環境改善や、厚生労働大臣による「くるみん認定」取得を目指す企業の取り組みに対し、その経費の一部を補助します。 主な内容 くるみん認定等を目指し、従業員が働きやすい環境整備に必要な取組にかかる費用の一部を助成 在宅勤務用パソコンの購入費用、育児休業代替者への賃金、人材派遣会社の紹介手数料などが対象 補助率は2分の1以内、上限は100万円 予算の範囲内で先着順受付 社会保険労務士による無料相談あり

中小企業退職金共済制度または相模原商工会議所が運営する特定退職金共済制度に新規加入した事業所に対し、共済掛金の一部を補助する制度です。 対象となる共済制度に加入し、市民税を完納していることが必要です。 補助期間は新規加入契約月から12カ月以内です。 年度分をまとめて申請し、一括して交付されます。

障害者の自立支援と市内障害者雇用機会の拡大を目的として、相模原市内における障害者雇用特例子会社設立に係る初期整備費用の一部を補助する制度です。 補助対象となるのは、特例子会社設立に必要な土地、家屋、償却資産の取得・賃借・リース費用および障害克服のための施設整備費用などです。

横浜市内に本拠を置く中小建設事業者等が行う、人材確保および育成に関する取組みに対して経費の一部を助成します。 対象事業は、採用活動（合同企業説明会等への出展、就職情報サイトへの掲載、職場PR動画・パンフレット・ホームページ作成）、人材育成事業（セミナー参加、国家資格取得）、若年層定着（従業員の奨学金代理返還）などです。 オンライン実施の取組みも対象で、令和8年度から「従業員の奨学金代理返還」が新しく追加されました。

広告主又は広告代理店が発行する広告媒体（紙及び電子）に従業員の募集を目的とした記事を掲載する事業を支援します。

生産性向上並びに合理化のため加工及び修理用の機械器具装置及び生産設備を導入する事業を支援します。

企業が行う環境施設設置（雨水活用施設、太陽光発電施設、風力発電施設、屋上・壁面緑化、LED証明設備）による環境への取り組みを支援します。

企業が持つ技術等の保護やブランド力向上を目的とした産業財産権の取得を支援します。