神奈川県の補助金・助成金一覧

平塚市内の中小事業者等が、IoT・AIを活用したシステム等の導入によるビジネスモデルの変革や競争力強化といったDXの取組みに要する経費の一部を補助します。 事業者個別の業務に合わせて設計・開発するシステムや機械装置の導入、または複数の汎用製品を組み合わせた設備等が対象。 生産性向上や省力化などの目標設定が必要で、事業内容の妥当性について市が指定するITコーディネータなど専門家の事前確認を受ける必要あり。 補助対象経費は、設計・開発・構築の委託費、購入・利用費、技術コンサルティング費など。 既存の生成AIサービスの導入やハードウェアの単純な買い替え・更新は対象外です。

川崎市内の中小企業等が海外展開を目指して実施する事業を支援する補助金です。国際的な電子商取引（越境EC）、海外事業者とのオンライン商談、外国人材の活用、海外展示会等への出展、国際認証取得、自社コンテンツのグローバル化など、多様な海外展開の取り組みが対象となります。 補助対象経費の1/2を上限に支援し、限度額は一般25万円、重点事業の場合は30万円です。申請の際には事前にKOBS（川崎市海外ビジネス支援センター）のコーディネーターとの面談が必要です。

鎌倉市内において、事業所やサテライトオフィス、シェアオフィスを新規開設する際のリフォーム経費または賃料の一部を補助する制度です。対象業種・条件等により「リフォーム補助」と「賃料補助」のいずれかを選択可能です。 リフォーム補助 内装の変更、造作、通信設備、バリアフリー化等の改修工事費用が対象。 賃料補助 新規開設した事業所・サテライトオフィスの賃料（共益費含む、最大6ヶ月分）が対象。 ※シェアオフィスはリフォーム補助のみ対象となります。 申請は2026年4月1日から2027年2月26日まで（予算消化次第終了）。 補助金の支給にあたっては交付決定後の着手が必須です。

横須賀市内の中小製造業者が行う新製品・新技術の研究開発や、新たな分野への事業転換、または技術開発後の量産化に必要な設備投資を支援する補助制度。審査により補助対象者を決定し、経費の一部を助成します。 【主な補助対象】 研究開発や事業転換に係る費用 量産化のための設備投資費用（国等の他補助金を受けた場合は差し引きあり） 【補助率・上限額】 技術開発：経費の50％、上限200万円 設備投資：経費の50％、上限500万円

町では、地球温暖化防止対策の一環として、環境にやさしい電気自動車等の普及促進を図るため、個人または法人で電気自動車を購入する方に対して、補助金を交付します。 【補助対象車両】 ・電気自動車、プラグインハイブリッド自動車及び燃料電池自動車のうち四輪のもの ミニカー及び電動バイク

市内に電気自動車およびプラグインハイブリッド自動車の充電が可能な充電設備の導入する経費を助成します。 <設備> (1) 急速充電設備 (2) 蓄電池付急速充電設備 (3) 普通充電設備 (4) 充電用コンセント (5) 充電用コンセントスタンド

共同住宅に充電設備を設置するものに対し、予算の範囲内で奨励金を交付します。

藤沢市は、電気自動車（EV）及びプラグインハイブリット自動車の普及促進を目的として、充電設備（急速・普通）の設置費用の一部を補助します。 急速充電設備：補助対象経費の4/5、上限500,000円 普通充電設備：補助対象経費の全額、上限150,000円 【補助件数】 急速充電設備：2件（先着順） 普通充電設備：15件（先着順） 申請は先着順、締切は2026年3月2日です。 ※補助金交付決定前の工事着手不可、市税に滞納がないこと、市内事業者による施工が要件となっています。

藤沢市では、ガソリン車等に代わる次世代自動車の普及促進を図るために、導入する事業者や市民の方に費用の一部を補助します。 【対象車両】 ・電気自動車 ・プラグインハイブリット自動車 ・燃料電池自動車

相模原市では、次世代クリーンエネルギー自動車の普及促進を目的とし、集合住宅・事務所・工場・商業施設等に付随する駐車場へ設置する電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド車（PHV）用の充電設備購入費の一部を助成します。 ※戸建て住宅や個人的利用を目的とした設備は対象外。 申請は交付決定後に着手する必要があり、国や神奈川県の補助金との併用も可能です。 1事業者あたり最大5基まで申請可能で、急速充電設備と蓄電池付は上限30万円／基、普通充電設備・充電用コンセントスタンド・コンセントは上限15万円／基。助成率は補助対象経費の1/3以内かつ上記の上限の低い方が適用されます。 申請期間内でも予算上限に達し次第、受付終了となります。

横浜市民および市内事業者が自宅や事業所に、対象の再生可能エネルギー設備（太陽光発電、蓄電池、エコキュート、電気自動車、燃料電池（エネファーム）、太陽熱利用システム、V2H充放電設備等）を新規で導入する際、キャッシュレスポイント等で還元を受けられる事業です。 対象設備ごとに還元額が設定されており、太陽光発電設備(最大4kW)は15,000円分/kW、蓄電池は120,000円分、エコキュートは20,000円分、電気自動車（太陽光発電設備有）の場合は100,000円分など。 設置後の申請は不可で、新規・未使用品のみ対象です。原則、設置世帯もしくは事業所単位での申請となります。 導入者には年1回程度のモニタリングデータ提出が必要です。 申請期間は未定（決まり次第告知予定）、先着順で予算枠到達時点で受付終了。

伊勢原市内の中小企業等が所有する既存設備のエネルギー使用量削減を目的とした省エネ設備への更新に対し、定額補助が受けられる制度です。 市内事業所の温室効果ガス排出削減および物価高騰による市内事業者支援が目的。 対象となるのは、省エネ効果のある設備（例：LED、空調設備、給湯器等）への更新。 設計費・設備費・設置工事費が補助対象経費。撤去費や廃棄費用は対象外。 申請は事業着手前に必要。1事業者1回のみ申請可。 補助額は定額30万円（※市内本店を有する法人または個人事業主に発注した場合は定額50万円）。 受付期間は2026年4月20日から2027年1月20日まで（予算がなくなり次第終了）。 設備の設置・支払いは2027年2月19日までに完了する必要あり。

海老名市農業支援センターでは、新規就農者を対象に以下の2つの助成金を交付しています。 機械等購入助成事業：農業用機械や資材、農薬、肥料、種苗等の購入費用の1/2以内（上限20万円）を助成。 家賃助成事業：市内に居住する新規就農者が支払う家賃の1/2（上限月額3万円）、最長12ヶ月分を助成。 申請には条件があります。詳細は担当までお問い合わせください。