神奈川県藤沢市の医療・福祉の補助金・助成金一覧

歴史的な雰囲気を残す旧東海道藤沢宿街なみ継承地区内への新規店舗出店に対して、店舗改装費および賃料の一部を助成します。 街なみ継承ガイドラインに沿った事業が対象 開業に関する経費の一部（改装費・賃料）を補助 対象事業は選考委員会の審査を経て選定 事業開始前に事前相談が必要

藤沢市内でロボット分野、デジタル関連、未病、ライフサイエンス、脱炭素、成長ものづくり、コンテンツ関連の事業をオフィス等で新たに始めるためにオフィスビル等を賃借した場合、賃料等の一部を助成する制度です。 市外企業の新規設立や、市内企業の拡張移転が対象。 助成は最大12か月（月額上限50万円、ロボット分野以外は6か月）で賃貸料の1/2を補助。 助成の詳細や予算については事前相談が必要です。

藤沢市内で介護サービス事業所を運営する法人向けの補助金です。利用者への質の高いサービス提供と事業所の安定運営を目的に、介護職員等のキャリアアップに必要な各種研修の経費を支援します。 市から認められた研修（資格取得、外部講師による研修、感染症・認知症・リーダー研修等）に要した経費が対象。 施設・居住系サービス：1事業所あたり上限10万円、その他サービスは上限5万円。 申請受付は予算上限までで、年度ごとの研修が対象となります。

藤沢市では、地球温暖化対策の一環として、事業用建物に太陽光発電システム（FIT）を設置する事業者に対し、設置費用の一部を補助します。 補助対象経費（税抜）の1/4、上限100万円 受付は1件（先着順） 他の国・県の補助金との併用も可能 補助金交付決定通知書到達後に設置工事を開始する必要があります 設置から10年間は譲渡・交換・廃棄不可 設置完了後、所定の期日までに完了届提出必要

藤沢市は、電気自動車（EV）及びプラグインハイブリット自動車の普及促進を目的として、充電設備（急速・普通）の設置費用の一部を補助します。 急速充電設備：補助対象経費の4/5、上限500,000円 普通充電設備：補助対象経費の全額、上限150,000円 【補助件数】 急速充電設備：2件（先着順） 普通充電設備：15件（先着順） 申請は先着順、締切は2026年3月2日です。 ※補助金交付決定前の工事着手不可、市税に滞納がないこと、市内事業者による施工が要件となっています。

藤沢市では、ガソリン車等に代わる次世代自動車の普及促進を図るために、導入する事業者や市民の方に費用の一部を補助します。 【対象車両】 ・電気自動車 ・プラグインハイブリット自動車 ・燃料電池自動車

藤沢市では、保育士の確保と就労を促進するために様々な補助金・助成金制度を実施しています。 主な内容： 保育士奨学金返済補助金：藤沢市内の保育施設に勤務する保育士が、奨学金返済額の一部について補助を受けられます。 保育士転入奨励助成金：神奈川県外から藤沢市内保育施設への就職を希望する保育士に対し、就職活動に係る費用や就業開始資金を助成。 保育士就労奨励助成金：保育士資格を持ちながら就労していない方が、市内法人立認可保育施設に1年以上勤務する場合に支給。 保育士試験受験料助成金：保育士試験合格者に受験料相当額（12,700円）を助成。 保育士宿舎借り上げ支援補助金：保育士向けに、民間保育施設が借り上げた宿舎費用を一部補助。 ※各種制度の詳細や申請書類については、藤沢市保育課までご相談ください。

大規模地震等による津波災害に備え、市民の生命を守り不安を軽減するため、津波避難を目的とした施設（屋上フェンス、外付け階段、避難デッキ等）の整備に要する工事費用の一部を補助します。 対象施設: 津波避難ビル指定要件を満たす建築物（RC・SRC造、3階以上等）、避難場所を確保できる建築物や工作物（避難タワー、駐車場等）、新設・既設問わず 対象地域: 神奈川県が指定する津波災害警戒区域及び周辺部 補助額は工事費用または避難場所面積×5万円のいずれか小さい額に補助率を乗じ、最大3,000万円まで 補助率は「地域住民等が避難できる面積比」

藤沢市内の自治会・町内会が所有する地区集会所（地域コミュニティ拠点施設）の新築、増改築、修繕、または用地取得を行う場合に、工事や取得費用等の一部を補助します。 新築・取得・修繕・用地取得・登記費用・耐震診断費などに補助あり。 年間の採択件数に上限あり（建設費：1件、修繕費：6件まで）。 申請にあたっては前年度に事業計画書を提出する必要があります。 補助上限額や補助率は経費タイプごとに異なります。詳細は案内や交付要綱参照。

藤沢市では、若者、女性、シニア世代などによる地域課題の解決を目的としたコミュニティビジネスの創出を支援しています。産学官連携の「湘南新産業創出コンソーシアム」と連携し、個別相談・セミナー・事例発表のほか、市内で事業所等を賃借してコミュニティビジネスを始める方に対して、賃借料や改装工事費の一部を補助します。 賃借料（事業所・店舗等の賃料）最大75万円（年間） 改装工事費（30万円以上）最大40万円 補助率は40%以内、女性やシニア世代は45%以内 賃借料の補助対象期間は12か月