神奈川県横浜市の補助金・助成金一覧

横浜市内の集合住宅において、再生可能エネルギー電気の導入を条件とし、高圧一括受電化に必要となる受変電設備および電力量計の設置費用の一部を補助します。 補助対象は未使用の受変電設備と電力量計で、電気事業法や計量法に適合したものが必要です。 導入した設備から供給される電力は、集合住宅内で使用されることが条件となります。 補助金交付までには電子申請による事前登録・申込、郵送による申請書の提出など段階を踏みます。 申請受付は予算上限に達し次第終了する場合があります。

経済産業省が実施する省エネルギー診断を受診した市内中小企業等に対し、省エネ診断受診費用の自己負担分を補助します。申請はオンラインで可能です。 対象となる省エネ診断（例：ウォークスルー診断、IT診断、伴走支援、省エネ最適化診断、ステップアップ診断）を令和8年4月1日～令和9年2月28日に完了し、自己負担分の支払いを完了した場合に申請できます。 消費税及び地方消費税相当額は補助対象外です。 受付は先着順で、予算上限に達し次第締切となります。 申請には「脱炭素取組宣言」が必要です。

横浜市内に本拠を置く中小建設事業者等が行う、人材確保および育成に関する取組みに対して経費の一部を助成します。 対象事業は、採用活動（合同企業説明会等への出展、就職情報サイトへの掲載、職場PR動画・パンフレット・ホームページ作成）、人材育成事業（セミナー参加、国家資格取得）、若年層定着（従業員の奨学金代理返還）などです。 オンライン実施の取組みも対象で、令和8年度から「従業員の奨学金代理返還」が新しく追加されました。

市内で事業を営む小規模事業者が、業務改善を目的とした店舗等の新たな改修を行う際、その経費の一部を補助する制度です。 例：バリアフリー化、来客数増加のための設備改善、テイクアウト窓口の設置、相談カウンターの整備等が対象になります。 備品は、店舗内に据置され持ち運びができないものに限り助成対象。 申請は2026年4月1日から同年11月30日まで、電子申請・メール・FAX・郵送または持参で可能です（予算上限に達し次第、終了となります）。

横浜市内の商店街にある空き店舗で開業するために必要な経費の一部を補助する事業です。主に店舗賃貸借契約の初期費用や家賃が対象となります。申請者にはIDEC横浜の「エキスパート面談」など専門家相談の利用が義務付けられています。 予算に達し次第、受付終了となります。 開業後1年未満で廃止・移転等があった場合は補助金の返還が必要です。

商店会等が主体となり発行する紙または電子の商品券事業に係る経費を補助。物価高騰等に対応する生活者支援と地域経済活性化を目的とする。各商店会が地域実情に合わせて券面金額を独自設定可能で、創意工夫により商店街の賑わい・消費喚起を促す。補助対象は横浜市内の商店会・区商店街連合会・市商店街連合会。 プレミアム率最大25% 1人あたりの購入上限額：30,000円 補助率：プレミアム分10/10、事務費3/4 補助額上限は利用店舗数や規模による（例：100店舗以上は最大9,700千円）

商店街が行う街路灯や防犯カメラ等の整備や施設の安全点検等の経費を補助します。 【申請期限】 ・令和７年度に計画認定済みの事業 令和８年７月31日(金曜日) ・計画認定を省略して実施する事業 令和８年11月30日(月曜日) ※災害等緊急対応や整備の緊急性のあるものについては申請期限にかかわらずお問い合わせください

横浜市民および市内事業者が自宅や事業所に、対象の再生可能エネルギー設備（太陽光発電、蓄電池、エコキュート、電気自動車、燃料電池（エネファーム）、太陽熱利用システム、V2H充放電設備等）を新規で導入する際、キャッシュレスポイント等で還元を受けられる事業です。 対象設備ごとに還元額が設定されており、太陽光発電設備(最大4kW)は15,000円分/kW、蓄電池は120,000円分、エコキュートは20,000円分、電気自動車（太陽光発電設備有）の場合は100,000円分など。 設置後の申請は不可で、新規・未使用品のみ対象です。原則、設置世帯もしくは事業所単位での申請となります。 導入者には年1回程度のモニタリングデータ提出が必要です。 申請期間は未定（決まり次第告知予定）、先着順で予算枠到達時点で受付終了。

横浜市が指定する「名木古木（めいぼくこぼく）」に対する助成制度です。指定を受けた樹木の診断・治療・管理にかかる経費の一部が助成されます。 樹木診断（損傷・病害虫の発生などがある場合の診断） 樹木治療（診断の結果、治療が必要と認められた場合の処置） 樹木管理（健全な育成や病害虫予防のための剪定・周辺整備など） 申込手順や対象経費は資料参照。同種類の助成は3年間に一度のみ利用可能です。消費税分の助成可否については別途資料あり。

狭小な敷地を隣地と統合し一体利用する場合や、未接道な敷地を隣地と統合し一体利用する場合に、その費用の一部を助成します。 測量・登記費用や不動産取得に係る仲介手数料、土地代金が補助対象※ 補助上限額は重点対策地域（不燃化推進地域）で100万円、それ以外の補助対象地域で50万円 補助を受けるには敷地を統合する前に申請が必要 令和7年5月1日より対象エリア拡大 ※ 対象経費のうち一部は2者以上の市内業者からの見積書が必要です。

地震時の火災による被害抑制や、脱炭素化推進を目的に、指定地域（重点対策地域＝不燃化推進地域等）の既存建築物の開口部（窓・ドア等）を不燃性能または断熱性能が高いものに改修する際、その工事費の一部を補助します。 最大100万円まで補助 再度併用できる国や他団体の補助もありますが、工事部位によっては併用不可の場合あり 詳細な対象エリアはリーフレットや地区一覧表、またはi-マッピーで要確認