神奈川県のサービス業の補助金・助成金一覧

綾瀬市では、地球温暖化対策の一環として、共同住宅（マンション・アパート等）に太陽光発電設備を新たに設置した場合、予算の範囲内で補助金を交付します。 補助対象設備は、令和8年3月1日から令和9年3月15日までに設置が完了した未使用品の太陽光発電設備で、低圧配電線と逆潮流有りで連結するもの。 申請は設置工事終了後に必要書類を添えて行います。 交付決定後、請求書を提出すると約1か月で指定口座に振込。 補助金を受けた設備は、電力受給開始日から10年以内に処分する場合、事前承認が必要です。 受付は先着順、予算に達し次第終了。

農作物を鳥獣の被害から守り、生産性の低下防止を図るために、鳥獣被害防止柵等の設置に係る資材購入費に対して補助金が交付されます。 対象資材には、電気柵や金網柵など有害獣の侵入を防ぐための柵、農地や農作物を覆う網、果樹の苗木等を覆う食害防止材も含まれます（令和7年度より拡充）。 補助率・上限額も令和7年度より拡充されています（補助率30％→50％、上限額3万円→10万円）。 年度内で1人1回まで申請可能で、柵等を設置する前の申請が必要です。 再度申請も可能になりました。

横浜市内において燃料電池自動車（FCV）の普及促進を目的に、FCV購入にかかる経費の一部を補助します。 購入本体価格（消費税・地方消費税を除く）が対象 経済産業省の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」対象車両が補助対象 国・神奈川県の補助金との併用が可能。ただし、合計額による制限有 補助台数：15台（予算額3,750,000円。到達次第受付終了） 導入後4年間は原則として横浜市外への移転・処分不可（承認時は返還条件あり）

二宮町では、「町民活動」を支援するための補助金制度を実施しています。地域社会の課題解決に自主的に取り組む団体に対し、活動開始支援（スタート支援）や、組織基盤の強化を目的としたステップアップ支援の2種類があります。 スタート支援：活動開始を支援。対象経費の100％、上限5万円。 ステップアップ支援：基盤整備や強化にかかる経費の5分の4（80％）、上限20万円。（募集は終了） ※補助金の交付は、当該予算の成立が前提となります。

歴史的な雰囲気を残す旧東海道藤沢宿街なみ継承地区内への新規店舗出店に対して、店舗改装費および賃料の一部を助成します。 街なみ継承ガイドラインに沿った事業が対象 開業に関する経費の一部（改装費・賃料）を補助 対象事業は選考委員会の審査を経て選定 事業開始前に事前相談が必要

大和市は、認知症の人およびその家族が地域の人や専門家と交流し、相互理解を深める場である「認知症カフェ」を運営する団体等に、その運営費用の一部を補助します。 主な概要: 市内に活動拠点がある非営利目的の団体が対象。 食糧費、消耗品費、使用料、備品購入費等が補助対象。 年6回以上・1回2時間程度開催、3名以上の従事者を有し、認知症関係資格者を1名以上配置などが必要になります。 上限金額は120,000円（もしくは事業回数等に応じて決定）です。

大和市内在住の60歳以上の方15名以上で構成される団体が、生きがい活動のために民間バスを借り上げて活動する際、その借上げ料の一部を助成する制度です。 申請は事前（概ね1ヶ月前まで）に必要で、バスの借り上げ料のみが助成対象となります（有料道路・駐車場・食事・宿泊費等は対象外）。年間2回まで（各回上限3万円）、宿泊を伴う場合は年1回（上限6万円）まで申請可能です。 申請・完了後の報告等、所定書類の提出が必要です。

大和市への新規進出や市内事業拡大を目指す企業を対象に、設備投資等にかかる奨励金を交付する制度です。令和3年7月に要件緩和・上限額引き上げ等の改正が行われ、より柔軟に活用しやすくなっています。 主な奨励内容 新規立地・事業拡大・設備投資などに伴う固定資産税・都市計画税見込額の6倍等（※ロボット産業は12倍、上限あり） 賃貸オフィスビル等の賃料補助（最大年600万円） 国の健康経営優良法人認定企業への一時金（100万円）等 交付申請には「事前相談」および「事業計画認定申請」が必須です。 ※詳細や必要書類はリンク先のリーフレット等で確認してください。

市内中小企業の自社製品・サービス等の販路拡大や販売促進を目的とし、国内外で開催される展示会・商談会・博覧会に出展する際の経費の一部（上限10万円）を補助する制度です。 対象経費は展示会出展料や装飾費、運搬費、印刷費（パンフレット等）など。年度ごとに1事業者1回まで。予算枠が無くなり次第、年度内でも申請終了となります。

相模原市内で介護サービスを行う法人や、老人福祉法に規定する施設を運営する法人が、介護職員等のキャリアアップを目的に外部講師を招いた事業所内研修や、職員の外部研修派遣に要する経費の一部について補助を受けられる制度です。 対象となる研修は、介護福祉士・介護支援専門員等の資格取得や、認知症ケア・ユニットケア関連の各種研修など幅広く設定されています。 申請は研修開始前日までに行い、研修修了後30日以内に実績報告書等を提出する必要があります。年度途中で受付終了する場合があり、要注意です。

大和市では、地震による分譲マンションの倒壊を防止し、災害に強いまちづくりを推進するため、昭和56年5月31日以前に建築確認を得て新築工事に着手した分譲マンションの管理組合を対象に、耐震診断（予備診断・本診断）に要する費用の一部を助成します。 予備診断：簡易な方法で建築物を評価し、本診断の必要性を判断します。（上限20万円/棟） 本診断：耐震改修促進法に基づき地震安全性を評価。 緊急輸送路を塞ぐ恐れのあるもの：診断費の2/3補助、1棟あたり最大200万円（1,000㎡未満は㎡あたり2,000円） その他：診断費の1/2補助、1棟あたり最大150万円（1,000㎡未満は㎡あたり1,500円） 受付期間は毎年度4月頃〜12月末頃。

横浜市内で新たにサーキュラーエコノミーに関連する製品の製造や研究開発を行う企業の立地・拡張・移転を支援する助成金です。市外企業の市内初進出、市内既存企業の拡張・移転のいずれも対象です。 主な概要： サーキュラーエコノミーを推進するため、新たな成長産業となる循環型ビジネス分野への企業立地を支援 助成は主に本社・研究所・製造拠点の設置または拡大等が対象 賃貸借契約締結前に事業計画概要書の事前提出が必要