神奈川県の消耗品費に利用できる補助金・助成金一覧

横浜市内の中小企業者による、エネルギー価格高騰対策と脱炭素化を目的とした省エネ効果の高い設備投資に対する助成金です。 主な助成対象設備は、業務用空調設備、業務用給湯器、業務用冷凍冷蔵設備、高性能ボイラ、変圧器、産業用モータ、生産設備など（省エネ基準を満たす更新に限る）。 CO2削減計画提出や脱炭素取組宣言、現行設備や見積書などの書類提出が必要。設備の導入は、申込受理通知日以降でなければ助成対象になりません。申請は先着順・予算上限あり。

全国的な担い手の高齢化・不足、および耕作放棄地の増加という課題を受け、地域農業の持続性向上のための補助金です。消費者と生産者の距離が近い都市近郊型農業の特徴を活かし、小田原市内で農業体験や農作業学習の場（イベント）を開催する事業者を支援します。消費者（農業従事者以外）が農作業を学べる場の創出を通じて、地域農業を維持・発展させる取組を推進します。

横浜市内の中小製造業者等が実施する、ものづくりの魅力向上、人材育成や工業地域の課題解決に資する非営利事業への経費の一部を助成します。具体的には、オープンファクトリーや職業体験、動画作成、夜間照明の設置、防災啓発物作成などが対象です。地域間連携や地域活性化を目的とし、経費区分や助成率等の詳細は募集案内を参照してください。

市内の商店街等が、商店街や地域が抱える課題の解決を目指した新たな取組や、既存取組の更なる効果を目指す取組に要する経費の一部を補助します。 対象となる事業の例： 児童・生徒によるお店体験 高齢者施設への移動販売 買い物困難者への宅配 資源回収ボックス設置、筆談器や点字プレート設置 子ども食堂やフードドライブ デジタルツールを活用した情報発信や商店街マップの作成 地域団体等と連携した活動の強化やトライアル 補助事業種別ごとに補助率・上限額が異なります。

市内商店会が実施する商店会振興事業の費用を補助します。 本補助金は国の交付金を活用した制度で、今年度のみの実施です。 神奈川県の「紙版かながわトクトクキャンペーン！」事業費補助金または「神奈川県商店街魅力アップ事業費補助金」の交付決定を受けた商店街・事業が対象で、市は県補助金の自己負担分を補助します（市の補助金のみ申請不可）。 【補助対象経費例】 商品券の割り増し（プレミアム）分 印刷費、広告宣伝費、換金手数料、消耗品費、装飾費、会場・機材使用料など 「商店街魅力アップ事業」の企画運営費（ソフト事業関係費） 【補助率・上限】 「かながわトクトク」事業：自己負担分の10/10以内、1団体200万円（合同500万円） 魅力アップ事業：賑わい創出1/3以内、重点取組1/2以内、上限250万円（小規模団体50万円） 申請は先着順で、補助申請額が予算額に達し次第受付終了。

介護職員の人材確保・育成および雇用促進を目的として、市内で介護職員初任者研修または介護福祉士実務者研修を開催した介護サービス事業を営む法人に対し、経費の一部を補助します。 対象研修: 介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修 誰でも受講可能であり、広く周知されたものが対象 消費税及び地方消費税は対象外 交付限度額は会計年度ごとに一法人あたり10万円まで（補助率1/2）

鎌倉市内の商店街団体が実施するイベントや事業（例：夏祭り、イルミネーション、ホームページ作成、マップ作成等）の経費の一部を補助します。 毎年8月頃に次年度の補助金活用予定事業について鎌倉市商店街連合会事務局より提出依頼があり、事業内容・予算を提出する必要があります。補助対象経費や対象外経費、申請から支給までの流れに注意が必要です。

子育て世代の従業員向けの職場環境改善や、厚生労働大臣による「くるみん認定」取得を目指す企業の取り組みに対し、その経費の一部を補助します。 主な内容 くるみん認定等を目指し、従業員が働きやすい環境整備に必要な取組にかかる費用の一部を助成 在宅勤務用パソコンの購入費用、育児休業代替者への賃金、人材派遣会社の紹介手数料などが対象 補助率は2分の1以内、上限は100万円 予算の範囲内で先着順受付 社会保険労務士による無料相談あり

商店会等が主体となり発行する紙または電子の商品券事業に係る経費を補助。物価高騰等に対応する生活者支援と地域経済活性化を目的とする。各商店会が地域実情に合わせて券面金額を独自設定可能で、創意工夫により商店街の賑わい・消費喚起を促す。補助対象は横浜市内の商店会・区商店街連合会・市商店街連合会。 プレミアム率最大25% 1人あたりの購入上限額：30,000円 補助率：プレミアム分10/10、事務費3/4 補助額上限は利用店舗数や規模による（例：100店舗以上は最大9,700千円）

海老名市農業支援センターでは、新規就農者を対象に以下の2つの助成金を交付しています。 機械等購入助成事業：農業用機械や資材、農薬、肥料、種苗等の購入費用の1/2以内（上限20万円）を助成。 家賃助成事業：市内に居住する新規就農者が支払う家賃の1/2（上限月額3万円）、最長12ヶ月分を助成。 申請には条件があります。詳細は担当までお問い合わせください。

高齢者や障がい者等、移動に配慮が必要な方々の外出支援活動を実施する団体等へ、活動に必要な経費を補助する制度です。地域での移動支援活動の充実・継続を目的としています。

海老名市内の商業や観光などのにぎわい創出を目的とした事業活動に対して助成する補助金です。具体的には、イベント開催や新たな賑わいコンテンツの展開、市内経済の活性化を目指した取り組み等が対象となります。

鎌倉市内で障害者の就労支援事業所（就労移行支援・就労継続支援）を新たに開設する法人向けに、開設時にかかった費用の一部を最大100万円まで補助します。 対象となる経費には工事費や事務用品（机、椅子、パソコン、電話、消火器等）などが含まれます。対象外経費もあるため、詳細は市の案内をご確認ください。 申請は電子申請または郵送で受け付けており、初めて申請する際は事前に市へお問い合わせください。

鎌倉市内で障害者グループホームを新設・改修・運営する事業者向けの補助金です。 新築・改修 グループホームの新築、バリアフリー改修などにかかる工事費・設計監理費・備品等が対象。 1施設あたり上限500万円の補助。 一定割合（50％以上）の市内利用者を含むことが必要。 初度調弁 新規開設時に必要な電話敷設費や入居者の生活備品購入費等が対象。 1住居あたり50万円。 運営費（グループホーム重度障害者支援事業） バリアフリー化等された施設での共同生活援助サービス事業に対し、利用者一人あたり月額22,800円を補助。

家族の介護や援助を担うケアラーの孤立や心身の負担を軽減するため、ケアラー同士のつながりや支え合いを推進する市内団体・法人に対し、ピアサポート（当事者交流）の場を開催する経費の一部を補助します。 1回あたり最大10,000円（年度あたり最大6回まで） 対象は会員・職員3人以上、会則等のある市内通年活動団体等 講師謝礼、人件費、会場費、印刷・消耗品費、食糧費（一人300円まで）などが補助対象 予算の上限次第で受付終了の可能性あり

シカやイノシシなどの鳥獣による農作物被害を防ぐため、柵や網、支柱、結束バンド、土留め柵、追い払い用物品、電気柵用資材・電源供給装置の購入費用を補助します。 補助率は物品ごとに異なります（例：柵・網等は3/4、電源供給装置は1/2、追い払い用物品は2/3）。 補助上限額は一人につき10万円以内。共同申請の場合は人数×10万円が上限です。 設置にかかる人件費等は対象外です。 申請には購入届や領収書、位置図、写真等の提出が必要です。