神奈川県の消耗品費に利用できる補助金・助成金一覧

神奈川県条例に基づき、市町村が実施する里地里山の保全・再生・活用促進に対する補助金です。 「里地里山保全等地域」内の農林地等で認定協定活動団体が行う活動を対象とします。 主な支援内容： 農林地等の保全および再生の実施（田・畑などの面積ごとに補助額が異なる） 体験教室や交流会などの活動実施経費支援（50,000円以内） 保全・再生活動に必要な資機材購入費の支援（上限20万円、二次林含まずは8万円） 窓口は市町村で、県から市町村を通じて団体へ補助が行われます。

介護福祉士資格の取得を目指し、介護福祉士養成施設の卒業年度に介護福祉士国家試験を受験する意思のある外国人留学生に対し、学費や生活費などを給付する介護サービス事業者に経費を補助します。

女性が入居可能な施設を増やすため、無料低額宿泊所を女性が入居しやすいように改修する工事費等に対し補助金を交付します。 サテライト型住居の設置事業や、男性専用だった居室を女性向けにする改修事業が対象。 補助対象経費は仲介手数料、礼金、備品・消耗品費、改修工事費、清掃費など。 令和9年（2027年）3月31日までに事業と支払いが完了すること。

地域や社会の課題解決に向け、ボランタリー団体等が新たに立ち上げたり展開したりする事業を支援する補助金制度です。 地域や社会のニーズをとらえて自発的に取り組む事業 社会システムの改革を目指してチャレンジする事業 が対象です。 事業に要する経費の一部を基金から補助します。補助率は1/2以内、補助上限額は年間100万円。最長3年間まで継続可能（年度ごとの申請・審査あり）。 申請は例年9〜10月に募集、審査・公開プレゼンテーション等を経て選考・交付が決まります。

生産資材等の価格高騰により厳しい経営環境に置かれている農業者を支援するため、令和7年中に購入した種苗費、農具費、農薬衛生費、諸材料費の一部を給付します。給付額は各費目ごとに定められた割合（種苗費8％、農具費9％、農薬衛生費8％、諸材料費11％）の合計額（上限30万円）です。予算を上回る申請があった場合は補助額が調整される場合があります。 申請には、申請書、令和7年中の農業収入および各費用が分かる書類（確定申告書等）、請求書が必要です。

物価高騰の影響を受けている市民の経済的負担軽減と、市内商店への誘客・消費喚起による商店街の活性化を目的に、商店街団体等が実施するプレミアム商品券事業に対し補助金を交付します。 国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した【今年度のみ】の制度です。 商品券の割増し（プレミアム）分や事務費（印刷費、広告宣伝費、委託費、アルバイト代、会場使用料、リース料、システム利用料、消耗品費、保険料等）が補助対象です。 補助率は10/10以内。 申請受付は予算額に達したため終了しています。 申請期間は令和8年9月14日（月）から10月30日（金）まででした。

横浜市内で自主的に運営される「こども食堂」等、地域のこどもの居場所づくりを支援するための補助金です。令和8年度は新たな加算メニュー（長期休業加算）も創設され、学校の長期休業中の活動に対しても追加支援があります。 年間24回以上の開催が必要です（加算メニューのみの申請は不可）。 長期休業加算は、指定期間中の活動に対し1開催あたり上限1万円、最大15万円まで加算。 申請は年4回の締切日が設定されています。 申請書類は郵送・メール・電子申請で提出可能です。

多様な困難を抱えるこどもたちに対し、安心して立ち寄れる食事等の提供場所を設け、支援が必要なこどもを早期発見・支援機関につなげる仕組みをつくるなど、地域の支援体制を強化することを目的とした補助金です。 【対象事業例】 こども食堂、こども宅食、フードパントリー等の食事支援 学習教室やプレーパーク等の体験・機会の提供 文房具や生理用品等の生活必需品の提供 相談窓口設置やコーディネーター配置、研修等の仕組みづくり その他町長が認める事業 こどもの居場所の立ち上げ・継続支援 ※国庫補助を原資とする補助金と重複して受給することはできません。 ※事業は2月末日までに完了する必要があります。 ※1団体につき1年度1回まで申請可能です。 補助金の交付申請時期や詳細は町へご相談ください。

商店街団体等が実施する、各商店街で利用可能な「プレミアム商品券」発行事業に要する経費を補助します。 県補助金（紙版かながわトクトクキャンペーン！）は2回までの商品券事業が対象で、補助率10/10、上限なし（完売が見込める分まで発行可能）。 市補助金は、県補助金を利用しない場合や3回目の商品券事業を実施する団体等が対象です。 市補助金の補助率・上限額は、単独実施の場合：プレミアム分10/10以内・事務費3/4以内（拡充時は4/5以内）、上限200万円（拡充時400万円）。連携実施の場合：プレミアム分10/10以内・事務費3/4以内（拡充時は4/5以内）、上限500万円（拡充時800万円）。 対象経費は、商品券の割増分、印刷費、広告・宣伝費、装飾費、委託費、原材料費、その他市長が必要と認める経費。 物価高騰の影響を受けている市民や事業者を支援するため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。

葉山町自主防災組織支援補助金は、町民の自主的な防災意識の高揚と普及を目的とし、自主防災組織による防災資機材等の購入費および防災施設の視察事業費に対して交付される補助金です。 補助対象 防災資機材倉庫（老朽化等による建て替えの場合） 救出・救護・避難支援用具（拡声器、担架、車いす、バール、ジャッキ、救出工具セット、リヤカー、ブルーシート、土のう、バケツ、トランシーバー、安否確認用品等） 照明用具（投光器・LEDライト・ランタン等、個人装備品を除く） 活動服（ウインドブレーカー、ビブス、ヘルメット、ヘッドライト等） 漏電火災防止器具（簡易型感震ブレーカー） 自主避難所用具（保存食料、飲料水、毛布、使い捨てトイレ、カセットコンロ、体温計、ラジオ、モバイルバッテリー、消毒スプレー、のぼり旗等） 防災施設視察に係る費用（車両賃借料、燃料費、貸切バス等） 補助金額 防災資機材等購入費：50,000円＋（世帯数×200円）を上限 防災施設視察事業費：事業費の50％（上限60,000円） ※算出した結果、1,000円未満の端数は切り捨てとなります。 (注釈)令和8年度から要綱が改正されました。

農産物の高温対策として、遮光機能を有するネット遮光資材等の購入費の一部を補助します。 令和8年4月1日から令和9年3月12日までに購入した遮光ネット等（町内農地等で利用するものに限る）が対象です。 購入費の50％（上限25,000円）を補助します。 予算の範囲内での交付（受付順）となります。

農作物を鳥獣の被害から守り、生産性の低下防止を図るために、鳥獣被害防止柵等の設置に係る資材購入費に対して補助金が交付されます。 対象資材には、電気柵や金網柵など有害獣の侵入を防ぐための柵、農地や農作物を覆う網、果樹の苗木等を覆う食害防止材も含まれます（令和7年度より拡充）。 補助率・上限額も令和7年度より拡充されています（補助率30％→50％、上限額3万円→10万円）。 年度内で1人1回まで申請可能で、柵等を設置する前の申請が必要です。 再度申請も可能になりました。

二宮町では、「町民活動」を支援するための補助金制度を実施しています。地域社会の課題解決に自主的に取り組む団体に対し、活動開始支援（スタート支援）や、組織基盤の強化を目的としたステップアップ支援の2種類があります。 スタート支援：活動開始を支援。対象経費の100％、上限5万円。 ステップアップ支援：基盤整備や強化にかかる経費の5分の4（80％）、上限20万円。（募集は終了） ※補助金の交付は、当該予算の成立が前提となります。

大和市は、認知症の人およびその家族が地域の人や専門家と交流し、相互理解を深める場である「認知症カフェ」を運営する団体等に、その運営費用の一部を補助します。 主な概要: 市内に活動拠点がある非営利目的の団体が対象。 食糧費、消耗品費、使用料、備品購入費等が補助対象。 年6回以上・1回2時間程度開催、3名以上の従事者を有し、認知症関係資格者を1名以上配置などが必要になります。 上限金額は120,000円（もしくは事業回数等に応じて決定）です。

厚木市内にスポーツの全国リーグ等の試合を招致した団体に対し、経費の一部（最大30万円）を補助します。トップアスリートのプレー鑑賞機会の拡充や、スポーツ振興、地域活性化を目的としています。 申請受付および交付は令和8年（2026年）4月1日より開始されます。

厚木市では、市内の競技スポーツの推進や生涯スポーツの普及、スポーツによるまちのにぎわい創出のため、広く市民が観覧できるスポーツ大会・イベントを開催する団体へ補助金を交付します。 国際大会・全国大会・東日本大会・関東大会規模などのスポーツ大会、交流を目的とした大会が対象 スポーツイベントは、市後援かつ延べ300名以上の入場・参加者が見込まれるものが対象 補助率は事業費の2分の1以内、それぞれ上限あり

逗子市内の自主防災組織が行う防災資機材（発電機・チェーンソー等）の購入や修繕、避難経路や一時避難場所の整備、防災士資格取得の講習費用等に対して補助が受けられる制度です。 防災資機材整備や修繕・備蓄用食糧整備の経費 避難経路・一時避難場所整備（主に材料費と工事費） 防災士資格取得の講習費用 補助率や限度額は世帯数や新規設立状況によって異なります。