神奈川県の器具備品費に利用できる補助金・助成金一覧

製造業を営む者が、生産性の向上が認められる設備機器などを購入する際の費用を一部補助します。 申請者の生産性を向上させる設備の新規や追加導入を支援するための補助金で、既存の機械の単純な入れ替えや、同等の生産能力で老朽化した設備の更新は対象となりません。また、市外の事業所や工場への設置も対象外です。

市内で創業し、法人化のために法人登記をする方に対し、登録免許税相当額を交付します。また、創業の際にかかる店舗、事業所の内外装工事や広告宣伝費の一部を補助します。

座間市では、市商工会と連携し、市内で売上向上や経営改善を目的に店舗リニューアル等を行う事業者に対して補助金を交付します。 主な対象となる経費は、内外装工事費、事業用設備取得費、広告宣伝費などです。補助率は原則1/2（設備のうちトップランナー基準の場合は2/3）、上限は50万円、最低補助経費額は20万円です。 市商工会の推薦や指導を受ける必要があり、工事等の発注は交付決定後のみ補助対象となります。申請時点で市商工会会員でなくても、補助事業完了から6ヶ月以内に入会すれば対象となります。

市内事業所や市内で事業を営む個人が対象となる生ごみ処理機（1日10kg以上の処理能力、設置工事なしの場合は2kg以上）を導入する際に、購入費用および設置費用の一部を補助します。 補助対象の処理機は、市内の事業所から排出される生ごみを発酵・乾燥などの方法で分解・減量・消滅・堆肥化できるものに限ります。 補助申請には事前申請が必要です。多量排出事業者（年間36トン以上排出）は、廃棄物減量等計画書の提出も必要です。

鎌倉市では、商店街の振興を図るため、商店街団体等が設置する共同施設に要する経費の一部を補助します。 主な補助対象は以下の通りです。 街路灯の新設・建替・改修・修繕・点検・撤去 アーチ、機械器具、備品、貨物運搬用車両 アーケード、カラー舗装 空地や空き店舗を活用した商店街利用施設（駐車場、多目的ホール等） ※消耗品費や土地購入費等、通常の維持管理に要する経費等は補助対象外です。 ※申請は事業実施前年度（例年9月頃）の事業計画提出から始まり、交付決定前の事業着手は不可です。

鎌倉市内の商店街団体が実施するイベントや事業（例：夏祭り、イルミネーション、ホームページ作成、マップ作成等）の経費の一部を補助します。 毎年8月頃に次年度の補助金活用予定事業について鎌倉市商店街連合会事務局より提出依頼があり、事業内容・予算を提出する必要があります。補助対象経費や対象外経費、申請から支給までの流れに注意が必要です。

子育て世代の従業員向けの職場環境改善や、厚生労働大臣による「くるみん認定」取得を目指す企業の取り組みに対し、その経費の一部を補助します。 主な内容 くるみん認定等を目指し、従業員が働きやすい環境整備に必要な取組にかかる費用の一部を助成 在宅勤務用パソコンの購入費用、育児休業代替者への賃金、人材派遣会社の紹介手数料などが対象 補助率は2分の1以内、上限は100万円 予算の範囲内で先着順受付 社会保険労務士による無料相談あり

生産性向上並びに合理化のため加工及び修理用の機械器具装置及び生産設備を導入する事業を支援します。

鎌倉市内で事業を継続する中小企業者を対象に、経営基盤強化のための事業経費の一部を補助します。対象事業は以下の通りです。 産業財産権取得（特許等の出願・登録経費、弁理士費用） 展示会等出展（会場使用料、装飾、備品借上など） BCP策定（コンサル委託費、研修受講費、テキスト代、講師謝金） 人材育成（研修受講費、テキスト代、講師謝金） デジタル化推進（会計・セキュリティ等のソフト利用料金、POS機導入、キャッシュレス決済手数料） 広報・マーケティング（HP更新、WEB広告、調査費、ECサイト利用、インバウンド対応費用） いずれも鎌倉市内の事業所での経費のみが対象です。同年度内1事業1回まで申請可能。 補助上限額・補助率は事業ごとに異なります。

川崎市内の商店街を対象とし、街路灯やアーチ、アーケード、案内看板、カラー舗装、街路緑化、彫刻、駐車場・駐輪場、防犯カメラ・AED・LED街路灯などの新設・整備・改修・撤去に対し補助金を交付する制度です。 2025年度（令和7年度）に続き、2026年度（令和8年度）も防犯カメラの整備に関する補助率が特例で引き上げられています（3/4以内）。また、令和8年度からLED街路灯の電球交換や街路灯装飾具の撤去も補助対象となりました。 事業内容や上限額・補助率は、整備対象や商店街の法人/任意団体の区分により異なります。詳細は交付要綱・申請書類をご確認ください。

市内中小規模事業者が行う「エコ化」（再生可能エネルギー設備や省エネ設備への更新）への取組を支援する補助金制度です。 主な対象事業例: 太陽光発電設備（50kW未満、10kW以上は自家消費型のみ）など再エネ機器の導入 空調設備やボイラー等、省エネルギー型設備への更新 川崎CNブランド認定省エネ設備（要綱別表5等）の導入 上記と併せて導入するEMS（エネルギー管理装置）など 【注意事項】 補助金交付決定日以降の契約・発注が必要（事前契約不可） 共同住宅（居住用）は対象外 「川崎市脱炭素経営アクション推進事業者」の認定取得（完了届提出時まで）が必須 省エネ設備等を導入する場合、神奈川県または川崎市実施の省エネ診断受診が必要 補助対象経費が50万円以上の事業が対象 同一年度内で1件まで 予算の上限に達し次第、受付終了

市内で事業を営む小規模事業者が、業務改善を目的とした店舗等の新たな改修を行う際、その経費の一部を補助する制度です。 例：バリアフリー化、来客数増加のための設備改善、テイクアウト窓口の設置、相談カウンターの整備等が対象になります。 備品は、店舗内に据置され持ち運びができないものに限り助成対象。 申請は2026年4月1日から同年11月30日まで、電子申請・メール・FAX・郵送または持参で可能です（予算上限に達し次第、終了となります）。

商店街が行う街路灯や防犯カメラ等の整備や施設の安全点検等の経費を補助します。 【申請期限】 ・令和７年度に計画認定済みの事業 令和８年７月31日(金曜日) ・計画認定を省略して実施する事業 令和８年11月30日(月曜日) ※災害等緊急対応や整備の緊急性のあるものについては申請期限にかかわらずお問い合わせください

平塚市内の中小事業者等が、IoT・AIを活用したシステム等の導入によるビジネスモデルの変革や競争力強化といったDXの取組みに要する経費の一部を補助します。 事業者個別の業務に合わせて設計・開発するシステムや機械装置の導入、または複数の汎用製品を組み合わせた設備等が対象。 生産性向上や省力化などの目標設定が必要で、事業内容の妥当性について市が指定するITコーディネータなど専門家の事前確認を受ける必要あり。 補助対象経費は、設計・開発・構築の委託費、購入・利用費、技術コンサルティング費など。 既存の生成AIサービスの導入やハードウェアの単純な買い替え・更新は対象外です。

鎌倉市内において、事業所やサテライトオフィス、シェアオフィスを新規開設する際のリフォーム経費または賃料の一部を補助する制度です。対象業種・条件等により「リフォーム補助」と「賃料補助」のいずれかを選択可能です。 リフォーム補助 内装の変更、造作、通信設備、バリアフリー化等の改修工事費用が対象。 賃料補助 新規開設した事業所・サテライトオフィスの賃料（共益費含む、最大6ヶ月分）が対象。 ※シェアオフィスはリフォーム補助のみ対象となります。 申請は2026年4月1日から2027年2月26日まで（予算消化次第終了）。 補助金の支給にあたっては交付決定後の着手が必須です。

相模原市では、次世代クリーンエネルギー自動車の普及促進を目的とし、集合住宅・事務所・工場・商業施設等に付随する駐車場へ設置する電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド車（PHV）用の充電設備購入費の一部を助成します。 ※戸建て住宅や個人的利用を目的とした設備は対象外。 申請は交付決定後に着手する必要があり、国や神奈川県の補助金との併用も可能です。 1事業者あたり最大5基まで申請可能で、急速充電設備と蓄電池付は上限30万円／基、普通充電設備・充電用コンセントスタンド・コンセントは上限15万円／基。助成率は補助対象経費の1/3以内かつ上記の上限の低い方が適用されます。 申請期間内でも予算上限に達し次第、受付終了となります。

高齢者や障がい者等、移動に配慮が必要な方々の外出支援活動を実施する団体等へ、活動に必要な経費を補助する制度です。地域での移動支援活動の充実・継続を目的としています。