神奈川県横須賀市の器具備品費に利用できる補助金・助成金一覧

市内建設業界の労働環境整備向上を図るため、夏季の熱中症対策器具等の導入に要する費用の一部を補助します。 【対象経費例】 ファン付きウェア スポットクーラー ポータブル冷蔵庫 等 【補助額】 対象経費の1/2（上限10万円、千円未満切捨て） ※消費税・消耗品・付属品のみ・機能性インナー・飲食料品・各種保証・中古品・リース・販売や賃貸目的のもの等は対象外です。

横須賀市内の企業等が事業所内で設備投資を行った場合、一定要件を満たすことで固定資産税・都市計画税の減免や奨励金の交付を受けられる制度です。 税制優遇：固定資産税、都市計画税を3年間4分の3軽減 奨励金：AI・半導体等、市が成長投資や危機管理推進と認める戦略分野への新規高付加価値設備投資に対し、投下資本額の10%（最大3億円）を交付 対象地域・業種などの詳細な条件あり

商店街団体が設置・管理する共同施設（街路灯、防犯カメラ、アーケード等）の新設・補修・撤去にかかる費用の一部を補助します。施設の種類や申請団体の法人・任意区分によって補助率や限度額が異なります。安全・安心なまちづくりや環境整備の推進を目的としています。 対象事業例 共同施設の新設・補修（街路灯、防犯カメラ、アーケード、アーチ、駐車場・駐輪場、文化的施設等） 老朽化など危険性のある共同施設の撤去 申請手続 着工前の申請が必要 所定書類（計画書・見積書・設計図面など多数）を提出 審査後の交付決定通知、事業終了後に実績報告・完了検査

横須賀市内に特例子会社を設立し、新たに障害者を雇用する企業等に対して、設立にかかる費用の一部を助成します。既存の特例子会社が新たに横須賀市内に事業所を設立し障害者を雇用する場合も対象となります。 助成額は最大540万円で、整備費・備品購入費・事務経費が含まれます（各項目に上限あり）。 申請には事前相談、会社設立・認定手続き、申請書提出、交付請求といった流れが必要です。

民間団体による市民向けの国際交流イベント（国際理解、多文化共生等）の実施を支援し、市の国際交流推進を目的とした補助金です。年度内に実施され、広く市民を対象とし、日本人と外国人が交流するイベントや多文化理解を深めるイベント等が対象です。申請は先着順で、予算額に達し次第終了となります。

就農後の経営発展のために、親元就農を含む認定新規就農者の方が機械・施設等の導入を支援する場合、国が都道府県支援分の2倍（上限1,000万円、経営開始資金交付対象者は500万円）を支援します。

神奈川県内の観光関連事業者が、国内外からの観光客の受入や新たな観光需要に対応するための環境整備を行う際に、その経費の一部を補助する制度です。 主な対象事業例： 多言語観光案内板やデジタルサイネージの設置 多言語観光アプリ・ウェブサイトの作成 翻訳用タブレット端末や公衆無線LAN機器の購入 監視カメラ、ロッカー・クローク等の手荷物預かり設備の設置 和式トイレの洋式化、温水洗浄便座の新設 GREEN×EXPO 2027を見据えた観光需要対応事業 サステナブル・ユニバーサルツーリズム関連のコンテンツ開発 デジタル技術を活用した観光DX、非常用電源装置の購入等 ※スポーツツーリズムをテーマとした事業は受付終了。予算額に達し次第、期間内でも受付終了となります。

医師偏在の是正を目的とし、人口減少より医療機関の減少が速い地域等で診療所を承継する場合、施設整備・設備整備・地域定着支援の補助を行います。 施設整備：診療部門や医師・看護師住宅の整備費用を補助 設備整備：診療所運営に必要な医療機器購入費を補助 地域定着支援：診療所運営に必要な職員基本給等の経費を補助 補助対象経費や基準額は国の案に基づき、今後変更の可能性があります。申請には事前相談が必須で、関係自治体・医師会の合意が必要です。 補助金の交付申請時期は、対象年度ごとに異なります。詳細は事前相談時にご確認ください。

神奈川県内の居宅介護支援事業所等を対象に、地域のケアマネジャー（介護支援専門員）の人材確保、業務負担軽減および経営改善等の取組を支援する補助金です。 中山間地域等（相模原市緑区（旧津久井町、旧藤野町）、南足柄市（内山および矢倉沢）、大井町（赤田、高尾、柳および篠窪）、松田町、山北町、真鶴町、湯河原町、清川村）での採用活動や、事業所内タスクシフト支援、広報活動経費などが対象となります。 補助額例（1事業所あたり）: 人材確保支援事業: 30万円 タスクシフト支援: 40万円 同行訪問支援: 1回あたり2,500～5,000円（地域・時間により異なる） 安全確保対策支援: 10万円 経営改善支援: 40万円 広報活動支援: 30万円 補助率は原則10分の10（全額補助）です。 受付は令和8年12月28日まで、または予算枠到達までとなります。

神奈川県内の協同組合等が設置する共同施設の整備に要する経費の一部を補助することで、中小企業の振興を図ります。 今年度5月に実施した補助金の追加募集です。 設備投資を検討している組合はぜひ活用をご検討ください。 通常枠とBCP枠（事業継続計画実践枠）があります。 補助対象となる共同施設：事務所、倉庫、店舗、車庫、工場、受電・送配電設備、研修や市場調査等に必要な設備、公害防止設備、省エネ設備ほか 募集期間：令和8年7月1日～12月18日（予算額に達し次第終了） 交付決定後～令和9年3月12日までに着手・設置・支払いが完了する事業が対象

神奈川県条例に基づき、市町村が実施する里地里山の保全・再生・活用促進に対する補助金です。 「里地里山保全等地域」内の農林地等で認定協定活動団体が行う活動を対象とします。 主な支援内容： 農林地等の保全および再生の実施（田・畑などの面積ごとに補助額が異なる） 体験教室や交流会などの活動実施経費支援（50,000円以内） 保全・再生活動に必要な資機材購入費の支援（上限20万円、二次林含まずは8万円） 窓口は市町村で、県から市町村を通じて団体へ補助が行われます。

神奈川県内（横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市を除く）の訪問介護等事業所を対象とし、人材確保のための体制構築や経営改善の取り組みに対して、各種メニューで費用を補助する制度です。 主な補助内容： 経験年数が短いホームヘルパー等への同行支援（1回につき2,500円～5,000円、30回まで） 研修体制の構築支援（1事業所あたり10万円） 中山間地域等での採用活動支援（1事業所あたり30万円） 小規模法人等の協働化・大規模化支援（最大200万円） 経営改善の専門家委託（1事業所あたり40万円） 登録ヘルパーの常勤化促進（1人あたり月10万円・最大3ヶ月） 広報活動支援（1事業所あたり30万円） ※地域や事業内容によって上限額が異なります。申請多数の場合や予算超過の場合は期間前終了等あり。

外国人介護職員が円滑に就労・定着できるよう、受入施設の環境整備等に要した経費の一部を助成します。 対象となる事業例： 外国人介護職員とのオンライン通話やマニュアルの作成・翻訳、多言語翻訳機の購入・リース 日本語学習支援や異文化理解などの教育・研修、資格取得支援の教材購入や講習受講 生活支援（メンタルヘルスケア、交流会等） ※既に他制度で助成を受けている取組は対象外。事業着手前に申請が必要であり、着手済みの場合は対象外です。 （申請額が予算に達し次第、受付終了）

経営継承・経営発展に向けた取組を行う、親元就農を含む認定新規就農者の方又はその方が経営する法人、交付対象者と共同で申請を行う方に、以下の1～3のいずれか又は全部を支援します。（経営開始資金、経営開始支援事業を交付されている方は対象外です） 1.農業用機械・施設等の修繕・撤去・移設等の経営資源の有効利用の取組に要する経費 2.法人化や専門家の活用等の円滑な経営移譲の取組に要する経費 3.農業用機械・施設等の導入

「地域まるごとホテル＠三浦半島」事業にて採択されたエリアの開業に必要な事業に対して補助金が交付されます。 補助の対象事業例： 施設の改修 備品の購入 システム導入 プロモーション活動 専門家への相談（コンサル、体験プログラム開発等） 区分ごとの補助内容： ハード事業（宿泊施設等の改修、設備・システム導入）：補助対象経費の1/3以内、上限1,000万円 ソフト事業（プロモーション・運営支援）：補助対象経費の1/3以内、上限300万円 ※申請は先着順で受付、予算額に達し次第終了。

不特定かつ多数の者が利用する施設において、障害者等用駐車区画にソーラーカーポート（太陽光発電搭載型または一体型カーポート）を設置する費用を補助します。 【目的】 バリアフリーの街づくり推進のため、雨天時にも車椅子使用者等が利用しやすい駐車環境を整備。 【補助内容】 太陽光発電式カーポートの設計費・設置工事費などを補助（消費税は対象外）。 発電出力10kW未満で、自家消費目的のものが対象。 【補助率・上限】 補助対象経費の3分の1（千円未満切り捨て） 上限150万円 【申請期間】 令和8年4月24日（金）～令和8年11月27日（金）（先着順、予算上限で終了） 【申請方法】 郵送または電子メールにて申請

脱炭素に取り組む中小企業向けに、動産や知的財産権を担保とする革新的な融資モデルです。経営者の個人保証に依存せず、事業性を重視した融資を金融機関と連携し提供します。加えて、動産や知的財産権の資産評価費用について補助も行います。 再生可能エネルギー発電設備、省エネ設備・蓄電池、低公害車や充電設備等の導入を対象 動産（機械装置や車両、工具、備品等）、知的財産権（特許、商標等）が補助対象資産 中小企業：評価費用の1/2、小規模企業：2/3を補助、いずれも上限40万円 補助は県内事業活動のための融資実行が条件

介護福祉士資格の取得を目指し、介護福祉士養成施設の卒業年度に介護福祉士国家試験を受験する意思のある外国人留学生に対し、学費や生活費などを給付する介護サービス事業者に経費を補助します。

女性が入居可能な施設を増やすため、無料低額宿泊所を女性が入居しやすいように改修する工事費等に対し補助金を交付します。 サテライト型住居の設置事業や、男性専用だった居室を女性向けにする改修事業が対象。 補助対象経費は仲介手数料、礼金、備品・消耗品費、改修工事費、清掃費など。 令和9年（2027年）3月31日までに事業と支払いが完了すること。