神奈川県の器具備品費に利用できる補助金・助成金一覧

神奈川県、横浜市、川崎市の企業や事業者を対象とした各種支援措置をまとめています。 主な内容 工場・研究所などの立地や設置に係る補助金・助成金 新技術・新製品開発への助成、産学連携支援 研究機器の利用促進や拠点新設に対する支援 不動産取得税の減免や優遇融資（低利融資） 地域未来投資促進法に基づく設備投資減税等 それぞれの自治体や制度によって、条件や補助・助成内容、上限額などが異なります。詳細は各制度ごとの窓口までお問い合わせください。

座間市内で空き店舗を活用して新たに事業を始める事業者に対し、内外装工事費や事業用設備・物品取得費の一部を補助します。補助率は通常1/2、座間市創業支援等事業計画に基づく特定創業支援等事業を受けた場合は2/3、上限は50万円です。補助対象となる経費は、交付決定後に市内事業者に発注・購入したものに限ります。申請には市商工会の推薦または経営指導を受けていることが必要です。補助事業は申請年度内に完了する必要があります。

物価高騰の影響を受けている市民の経済的負担軽減と、市内商店への誘客・消費喚起による商店街の活性化を目的に、商店街団体等が実施するプレミアム商品券事業に対し補助金を交付します。 国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した【今年度のみ】の制度です。 商品券の割増し（プレミアム）分や事務費（印刷費、広告宣伝費、委託費、アルバイト代、会場使用料、リース料、システム利用料、消耗品費、保険料等）が補助対象です。 補助率は10/10以内。 申請受付は予算額に達したため終了しています。 申請期間は令和8年9月14日（月）から10月30日（金）まででした。

相模原市内で建設関連事業を営む事業者を対象に、省人化や生産性向上に資する建設関連機器やIT機器、システム等の導入を支援する補助金です。物価高騰等の影響で賃上げが困難となり人材確保に課題が生じている事業者の事業環境向上を目的としています。 補助対象経費は、IT機器・測量機器・調査・品質管理機器・建設機械等の物品購入費や、システム・ソフトウェアの新規導入費用など。 災害時応援協定締結事業者は補助率90％・上限100万円、それ以外は補助率75％・上限75万円。 事前登録期間：令和8年6月1日〜令和8年10月16日 補助事業実施期間：交付決定日〜令和8年12月25日（納品・支払いまで完了が必要） 実績報告期限：令和9年1月15日

大磯町では、暑熱による家畜への影響を最小限に抑えるため、家畜環境の改善を行う畜産事業者を支援します。 【補助内容】 扇風機、ミスト発生装置、遮光シート等の設備購入費（年間上限30万円、補助率1/2以内） 既存施設（畜舎）への暑熱対策工事（年間上限50万円、補助率1/2） ※千円未満は切り捨て 【補助対象外】 国や県等から同等の補助金を受けている場合 設備購入や工事が交付申請年度内に完了しない場合 町税等を滞納している場合 生活保護受給者、暴力団等と密接な関係がある場合は対象外

多様な困難を抱えるこどもたちに対し、安心して立ち寄れる食事等の提供場所を設け、支援が必要なこどもを早期発見・支援機関につなげる仕組みをつくるなど、地域の支援体制を強化することを目的とした補助金です。 【対象事業例】 こども食堂、こども宅食、フードパントリー等の食事支援 学習教室やプレーパーク等の体験・機会の提供 文房具や生理用品等の生活必需品の提供 相談窓口設置やコーディネーター配置、研修等の仕組みづくり その他町長が認める事業 こどもの居場所の立ち上げ・継続支援 ※国庫補助を原資とする補助金と重複して受給することはできません。 ※事業は2月末日までに完了する必要があります。 ※1団体につき1年度1回まで申請可能です。 補助金の交付申請時期や詳細は町へご相談ください。

葉山町自主防災組織支援補助金は、町民の自主的な防災意識の高揚と普及を目的とし、自主防災組織による防災資機材等の購入費および防災施設の視察事業費に対して交付される補助金です。 補助対象 防災資機材倉庫（老朽化等による建て替えの場合） 救出・救護・避難支援用具（拡声器、担架、車いす、バール、ジャッキ、救出工具セット、リヤカー、ブルーシート、土のう、バケツ、トランシーバー、安否確認用品等） 照明用具（投光器・LEDライト・ランタン等、個人装備品を除く） 活動服（ウインドブレーカー、ビブス、ヘルメット、ヘッドライト等） 漏電火災防止器具（簡易型感震ブレーカー） 自主避難所用具（保存食料、飲料水、毛布、使い捨てトイレ、カセットコンロ、体温計、ラジオ、モバイルバッテリー、消毒スプレー、のぼり旗等） 防災施設視察に係る費用（車両賃借料、燃料費、貸切バス等） 補助金額 防災資機材等購入費：50,000円＋（世帯数×200円）を上限 防災施設視察事業費：事業費の50％（上限60,000円） ※算出した結果、1,000円未満の端数は切り捨てとなります。 (注釈)令和8年度から要綱が改正されました。

二宮町では、「町民活動」を支援するための補助金制度を実施しています。地域社会の課題解決に自主的に取り組む団体に対し、活動開始支援（スタート支援）や、組織基盤の強化を目的としたステップアップ支援の2種類があります。 スタート支援：活動開始を支援。対象経費の100％、上限5万円。 ステップアップ支援：基盤整備や強化にかかる経費の5分の4（80％）、上限20万円。（募集は終了） ※補助金の交付は、当該予算の成立が前提となります。

大和市は、認知症の人およびその家族が地域の人や専門家と交流し、相互理解を深める場である「認知症カフェ」を運営する団体等に、その運営費用の一部を補助します。 主な概要: 市内に活動拠点がある非営利目的の団体が対象。 食糧費、消耗品費、使用料、備品購入費等が補助対象。 年6回以上・1回2時間程度開催、3名以上の従事者を有し、認知症関係資格者を1名以上配置などが必要になります。 上限金額は120,000円（もしくは事業回数等に応じて決定）です。

市内建設業界の労働環境整備向上を図るため、夏季の熱中症対策器具等の導入に要する費用の一部を補助します。 【対象経費例】 ファン付きウェア スポットクーラー ポータブル冷蔵庫 等 【補助額】 対象経費の1/2（上限10万円、千円未満切捨て） ※消費税・消耗品・付属品のみ・機能性インナー・飲食料品・各種保証・中古品・リース・販売や賃貸目的のもの等は対象外です。

伊勢原市内で空き店舗の賃借や自宅等の改装により新たに創業する際、創業時に必要な改装費・広告宣伝費・備品購入費等の一部を補助する制度です。 対象経費の30%以内（上限50万円）を補助。 「特定創業支援等事業」による経営指導を受けた事業者が対象。 賃借の場合は概ね6か月以上の賃借契約が必要。 国税・地方税の滞納がないことなど条件あり。 補助金交付後6年間は取得財産の用途転用や譲渡が制限されます。 補助内容の実地訪問確認が行われることがあります。

厚木市内の介護保険指定事業所に対し、介護職等の職場環境改善や人材確保、サービス安定提供等に必要な費用の一部を助成する補助金です。 人材確保や福利厚生、職場のIT化、物価高騰の影響による負担増加等、幅広い経費が対象。 補助金額は1法人につき20万円、市内で複数サービスを提供している場合は1サービスごとに10万円加算。 研修・資格取得・外部講師招へい等、職員育成にも利用可能。

厚木市内の障害福祉サービス等事業所が、介護職等の職場環境改善やサービス提供の安定化などに要する費用の一部を助成する制度です。 対象経費には、職場環境や保健衛生の改善、IT化、物価高騰等による負担増、人材確保、求人広告・情報紙への掲載費用、福利厚生事業の費用、介護職等の育成・研修費用などが含まれます。 助成額は1法人あたり原則20万円（条件により変動あり）、複数サービス提供時は追加助成があります。 申請は法人代表者が行い、年度末までに申請が必要です。

厚木市内の自治会が所有または借り受けて運営する集会所・自治会館等の整備や運営に対して補助金を交付し、地域住民のコミュニティ活動を推進する制度です。補助対象には新築・増改築・修繕・耐震改修・用地購入・建物購入・賃借料・設備（冷暖房、LED照明）等が含まれ、それぞれ補助率や上限額が設定されています。 主な補助: 新築費: 70％以内、上限1,500万円 建物購入費/用地購入費: 50％以内、上限2,000万円 増改築: 50％以内、上限700万円 修繕: 50％以内、上限100万円 賃借料: 50％以内（借地:年50万円、借家:年60万円まで） 耐震改修: 80％以内、上限250万円 冷暖房設備: 50％以内、1台5万円まで LED照明器具: 80％以内、1台2万円まで 工事内容によっては対象外となる場合や、事前協議・相談が必要です。

野生鳥獣による農作物被害を軽減するため、農地（耕作の目的に供される土地）への防護柵等の購入費用の一部を補助します。 ワイヤーメッシュ柵、金網柵、防鳥ネット（支柱等で農作物を覆うもの）が対象。 補助率は2分の1以内で、上限額は以下の通りです。 ワイヤーメッシュ柵、金網柵、防鳥ネット：5万円 防鳥ネットのみ：3万円（1万円未満の購入費用は対象外） 電気柵、ネット柵、トタン、忌避用品等は対象外です。

平塚市では、工業の活性化を目的に、事業所の新規立地や増築・拡張などに要した費用の一部を補助する制度です。主な内容は以下のとおりです。 施設整備助成：土地や建物、償却資産への投資額が一定以上の場合、その対象となる部分の固定資産税・都市計画税相当額の1/2（最大5億円）を最長7年間助成。 市内発注奨励助成：市内事業者へ1,000万円以上の請負工事を発注した場合、請負額の5%（上限300万円）を初年度のみ助成。 環境整備助成：雨水活用設備、太陽光・風力発電設備、蓄電設備購入費に対する上限付き助成。 持続可能な経営奨励・市内雇用創出助成：環境認証取得や市内雇用等に応じた一時金・加算措置。 研究、情報通信業、本社のみ立地などにも対応。 【注意事項】操業後3ヶ月以内の申請が必要。市内雇用助成は1年9ヶ月経過後に申請可能。