鹿児島県の情報通信業の補助金・助成金一覧

■目的・概要中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成する。■補助率 補助対象経費の１／２以内■上限額 １企業あたり：３００万円（複数案件の場合）１案件あたり：特許 １５０万円実用新案・意匠・商標 それぞれ６０万円抜け駆け対策商標 ３０万円■助成対象経費①外国特許庁への出願手数料②①に要する国内代理人・現地代理人費用③①に要する翻訳費用■応募資格交付申請時に以下の要件を満たすこと。・中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が２/３以上占めるもの）。ただし、みなし大企業（※）を除く。（※）みなし大企業とは、以下（ア）～（オ）に該当する企業をいう。（ア）発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者等（イ）発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を複数の大企業が所有している中小企業者等（ウ）大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者等（エ）資本金又は出資の総額が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有される中小企業者等（オ）間接補助金申請時において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える中小企業者等 ・地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等が対象。 ・以下（１）～（４）を満たすこと。（１）応募時に既に日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠又は商標出願済みであり、採択後にその出願を基礎に優先権主張をして外国出願を年度内に行う予定であること※商標出願については優先権がない外国出願も可とします。※日本の特許出願を優先権主張の基礎にしないPCT出願（ダイレクトPCT出願を含む。）については、日本への国内移行予定のものに限ります。※優先権がないハーグ出願については、出願時に日本国を指定締約国に含むものに限ります。（２）先行技術調査等の結果からみて、外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと。（３）外国で権利が成立した場合等において「当該権利を活用した事業展開を計画している」又は「商標出願に関し、外国における抜け駆け商標出願対策の意思を有している」こと。※抜け駆け商標とは、日本国において既に出願又は登録済みの商標が、海外において第三者により無断で出願・登録された商標のこと。（４）外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。※採択された場合は、企業名・所在地等について公表いたします。※採択された場合は、事業完了後５年間の状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）を行います。■応募期間令和8年5月25日(月)～11月13日(金) 17時00分■地理条件鹿児島県■備考①jGrants上に入力しただけでは、申請受付となりません。交付申請書及び添付書類を必ず郵送にてご提出ください（11月13日(金) 17時00分必着）。また、交付申請書(Word版)を電子メールで送付してください。＜本補助金事業に関する問合せ先・書類提出先＞公益財団法人かごしま産業支援センター 産業振興課〒892-0853 鹿児島市城山町１番24号 鹿児島県中小企業会館４階Tel：099-219-1272E-mail：ikusei@kisc.or.jp担当者：小村②要件及び申請様式については､詳細欄の公募要領、【（公財）かごしま産業支援センター】HP（下記、■参照URL）にてご確認ください。③複数案件申請される場合は、案件の数だけお申し込みください。■参照URLhttps://www.kisc.or.jp/cat-sangyou/64914/

障害者雇用に関心があり、これから積極的に雇用に取り組もうとしている鹿児島県内事業所を対象に、障害者の短期間（最長14日間）雇用体験を実施する事業です。雇用体験を行った事業所には奨励金が、体験者には手当がそれぞれ支給されます。 企業には障害者1人につき日額1,000円の奨励金を支給 障害者には日額3,000円の手当 申込・詳細は最寄りの障害者就業・生活支援センターまで

過疎化・高齢化が進む大字地域への夫婦世帯の定住促進に向けた取り組み（DIY住宅リフォーム補助、住宅リフォーム補助、住宅建築・購入補助）を行います。

新規開業を応援します。 市内で新たに事業を開始する中小企業者の負担軽減を図るため、融資にかかる支払利子相当額を補助します。

町内において起業する新規創業者に対し、必要な助成措置を行うことにより、町内産業の振興及び雇用の促進を図るための補助金です。

地域住民等による県管理河川又は海岸の清掃美化活動等を促進するため，ボランティア（みんなの水辺サポーター）の活動を支援します。

市民グループが自ら企画・提案し実施する公益的な活動（地域の課題解決に向けた取組）に対し、その経費の一部を補助します。これまでの活動の拡充や新たな事業も対象です。 補助対象経費は、事業を実施するために直接必要な経費です。団体の経常的な管理運営経費（事務所の家賃・光熱水費、事務員の人件費など）や奉仕作業中の飲物代以外の飲食代等は対象外です。 補助金交付決定日（令和9年4月以降）から令和10年2月末日の間に実施する事業が対象となります。 補助金の交付申請時期は、令和8年10月22日（木曜日）から令和8年12月18日（金曜日）17時までです。