鹿児島県の専門家経費に利用できる補助金・助成金一覧

鹿児島県内の中小企業等による戦略的な特許等の外国出願を支援する補助金です。 特許庁の「中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）」を活用し、外国特許庁への出願手数料、代理人費用（現地・国内）、翻訳費用等、外国出願に要する費用の一部が助成されます。 補助率は1/2以内で、案件の種類ごとに上限額が設けられています（特許出願：150万円、実用新案・意匠・商標出願：60万円、抜け駆け対策商標出願：30万円）。 1中小企業者あたり年度内の上限は300万円（複数案件の場合）です。 地域未来牽引企業、賃上げ実施企業、ワーク・ライフ・バランス推進企業には審査上の加点措置があります。

保証料ゼロ・3年間実質無利子の融資を受けた中小企業者の経営改善を支援し、国の「経営改善計画策定支援事業」または「早期経営改善計画策定支援事業」を利用した際の計画策定費用の一部を県が上乗せで補助します。 【主な内容】 「経営改善計画策定支援事業」利用時：計画策定費用の6分の1（上限50万円）を補助。 「早期経営改善計画策定支援事業」利用時：計画策定費用の6分の1（上限3.75万円）を補助。 専門家（国が認定）の支援が必須。 消費税及び地方消費税は補助対象に含まれません。

いちき串木野市内の事業者が、海外販路開拓のためにトライアル輸出や海外での試験販売、展示会・見本市・商談会等に出展する際に必要となる経費の一部を助成します。 トライアル輸出や海外での試験販売に必要な経費（例：商品輸送費、成分検査費用等） 海外展示会等への出展に必要な経費（例：旅費、出店料、商品輸送費、通訳翻訳費、広告宣伝費、機材使用料等） 補助金を申請する場合は、事前にシティセールス課へ相談が必要です。

曽於市内の企業等がインターンシップを実施する際に、対象経費の一部を補助する制度です。申請はインターンシップ開始の14日前までに行う必要があり、事後申請は不可です。実施内容や経費支出について実績報告が必要で、審査後に指定口座へ振り込まれます。

日置市では、日置市らしい商品の開発により日置ブランドを確立し、地域の活性化および産業の振興を図るため、日置市の特色を生かした商品の開発を行う者に対し補助金を交付します。

産学官金が協働し、デジタル技術を活用して地域課題の解決や新たな価値創出に資するプロジェクトを支援する補助金です。かごしまデジタルスマートシティ推進協議会の活動の一環として、地域課題の解決に向けたプロジェクトや実証事業（PoC）等へ補助金が交付されます。 共創プロジェクト型とチャレンジ・PoC型の2種類があります。 共創プロジェクト型は複数の会員企業・団体が共同で実施する地域課題解決プロジェクト。 チャレンジ・PoC型は会員が実施する実証プロジェクト（単独でも申請可）。

鹿児島市内の中小企業（製造業者等）の経営基盤強化・競争力向上や新製品開発、販路拡大等を目的として、次の4種の支援メニューで一部経費を助成します。 生産性向上支援事業：新製品開発・設備導入等に対する助成。 経営力強化事業：事業承継、人材育成、知的財産権の取得等に対する助成。 新製品等支援事業：新製品や新技術の開発・改良等、または海外向け新商品製作等に対する助成。 販路拡大推進事業：県外・オンライン商談会や展示会等の出展に係る経費助成。 各事業で年度内・事業者ごとに1件まで、補助対象経費の2分の1以内、最大30万円まで（事業メニューにより異なります）。 申請受付は先着順。申請前に鹿児島県よろず支援拠点等で計画内容の事前相談が必要です。

薩摩川内市独自の助成制度で、農林漁業者が生産・加工・販売を総合的に行う「六次産業化」を支援します。 対象事業は、六次産業化実施計画の承認を受け、市内の農林漁業者またはその関連団体等が実施するものです。 調査研究、販路開拓、機械・施設整備、許認可取得など幅広い経費が対象となります。

阿久根市内の商工業者を対象に、新商品の開発や生産性向上のための機械導入等に要する経費について補助金を交付します。 補助対象経費の例： 新商品開発：加工料、施設使用料、デザイン開発費、機械装置の購入・借上げ（50万円以内）、調査分析、専門家指導料、紹介資料の作成費、マーケティング費用等 生産性向上：機械装置・ITツールの購入・借上げ、生産システム構築、自動販売機・POSレジ等の購入、呼び出しシステム等の構築費用 補助率や限度額は区分により異なります。

大隅地域の人口減少や高齢化、空き家の増加、買物弱者の増加などの地域課題解決に向けて、地域団体やNPO、ボランティア団体、商店街、企業・個人事業主（買物支援の場合のみ）などが行う事業に対し、事業費の一部を補助します。【対象事業例】- 地域イベントや伝統行事、講座・セミナーの開催- 地域向け広報・PR（チラシ作成・配布等）- 買物弱者への配達、移動販売などの買物支援- 商店街活性化対策（イベント、拠点整備等）- 勉強会開催費用（会場費、専門家謝金等）※事業は大隅地域管内で実施し、継続性・自発性が認められるものが対象です。

阿久根市内の商工業者が新商品の開発や生産性向上のための機械導入等に要する経費について補助金が交付されます。 主な対象事業 新商品開発に関する経費（加工料、施設使用料、デザイン料、機械装置購入・借上げ、調査分析、専門家指導・助言、資料作成、マーケティング等） 生産性向上策（機械装置・ITツールやシステム構築、自動販売機・レジ・呼出システム導入等） 補助率・上限額 原則2分の1以内 新商品開発：上限50万円 生産性向上（労働生産性向上の経費）：上限100万円（1回限り） その他生産性向上経費：上限50万円（1回限り） ※予算額に達し次第受付終了

志布志市内の農家等を対象とした、畑かん利用者向けの補助事業です。 1. 簿記ソフト購入費用事業 農家の経営安定化のため、簿記ソフト購入費の1/3（上限3万円、1,000円未満は不可）を助成します。 対象：市内在住で畑かんを開栓している農家 2. 農産物流通促進事業 畑かん利用による作物の販路拡大のため、展示会出展や商談会参加にかかる経費などを助成（1/2以内、上限10万円/年、1,000円未満は不可、年度1回・通算3回まで）。 対象経費：旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、通訳手数料、委託料（販売補助員）、会場・備品の借上料等 対象：市内在住で畑かんを開栓・利用している個人・法人等 3. 遊休農地対策助成事業 遊休農地解消のための草刈り・抜根・除礫・耕起等の整備費用を助成（一部業者委託で1/2以内または本人整備で10aあたり2万円、各上限10万円/年、1,000円未満は不可）。 対象：市内の遊休農地を畑かん開栓し耕作、かつ中間管理機構との契約や購入による新規取得農地

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援する補助金です。付加価値額や生産性向上、賃上げにつなげることを目的としています。 申請は「カタログ注文型」と「一般型」の2つの類型があり、カタログ注文型はカタログ掲載の汎用製品を選択・導入、一般型は個別現場や事業内容に合わせた設備導入・システム構築等の多様な省力化投資が対象です。 【カタログ注文型】 簡易で即効性のある省力化投資 補助上限：1,500万円 対象経費：製品本体価格、導入経費 申請機会：随時 申請方法：販売事業者と共同申請 【一般型】 オーダーメイド性のある多様な省力化投資 補助上限：1億円 対象経費：機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費 申請機会：公募回制 申請方法：補助事業者が申請

小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞は、小規模事業者等が持続的な経営のために策定した経営計画に基づいて行う販路開拓や業務効率化などの取り組みを支援します。事業に要する経費の一部を補助し、地域経済の持続的発展をサポートします。 主な対象経費は、広告宣伝費、展示会出展費、旅費、設備費、委託・外注費など多岐にわたります。申請には審査があり、不採択となる場合もありますのでご留意ください。 ○補助上限：50 万円 ※上記金額に、インボイス特例対象事業者は 50 万円の上乗せ、賃金引上げ特例対象事業者は 150 万円の上乗せ、両特例対象事業者は 200 万円の上乗せ

中小企業等による生産性向上・賃上げを目的とした補助金です。 革新的新製品・サービス枠、新事業進出枠、グローバル枠の3枠で公募されます。 革新的新製品・サービス枠：新たな価値を提供する新製品・新サービスの開発が対象。 新事業進出枠：自社にとって新しい市場へ進出する高付加価値事業が対象。 グローバル枠：新たな海外市場への展開（輸出）に向けた取組が対象。 機械装置やシステム構築費、建物費、運搬費、原材料費、外注費等が補助対象経費。 枠ごとに補助上限・補助率が異なります。 賃上げ等の条件を満たすと特例が適用され、補助上限や補助率が上がります。 公募要領等は必ずご確認ください。

日本国内の酒類製造者等を対象に、酒類業の振興を目的として交付される補助金です。主に、酒類製造に関する新規設備投資や事業活動の支援、業界の発展に資する取り組みなどが対象となります。 補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度の12月1日までです。 詳細な申請方法や要件については、国税庁の案内資料や募集要項をご確認ください。

食品製造事業者等が産地と連携し、国産原材料の取扱量を10％以上増加させる計画（産地連携計画）を策定した場合に、産地への農業機械・資材の貸与・提供や、国産原材料の取扱量増加に伴う機械設備の導入、新商品開発等を支援する補助金です。 【取組A】産地支援：種苗の提供、収穫機・選別機の貸与、技術指導や社員派遣、産地に設置する保管装置等。 【取組B】国産原材料取扱量増加：機械設備導入、製造ライン増設、包装資材更新、専門家経費、調査経費、原材料費等。 申請には「食料システム法計画認定制度」の安定取引関係確立事業活動計画の認定（または認定見込み）が必要です。 第4次公募：令和8年10月13日（火）～同年10月30日（金）17:00（厳守）

国内で自給可能な穀物である米を原料とした米粉の利用拡大を目的とし、米粉製粉・米粉製品製造能力の強化を支援する補助金です。米粉製粉事業者または食品製造事業者による施設整備や製造設備の増設等が対象となります。 公募期間は令和8年10月13日(火)～令和8年10月30日(金)午後5時（必着）です。

食品製造事業者等が産地と連携し、国産原材料の利用拡大や安定取引の促進を目的とした補助金です。 【取組A】産地支援（種苗提供、収穫機・選別機の貸与、社員・専門家派遣、保管設備設置等） 【取組B】国産原材料取扱量増加に伴う新商品開発、機械導入、製造ライン変更、包装資材更新、専門家経費、調査経費、原材料費等 補助率は1/2以内、上限額は取組Aで3億円、取組Bで2億円（下限100万円）。 主な要件：産地連携計画の策定、国産原材料取扱量10%以上増加目標の設定、食料システム法計画認定制度の「安定取引関係確立事業活動計画」の認定取得または取得見込み、産地連携フォーラムへの会員登録等が必要です。