香川県丸亀市の機械装置費に利用できる補助金・助成金一覧

ゼロカーボンシティの実現に向け、中小企業者等が自己所有の市内事業所に自家消費型太陽光発電システムや蓄電システムを設置する際の導入経費を支援する補助金です。 太陽光発電システムまたは蓄電システムの設置が対象 設計費・工事費、配線機器も補助対象 設置工事着工前に申請が必要 太陽光はFIT・FIPによる売電目的の設備は対象外 予算額400万円。予算がなくなり次第終了

地域計画の実現に向けて、地域で実施する農地保全の取り組みや農業支援グループが農作業支援を実施するために必要な農業用機械等の整備を支援します。

認定農業者等が生産規模の拡大や品質向上のために導入する園芸作物栽培用の農業機械及び施設等に対する補助金です。

有機農業はもとより、環境にやさしい農業に取り組む農業者に対し事業の当初3年以内に支援を行います。

農地中間管理事業による農地マッチング活動を促進するため、条件の良くない農地の簡易な基盤整備等を行う経費を支援します。

香川県内の中小企業や個人事業者を対象に、省エネルギー効果の高い設備（空調・照明・給湯）や太陽光発電設備の導入・更新にかかる経費の一部を補助する制度です。 省エネ設備改修（空調・照明・給湯）は受付終了。 太陽光発電設備（再エネ設備）は2026年11月30日まで受付延長中（予算到達次第終了）。 太陽光発電設備は自家消費割合が50%以上であることが条件。 申請は先着順、予算額を超えた場合は受付期間中でも終了。 申請額が予算額を超えた当日の申請分は抽選。 補助金交付後は、温室効果ガス削減計画の策定・報告が必要です。

香川県内の中小企業者が取り組む、付加価値の高い新製品の製品化や新技術の確立に関する研究開発および販路開拓を支援する事業です。 一般枠：新製品・新技術の研究開発および販路開拓。 農商工枠：香川県産農林水産物を原材料とした新製品・新商品の開発および販路開拓。 助成対象経費は、原材料費、消耗品費、機械装置・工具器具費、試験検査費、知的財産権関連費、人件費（一般枠のみ）、委託・外注費、専門家謝金、旅費、市場調査費、展示会出展費、広告宣伝費など。 助成率は2/3以内、助成上限額は一般枠300万円・農商工枠200万円となります。対象事業実施期間は交付決定日から最長で令和10年1月31日まで。

香川県内の中小企業者が新分野進出のための商品開発や研究開発、市場性を見極めるための試作品作成、付加価値の高い新製品開発のための実証試験などを支援し、新分野等へのチャレンジの促進と地域経済の活性化を目的とした補助金です。 助成対象事業例： 新分野進出のための商品・技術の開発 市場性を見極めるための試作品作成 新製品開発のための実証試験 新事業の可能性評価 技術課題の解決 助成対象経費（主なもの）： 原材料・消耗品費 機械装置・工具器具費 試験検査費 知的財産権等関連経費 委託・外注費 専門家謝金 旅費 市場調査費 展示会等出展費 広告宣伝費 ※販路開拓費の合計は助成対象経費合計の50％以下、旅費は合計30万円以下。

香川県内の中小企業者が、中長期の研究開発（1年以上2年以内）に取り組み、競合他社と異なる新たな価値を創出する技術や製品の研究開発、およびそれに伴う販路開拓を支援する助成金です。 研究開発費や販路開拓費が対象で、新規性・革新性・市場性などの審査基準を満たす必要があります。 助成率は2/3以内、上限額は500万円（初年度は最大250万円概算払い）。 申請時点で既に当該助成事業の採択を受け実施中の場合、期間が重複する新規申請はできません。

県内の中小企業者が取り組む、中長期の研究開発期間を要し、競合他社と異なる新たな価値を創造する革新的な技術や製品の研究開発等を支援することにより、中小企業者の成長を促進し、地域経済の活性化に資することを目的とします。

サプライチェーンや商業集積地に属する複数の中小企業・小規模事業者等が連携し、ITツール（会計・受発注・決済等のソフトウェアやハードウェア）を導入することで、面的なデジタル化やDX、生産性向上を図る取り組みを支援します。 本枠では、通常枠よりも高い補助率が設定されており、複数社へのITツール導入に加え、連携のためのコーディネート費や外部専門家への謝金等も補助対象となります。 【補助対象経費例】 ITツール（ソフトウェア・ハードウェア）導入費 消費動向等分析システムの導入費 参画事業者のとりまとめに係る事務費、専門家費 【補助率・上限額】 ソフトウェア：1構成員あたり50万円まで3/4以内（小規模事業者は4/5以内）、50万円超は2/3以内 ハードウェア（PC・タブレット等）：1/2以内、1構成員あたり10万円 ハードウェア（レジ・券売機等）：1/2以内、1構成員あたり20万円 消費動向等分析経費：2/3以内、1構成員あたり50万円 その他経費：2/3以内、200万円（補助事業グループ全体） 基盤導入経費と消費動向分析経費の合計上限：3,000万円 【活用事例】 地域にAIカメラやビーコンを設置し、個店にPOSデータ分析システムや分析アプリを導入することで、来街者データや購買データを分析し、デジタルマーケティングや業務効率化を実現。 電子地域通貨の導入による地域経済の活性化や、センサー技術を活用した需要予測など。

事業承継・M&A補助金（16次公募 事業承継促進枠）は、中小企業・小規模事業者等が事業承継や事業再編、事業統合を契機として行う設備投資等の経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による日本経済の活性化を目的とした補助金です。 主なポイント： 事業承継を契機とした生産性向上等の取組（設備投資等）が補助対象。 承継予定者が主導し、5年間の事業計画で付加価値額等の伸び率3%/年の向上を目指す必要あり。 法人の場合は代表者交代、個人事業主の場合は事業譲渡が要件。 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者等が対象。 NPO法人やみなし大企業等は対象外。 補助率は小規模事業者で2/3以内、それ以外は1/2以内。 補助上限額は最大1,000万円（賃上げ要件未達の場合は800万円）、下限額は100万円。 廃業費用の上乗せ申請も可能（＋300万円）。 補助対象経費は設備費、機械装置費、器具備品費、工事費、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費など多岐にわたる。 M&A仲介費用や事業承継そのものにかかる費用（土地・資産の購入等）は対象外。 電子申請（Jグランツ）での申請が必要。 詳細は公募要領等をWebサイトからダウンロードしてご確認ください。