物価上昇等の影響がある中で、介護事業所等が円滑にサービスを継続できるよう、将来的に必要となる設備・備品の購入や災害対策に係る経費の補助を行います。 【主な補助対象経費例】 猛暑・雪害対策用品(ネッククーラー、ヒーター、スタッドレスタイヤ等)や燃料費・通行料 入居者や職員の環境改善のための業務用冷暖房機器・加湿器・換気扇・ブラインド等設備の購入 災害備蓄品(飲料水、食料品、衛生用品、医療用品等)、ポータブル発電機・蓄電池、簡易トイレ・浄水器等 ※交付決定前に購入したものや、他の補助と重複する経費、税込単価30万円超のものなどは対象外です。 ※予算の範囲内で交付決定され、場合によっては希望額全額の交付とならないことがあります。