石川県の不動産賃借料に利用できる補助金・助成金一覧

輪島市では、地震以降の人口流出に対応し、市内での新規出店や被災事業者の復旧・事業継続を支援するための補助金事業です。新たに店舗開設を行う事業者や、令和6年能登半島地震・奥能登豪雨で被災し「石川県なりわい再建支援補助金」の対象外となる事業者が主な対象です。 補助金は店舗開設等の新規投資（建物や設備等）に係る経費や、長期融資を受けての出店に対して最大1000万円（代表者が市外在住の場合は上限200万円）まで補助されます。

七尾市内にサテライトオフィスや拠点等を設置する企業向けの補助金です。 ワークライフバランス推進、多様な働き方やBCP対策に取り組む企業を支援。 設置にかかる投資および常時雇用者数に応じて補助が受けられます。

白山市内の商店街が賑わい創出やイメージアップ、空き店舗の活用や新規出店のために行う事業へ、予算の範囲内で補助金を交付する制度です。 主な事業内容 商店街イメージアップ事業 商店街のイベントやイメージアップにつながる環境整備に対して補助。 施設整備費：補助率1/3、限度額200万円（複数商店街連携の場合500万円） ソフト事業費：補助率1/2、限度額200万円（複数商店街連携の場合500万円） 商店街新規出店事業 空き店舗等を活用または新築して事業を開始する際に支援。 賃借料：補助率1/3、限度額60万円（12ヵ月まで） 改装・建築費：補助率1/4、限度額150万円

新規創業者または空き家・空き店舗を活用して新たに事業を開始する事業者に対し、施設整備費、物件改修工事費、備品購入費、広告費、賃借料などの経費の一部を補助します。最大で新規創業者は110万円、空き家空き店舗活用事業者は360万円の補助が受けられます。申請には条件や手続の違いがあり、それぞれ開業から6か月以内や、工事着手前の認定申請などが必要です。 補助対象経費・補助率・上限額は利用パターンにより異なり、融資利用や営業形態に応じて上限額が加算される場合もあります。詳しい要件や加算条件はQ&A資料をご参照ください。

能美市内で新たに賑わい施設等を立地しようとする個人または法人に対し、事業に要する経費の一部を予算の範囲内で補助します。賑わいの創出、交流人口の拡大、市内の活性化を目的としています。 主な補助対象経費は、土地購入費、店舗等の建築工事および設備工事費、新築・中古店舗等の購入または賃貸借費（36か月分）などです。

能美市内での企業立地や本社機能移転、増設等にかかる経費を助成する制度です。 主な内容 【立地促進助成金】 対象業種や業態、投資額・雇用人数に一定の基準あり。 土地・建物の取得や賃借、不動産関連の経費等に対して、最大5億円（新設の場合）まで助成。 対象経費の一定割合（1～10％）を助成。石川県補助金の活用により助成率が異なります。 【雇用奨励助成金】 能美市民の新規正規雇用に1人あたり30万円（上限1,000万円）。 助成金合算の注意 企業あたり累計7.5億円まで。 助成金は原則5年均等分割で交付（500万円以下は単年度交付）。

市の産業の振興及び活性化を図ることを目的として、市内で創業するものに対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

金沢市内でこどもの居場所（こども食堂、学習支援、多世代交流・体験活動、相談支援など）を新たに開設または運営する団体に対し、運営や設備費用の一部を助成します。 こどもの孤立や孤食を防ぎ、安心して自分らしく過ごせる場所の整備・活動を支援するものです。

能美市内で新たに賑わい施設等を立地しようとする者に対し、予算の範囲内で事業に要する経費の一部を補助します。賑わいの創出・交流人口拡大・市内活性化を目的としています。 補助対象地区内で10年以上継続して事業できる個人または法人が対象 投資額3,000万円以上が必要 土地購入、建築工事、店舗購入・賃貸借等が補助対象経費 投資額の10％（上限2,000万円） 申請は事業実施（購入・工事着工・賃貸借契約等）の前に行う必要あり

川北町内へ定住し、地域コミュニティの活性化の意思をもって創業・起業しようとする方を対象に、事業所等の取得、修繕、改修などにかかる費用の一部を補助する制度です。 町内での起業：上限25万円（個人・法人） 町外からの移住および町内での起業：上限50万円（個人）

羽咋市内の空き家を活用して新たに農業を始める新規就農者を対象に、家賃の半分を助成します。慣行栽培・自然栽培を問わず、2年間以上居住する見込みのある方が対象です。 家賃の50%を補助 月額上限25,000円 2年以上居住予定の方限定

羽咋市内で新たに事業を始める場合や、第二創業、事業承継を行う方の経費の一部を補助します。 基本額90万円、若者・子育て世帯加算＋50万円、転入加算＋50万円、まちなか加算＋10万円（最大200万円） 必要経費の1/2を補助 詳細は市商工観光課までご相談ください。

志賀町では「産業競争力強化法」に基づき、町内で起業する方への支援として、開業率向上や雇用の創出を目的とした補助金を交付します。 主な対象事業は、創業支援事業者の助言で実現性が確認された事業（製造業、情報通信業、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業など。ただし風俗営業等は除外）です。 補助対象経費は建築・改修等や機械・設備、広告宣伝費等、幅広く認められています。

七尾市内の産業振興・新規雇用創出・定住促進を目的とし、市内での創業者への支援を行う補助金です。 補助対象経費 事務所等の整備費（改修・改装） 事務所等および土地の取得費 ※土地取得費は事務所整備を目的としたものに限られ、親族等からの購入費や住居部分・諸費用は対象外 補助期間 補助事業開始から事業完了まで（最長1年）

新規起業または第2起業を行う個人や事業者に対して、土地の購入や事業所の新築・改築、機器購入など、起業に係る経費の一部を補助します。補助対象経費の3分の2、上限1,000万円まで支援されます。 補助対象経費（一部抜粋） 土地購入費 事業所購入・新築・改築・増設費 事業所賃借料（1年間） 機器・機械購入費および賃借料（1年間） 事業所新築・改築・増設に伴う設計費 車両購入費（※キッチンカー等店舗用車両に限る）

市の産業の振興及び活性化を図ることを目的として、市内で創業するものに対し、予算の範囲内において補助金を交付します。 補助対象となる創業 事業を営んでいない個人が、所得税法第229条に規定する開業の届出により、新たに事業を開始する場合 事業を営んでいない個人が、新たに会社を設立し、事業を開始する場合 個人が、現在の事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たな事業を開始する場合 会社が、現在の事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たな分野で事業を開始する場合

地域の賑わいを促進し、地域経済の活性化及び雇用機会の創出を図ることを目的として、宝達志水町内で事業所等を新設し、起業・創業等を行う方に、その経費の一部を補助します。

令和6年能登半島地震等の災害により影響を受けた小規模事業者等の販路開拓や業務効率化など、持続的な経営に向けた取り組みを支援します。 経営計画に基づく小規模事業者の販路開拓、業務効率化の取り組みに対して経費の一部を補助。 能登半島地震等の被災地域対象の「災害支援枠」。 10次公募を以て本補助金は終了となります。 商工会地区（商工会議所管轄外）では別途手続きが必要です。