石川県の委託・外注費に利用できる補助金・助成金一覧

令和６年能登半島地震および奥能登豪雨により経営環境が変化した能登３市３町（七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町）に事業所を有する中小企業・小規模事業者等が、新たな業種・事業・市場へのチャレンジを行う際に必要なソフト事業経費を支援します。 補助対象経費は、システム構築費、広告宣伝・販売促進費、備品購入費、新商品開発費、委託・外注費等です。災害発生日（令和6年1月1日等）まで遡及適用が可能です。 申請には、能登事業者支援センター等の支援を受け、事業計画を策定し、事前確認書・計画策定確認書の発行が必要です。 補助金の交付申請は、令和8年4月1日から11月30日まで複数回の締切で受け付けます。

石川県内の中小企業・中堅企業（みなし大企業を除く）を対象に、生産工程の自動化に向けた設備導入の準備段階（設計・試作・実証・評価等）に必要な経費を補助します。 対象は、現状分析や技術課題の解決、投資効果の検証等を目的とした設計・試作・実証・評価等の取組。 設備の購入費や既に発注・契約済みの設備に係る経費は対象外。 国の補助金等（省力化投資補助金、ものづくり補助金等）を活用予定でも、設備導入前の取組で国の補助金等の財政支援を受けない場合は対象。 交付決定日から令和9年2月19日までに実施されたものが対象です。

【概要】 いしかわ里山みらいファンドは、企業や担い手農家による規模拡大、スマート農業技術の導入、農村集落での共同活動の維持・強化など、持続可能な地域農業の推進を目的とした支援制度です。 【主な支援内容】 企業参入や担い手農家の規模拡大支援 スマート農業技術・機械の導入支援 農村集落の共同活動（合意形成や環境保全活動等）への支援 これまでの2ファンドを統合し、総額380億円の規模で実施されます。申請には担い手支援チームの推薦が必要です。

県内企業に蓄積された優れた技術やノウハウ等の経営資源を次世代に引き継ぎ、安定的な雇用を確保することを目的に、県内企業が円滑な事業承継を進める際の専門家活用経費を助成します。 事業（株式）譲渡契約書の作成費や、登記委託費用、デューデリジェンス費用、M&Aの仲介手数料等が補助対象。 補助期間は令和8年4月1日～令和9年3月1日。 小規模事業者は補助率2/3、中小企業は1/2。 申請は随時受付（予算上限に達し次第終了）。

羽咋市内に事業所を有する事業者を対象に、トキ関連商品の企画・開発・宣伝に係る事業経費を補助します。 謝金、旅費、原材料費、委託費、機械装置費、工具器具費、技術指導費、産業財産権導入費、会議事務費、広報費などが補助対象です。 補助金額は上限50万円で、補助対象経費の5分の4以内となります。 同一年度において1申請者につき1回申請可能です。

小松市内中小企業者や新規創業者の経営モデルチェンジや事業の新展開を支援する補助金です。 主な事業区分 デジタル化支援事業：専門家派遣やセミナー修了等を条件に、設備・機器の導入経費を補助。 カーボンニュートラル推進支援事業：省エネ診断サービス利用や、その提案に基づく設備導入経費を補助。 グローバル化支援事業：海外展開やインバウンド客受入のための経費を補助（海外商談会への出展・通訳委託・外国語ホームページ作成等）。 事業継続力強化支援事業：BCP対策設備等の導入経費を補助（計画認定要）。 新事業チャレンジ：業態転換や新商品開発等の新たな取組・創業を支援。建物改修・設備導入・販路開拓・試作品費等が対象。 共通して補助上限と補助率が設定されています（一部区分のみ上限200万円）。

令和6年能登半島地震で被災した集会施設の修繕を支援するため、町会や自治会等が管理する集会施設の修繕費用に対し、補助金が交付されます。 対象は七尾市内で地域住民が維持・管理するコミュニティ施設 修繕内容は建物本体（耐震補強含む）、電気・空調・給排水設備、外構工事（ブロック塀や側溝等）、地盤復旧・改良工事、および設計監理委託等 修繕着手後や完了済の事業も申請可能 国や県等他補助・保険金等がある場合は控除されます 補助金の額に千円未満端数が生じた場合は切り捨て

町内企業の広報を推進し、人材確保と若者等の町内就職を促進するために、人材採用PR動画を制作する町内事業者を対象とした補助金です。 人材採用を目的とする動画制作が対象 動画は短時間で視聴できる構成とし、インターネット上に掲載すること 公序良俗に反しない内容であること 事業着手は交付決定日以降 動画制作の委託料が補助対象

大雪で市が雪害対策本部を設置した場合に、町内会が行う市道の機械除排雪活動への経費を一部補助します。 町内会が業者へ委託して機械による除排雪を行う場合 町内会が自ら重機等で除排雪を行う場合 が対象です。

野々市ブランド認定事業者による認定品の販路開拓活動（ブランド力・認知度向上につながる事業）に対し、市が経費を補助します。 主なポイント： 事業を開始する前に市に相談・申請が必要 予算上限に達し次第、その年度の受付は終了 国・県・市の他の補助金と重複して受給不可

創業者・新規事業者向けに、集客力や知名度向上のための広報活動に係る費用の一部を補助します。 対象となる経費は、チラシ・パンフレット製作、ホームページ作成・改修、広告掲載、専門家への謝金・旅費など。 補助率は1/2、限度額は10万円ですが、一定条件で最大15万円まで加算されます。 申請前に野々市市商工会等で実施の創業塾/創業セミナー受講、事業計画の作成・確認が必要です。 予算がなくなり次第終了となります。必ず事前相談が必要で、事前申請が必須です。

白山市では、地域文化の振興や活性化を目的に、幅広く文化活動を支援する補助金制度を実施しています。 主な対象事業は： 市民向けの優れた文化鑑賞機会の提供（主に外部ゲスト招聘の公開イベント） 文化の後継者育成につながる体験会や講習会 地域固有の文化・年中行事等の映像・音声・文字記録事業 伝統的な道具の修繕・購入事業 補助率・上限額等は事業ごとに要件があり、文化協会加盟団体による事業や、地域に密着した活動も積極的に支援対象です。 申請前に文化課職員への事前相談が推奨されています。

市内企業の人財確保を目的とし、採用活動のためのホームページ、動画、パンフレットなどのコンテンツ制作費（外部委託費）を補助します。採用ページ・採用動画・採用パンフレットの制作にかかる取材・撮影費やシナリオライター費等が対象です。 対象事業：外部事業者への委託による採用PRコンテンツの制作 連続年度での申請は不可（隔年申請） 補助金は制作着手前の申請が必要

令和6年1月1日発生の能登半島地震により被害を受けた寺社等の地域コミュニティのための施設等の復旧を目的に「穴水町地域コミュニティ等施設等再建支援補助金」制度を創設しました。

野々市市では、創業者が集客力や知名度を向上させるために取り組む広報活動を支援する補助制度を設けています。

令和6年能登半島地震により被害を受けた地域コミュニティ施設等の早期復旧を図るため、その建替・修繕事業に対し、費用の補助を行います。