茨城県稲敷市の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

稲敷市では、移住定住の促進および地域経済の活性化を目的として、市内で創業、第二創業、新事業展開を行う事業者を支援します。UIJターンによる創業や、女性創業者、空き店舗活用による創業には加算措置があります。 補助対象経費の1/2以内（上限50万円） UIJターン者は20万円加算 創業者（法人の場合は代表者）が女性の場合は10万円加算 空き店舗活用の場合は10万円加算 ※提案書提出前の事業（備品購入、工事の経費等）は補助対象外です。 ※補助事業完了後から1年、2年、3年経過時に定期報告が必要です。

農作業の効率化や負担軽減のため、ICT機器およびロボット技術の導入にかかる費用の一部を補助します。 農業技術の向上や生産の効率化に資するICT機器・ロボット技術の導入が対象 国等で開発・検証された技術の導入も対象 購入前の申請が必要（購入済みは対象外） 予算額が残りわずかのため、申請前に農政課へ事前相談が推奨されています。

地域の活動拠点である地区集会施設や、地区が管理する遊具の補修・解体等を行う際に、行政区の区長（または副区長）からの申請により経費の一部を助成する制度です。 補助対象事業は以下の通りです。 新築整備事業：上限500万円 補修改修事業：上限200万円 排水整備事業：上限100万円 再建支援事業：上限500万円 解体事業：上限100万円 遊具補修等事業：上限10万円 補助率はいずれも補助対象経費の2分の1以内です。 工事内容によっては対象外となる場合があります。詳細は窓口または電話でご相談ください。

稲敷市では、新規就農者の農業経営確立を支援するため、農業用機械の購入費用に対する補助金制度を実施しています。 農業の生産性向上・効率化を目的とした農業用機械購入が対象です。 汎用性が高く農作業以外に容易に使用可能な機械は対象外です。 補助は1回限りです。

稲敷市では、将来的な農業経営の確立を目指す新規就農者のために、就農初期の経営を支援する補助金を交付します。 市内に住所を有し、認定農業者を目指す方を対象。 農業経営に必要な各種費用への助成。 年間上限60万円、最長3年まで交付。 経営開始2年目以降も前年の所得が350万円以下であれば継続可能。

近年の高温環境による施設園芸品目の収量及び品質低下を防ぐため、ハウス等の高温対策資材の導入を支援する事業です。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、令和８年度に集中的な支援を実施します。 第３回要望調査の受付期間は令和８年７月10日～令和８年11月30日（予算上限に達し次第終了）です。申請を希望する場合は、要望調査票・チェックシートを至近の市町村農政主管課を通じて提出し、事前に各農林事務所に相談が必要です。

本補助金は、令和7年度または令和8年度に省エネ診断を受診し、その診断で助言・提案を受けた設備をすべて改修・更新する中小規模事業所向けの補助金です。 補助対象は、省エネ診断を受診し、当該診断結果に基づき助言・提案を受けた設備の改修・更新。 設計費、設備装置等購入費及び工事費等が補助対象となります。 部分的な改善ではなく、診断で提案された全ての改善を行う必要があります。 省エネ率20％以上または10t-CO2相当以上の削減効果が見込まれることが条件です。

生産拠点の整備に対する補助制度です。

本社機能の県外からの移転整備に対する補助制度です。

グローバル企業における主力拠点の整備に対する補助を行います。

れんこん、はくさい、キャベツ、レタスなどの露地野菜産地における担い手減少や高齢化、生産コスト上昇による経営の不安定化、消費者ニーズの多様化等に対応し、実需者・消費者から選ばれる産地となるための革新的取組を支援する補助事業です。 事業の主な目的は、販売農家1戸あたりの生産農業所得の向上（10%以上）や、差別化・品目転換・需要拡大・契約加工等の取組推進です。

茨城県内のものづくり中小企業が自社の製品・技術の事業化や生産性向上、新規開発等に取り組む際に支援される補助金制度です。 基本的に開発や事業化に係る経費の一部が補助されるものであり、年度ごとに募集がかけられています。最新年度分は公式サイト等を参照ください。

サプライチェーンや商業集積地に属する複数の中小企業・小規模事業者等が連携し、ITツール（会計・受発注・決済等のソフトウェアやハードウェア）を導入することで、面的なデジタル化やDX、生産性向上を図る取り組みを支援します。 本枠では、通常枠よりも高い補助率が設定されており、複数社へのITツール導入に加え、連携のためのコーディネート費や外部専門家への謝金等も補助対象となります。 【補助対象経費例】 ITツール（ソフトウェア・ハードウェア）導入費 消費動向等分析システムの導入費 参画事業者のとりまとめに係る事務費、専門家費 【補助率・上限額】 ソフトウェア：1構成員あたり50万円まで3/4以内（小規模事業者は4/5以内）、50万円超は2/3以内 ハードウェア（PC・タブレット等）：1/2以内、1構成員あたり10万円 ハードウェア（レジ・券売機等）：1/2以内、1構成員あたり20万円 消費動向等分析経費：2/3以内、1構成員あたり50万円 その他経費：2/3以内、200万円（補助事業グループ全体） 基盤導入経費と消費動向分析経費の合計上限：3,000万円 【活用事例】 地域にAIカメラやビーコンを設置し、個店にPOSデータ分析システムや分析アプリを導入することで、来街者データや購買データを分析し、デジタルマーケティングや業務効率化を実現。 電子地域通貨の導入による地域経済の活性化や、センサー技術を活用した需要予測など。