茨城県の小売業の補助金・助成金一覧

市内の中小企業等が販路開拓や拡大、産業振興・活性化を目的として行う展示会出展や広報活動、ECサイト構築等の取組みに対し、経費の一部を補助します。 対象経費は広報費、運搬費、展示会参加費、動画作成費、ホームページ作成・改修費、ECサイト構築費、制作費、ライセンス費など。 補助率は1/2以内、上限額は10万円。 申請受付は令和9年2月26日まで。

坂東市内で創業した、または創業を予定している個人事業主や法人代表者を対象に、創業に要する経費の一部を補助します。補助対象経費は、市内業者に支払ったもので5万円以上が対象です。補助額は最大10万円で、補助率は1/2以内（20万円以上の場合は一律10万円）。申請には「坂東市認定特定創業支援事業により支援を受けたことの証明書」が必要です。補助は1人1回限りで、他の補助金との重複は不可です。 補助対象経費例： 官公庁への申請書類作成等に係る経費 法人設立時の登記費用 事務所等新築・増改築工事費 事務所等の賃貸料（駐車場代含む） 備品購入費 サンプル品製作の委託費・原材料費 マーケティング調査費 広告宣伝費 申請期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までです。

ふるさと納税を活用した地域資源の発信および地域の活性化を目的に、下妻市内でふるさと納税返礼品の新規開発や既存商品の改良等に取り組む事業者に対し、経費の一部を補助します。 補助対象経費は、専門家への謝金、旅費、消耗品費、印刷費、運搬費、委託・外注費、各種許認可取得費、原材料費、リース料、備品購入費など多岐にわたります。 補助率は対象経費の3分の2以内、上限額は200万円です。補助対象費用の総額が10万円以上の事業が対象となります。 申請は随時受付で、交付決定後に事業着手となります。

この制度は、空き店舗を解消し中心市街地の活性化を図ることを目的に、下妻市中心市街地の空き店舗を活用して新たに起業またはコミュニティ活動を行う個人・法人・団体等に対し、店舗改装費や店舗賃借料の一部を補助するものです。 対象となる空き店舗は、指定区域（下妻市中心市街地活性化計画に定める区域）で、申請時に3ヶ月以上営業が行われていないもの。 補助対象事業は、空き店舗を活用した新規起業またはコミュニティ活動（移転は対象外）。 補助対象者は、小売業・飲食業・サービス業（風営法対象事業を除く）を行う起業者、またはコミュニティ活動を行う個人・団体等。 起業者は、事業を開始しようとする中小企業者または小規模事業主、もしくは申請時から5年以内に起業した中小企業者または小規模事業主。 補助金額は、店舗改装費：上限50万円（1/2以内）、店舗賃借料：月額上限5万円（1/2以内）。 補助期間は、起業の場合3年間、コミュニティ活動の場合6年間。

市内の犯罪抑止力向上と安全・安心なまちづくり推進のため、行政区や住民自治組織等が設置する防犯カメラの設置費用の一部を助成します。 補助対象は防犯カメラ本体の購入費および設置工事費、看板設置工事費。 既存カメラの撤去・移設費や維持管理費、土地・建物取得費等は対象外。 同一行政区等への補助は1年度につき1台のみ。 補助金交付を受けたカメラは5年間、目的外使用や譲渡等が禁止されます。 申請から交付までに必要な書類や手続きが定められています。

稲敷市では、移住定住の促進および地域経済の活性化を目的として、市内で創業、第二創業、新事業展開を行う事業者を支援します。UIJターンによる創業や、女性創業者、空き店舗活用による創業には加算措置があります。 補助対象経費の1/2以内（上限50万円） UIJターン者は20万円加算 創業者（法人の場合は代表者）が女性の場合は10万円加算 空き店舗活用の場合は10万円加算 ※提案書提出前の事業（備品購入、工事の経費等）は補助対象外です。 ※補助事業完了後から1年、2年、3年経過時に定期報告が必要です。

稲敷市内で従業員の居住を目的とした社宅を新たに整備した法人に対し、従業員が居住する住宅の戸数に応じて最大200万円を交付する補助金です。 社宅1戸あたり20万円（賃借の場合は1戸あたり10万円） 社宅の新築、購入、増築、改修、賃借が対象 申請は社宅取得前に必要（新築：保存登記前、購入：契約前、増築・改修：着工前、賃借：契約前）

稲敷市では、新たな担い手の確保と育成を目的として、農業経営の確立を目指す新規就農者に対し、農業用機械の購入費用を助成する制度を実施しています。 農業の生産性向上・効率化を図るための農業用機械が対象（農作業以外に容易に利用可能な汎用性の高い機械は除く） 補助金額は購入経費の1/2以内、上限50万円（1回限り） 事前に農政課への相談が必要です。

稲敷市では、自主防災組織の育成および防災活動の円滑な推進を目的として、2種類の補助金を交付しています。 自主防災組織結成事業：組織設立に関する説明会の開催、普及啓発資料や防災マップの作成など、設立に必要な事業に対して最大5万円を補助。 資機材整備事業：消火器、ヘルメット、担架、小型消防ポンプ、救急箱、発電機、テント、備蓄食料、スチール物置など、防災活動に必要な資機材の整備に対して最大30万円を補助。 申請には、事業計画書や収支予算書、組織規約、役員名簿、資機材購入見積書などの提出が必要です。

農作業の効率化や負担軽減のため、ICT機器およびロボット技術の導入にかかる費用の一部を補助します。 農業技術の向上や生産の効率化に資するICT機器・ロボット技術の導入が対象 国等で開発・検証された技術の導入も対象 購入前の申請が必要（購入済みは対象外） 予算額が残りわずかのため、申請前に農政課へ事前相談が推奨されています。

地域の活動拠点である地区集会施設や、地区が管理する遊具の補修・解体等を行う際に、行政区の区長（または副区長）からの申請により経費の一部を助成する制度です。 補助対象事業は以下の通りです。 新築整備事業：上限500万円 補修改修事業：上限200万円 排水整備事業：上限100万円 再建支援事業：上限500万円 解体事業：上限100万円 遊具補修等事業：上限10万円 補助率はいずれも補助対象経費の2分の1以内です。 工事内容によっては対象外となる場合があります。詳細は窓口または電話でご相談ください。