エネルギー・食料品価格等の物価高騰により運営経費が増加している市内の介護保険サービス事業所等に対し、負担軽減を目的として支援金を交付します。対象施設ごとに交付額が異なります。 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、介護老人保健施設、介護医療院:1施設あたり50万円 認知症対応型共同生活介護事業所(グループホーム):1施設あたり30万円 通所介護事業所、地域密着型通所介護事業所、通所リハビリテーション事業所:1施設あたり15万円 訪問介護事業所、訪問入浴介護事業所、訪問看護事業所、訪問リハビリテーション事業所:1施設あたり10万円 居宅介護支援事業所:1施設あたり5万円 ※通所リハビリテーション事業所、訪問看護事業所、訪問リハビリテーション事業所は、令和8年4月1日から同年6月30日までの間にサービス提供実績がある場合のみ対象です。