茨城県の不動産賃借料に利用できる補助金・助成金一覧

市内中小企業等の新たな取り組みを幅広く支援する補助金制度です。DX化、事業承継、空き店舗改修、新サービス・新商品の開発、経営革新、技能訓練、販路拡大など計7つの取組区分で申請が可能です。 【取組例】 BCP策定や実践（災害時の事業継続体制構築など） 後継者への事業承継支援、事業所の改修や設備導入 空き店舗改修（家財処分含む）や新規出店へのサポート DX推進による販路拡大・業務効率化・生産性向上 新商品開発、経営革新計画実施等 技能訓練や国家資格取得のサポート 見本市・展示会への出展支援 【補助率・上限例】 概ね1/2～2/3、上限10万円～100万円（区分による） 家財処分費は全額補助（上限20万円） DX推進の機器購入は上限10万円など取組内容ごとに異なる 年度内の事業完了が原則。受付は予算枠が無くなり次第終了。

市内商店街などの空き店舗に新規出店する事業者を対象に、店舗改装費・広告宣伝費・店舗賃貸料などに対して最大30万円の奨励金（助成金）を交付します。 更に経営コンサルティングの派遣による支援も実施します。 ひたちなか市内の商店街等で新規開業を計画している方は、ぜひご検討ください。

常総市内の商店街における空き店舗の利活用を促進し、商店街の活性化および賑わいのあるまちづくりを目的とした補助金制度です。空き店舗を賃借して事業を行う新規出店者や商店街団体等に対し、改装費や賃借料の一部を補助します。 改装費補助金：空き店舗改装または設備工事費用の2分の1（限度額50万円・市内施工業者利用時のみ） 賃借料補助金：空き店舗の賃借料の2分の1（月額2万円限度、最大2年間） ※敷金・礼金・保証金・管理費等は補助対象外です。住宅併用の場合は店舗部分が対象。

筑西市の商業振興・活性化を目的に、市内市街化区域の空き店舗を活用して新規出店する事業者に、改装費または賃借料の一部を補助します。 空き店舗の改装工事費（内外装・設備工事費等）または賃借料について、補助対象となります。 業種は、小売業・飲食店・療術業・教育・学習支援業・生活関連サービス業など（風営法に該当する業種等を除く）

かすみがうら市内での創業、第二創業または新事業展開を支援し、産業振興・雇用創出・定住促進を目的とした補助金制度です。対象経費の2/3（上限25万円）、更に空き家を活用し住宅用新エネルギー設備を設置する場合は、設備設置にかかる経費10/10（上限15万円）の追加補助があります。 補助対象例： 事務所等新築工事費（増改築含む、住居部分除く） 設備費（機械装置・工具・器具等の購入） 委託費用や原材料費・備品購入費（消耗品等を除く） 広報・宣伝・展示会出展関連費用 など

補助内容 【(A) 事業所開設補助金】購入費、賃料、改修費、回線利用料の2分の1 【(B) 雇用促進補助金】新規雇用従業員で1年以上牛久市に居住した場合、1人あたり30万円 上限5,000万円（1事業所・5年間累計） 対象事業所 コールセンター、データセンター、事務センター、サテライトオフィス（新設・増設） 牛久市都市計画マスタープランの中心市街地ゾーン（主要駅周辺）

土浦市中心市街地活性化基本計画の区域内（約118.8ha）の空き店舗を活用し、新たに開業する方を対象とした補助制度です。 空き店舗の改装費または賃借料の一部を補助します。 改装費は内装工事・外装工事・電気工事・空調設備工事等が対象。 賃借料は敷金・礼金・共益費等を除く月額家賃が対象です。 空き店舗は事業用・オフィス・1階または2階の商業用物件が対象です。 小売業・サービス業・飲食業、または常勤雇用者2人以上のオフィス等が対象です。

指定区域内（「立地適正化計画」対象地）の空き地・空き店舗の利活用を促進し、まちの賑わい創出と地域経済の活性化を図るための補助金です。新たに開業する際の賃借料（月額10万円上限・1年間）、店舗新築費用（100万円上限）、店舗改修費用（100万円上限）を支援します。

常陸大宮市創業支援等事業計画に基づく特定創業支援等事業（創業支援セミナー）を受講し、指定区域内で新たに創業する方等に対し、駅周辺の商業振興と賑わい創出を目的に、創業に係る必要経費の一部を補助します。 対象は小売業、飲食業、生活関連サービス業（特定業種に限る）で、指定区域内で3年以上継続見込・年間200日以上開業等の条件あり 補助額は対象経費の2分の1以内、最大200万円

既存商店街等における空き店舗の解消および地域経済の振興を目的として、空き店舗の賃借および改装に関する費用の一部を補助します。 店舗の賃借料および店舗の改装費が補助対象となります。 自ら改装する場合の資材購入費も対象に含まれます。 改装工事の施工業者は市内に本店や住所があることが必須です。 補助対象となる空き店舗は指定された既存商店街かつ、都市計画法に定める対象地域に立地する必要があります。 申請期間中でも予算が無くなり次第終了します。

民間主体・発想による観光誘客イベント事業を支援し、観光客の誘致を図るため、町内でイベントを実施する団体または個人に対し、予算の範囲内で経費の一部を補助します。 対象となるイベントは、町の伝統文化や美術工芸品等の体験会・展示会等で、営利や物品販売が主目的でない等の規定があります。 補助は1事業につき5万円を上限（同一年度に2回まで申請可）、補助率は1/2となります。

結城市では、創業希望者や創業後間もない方を対象に、国認定の「創業支援事業計画」に基づき支援ネットワークを構築。医、財務、人材育成、販路開拓について学べる「特定創業支援事業」として商工会議所実施の創業支援セミナーを案内しています。 【主な支援内容・メリット】 登録免許税の軽減（株式会社・合同会社設立時、通常0.7％→0.35％） 創業関連保証（無担保、第三者保証人なし） 日本政策金融公庫新規開業支援資金の利率引き下げ 中心市街地空き店舗活用補助金（工事費・賃借料補助、最大100万円） 創業相談から各種専門家・金融機関による融資・経営サポートまでワンストップで対応します。

水戸市が独自に実施する企業立地促進のための補助金制度です。 事業所の新設・増設や太陽光発電等の脱炭素化設備導入、建物の改装等に対し補助。 通常補助は最大2億5,000万円（補助率7～10%）、建物賃借等の場合は最大3,000万円、脱炭素設備は最大500万円（補助率1/3）。 期間の定めない社員を新たに雇用した場合、雇用奨励金として1人あたり30万円／年を支給。 取得した土地・家屋等の固定資産税を3年間免除。

創業1年経過かつ創業から3年以内の事業者等を対象に、市内に賃借している事業所の家賃の一部を給付する制度です。 創業間もない市内事業者の事業継続を支援し、商業等の振興及び活性化を図ります。 賃貸借契約に基づき鉾田市内の事業所（事務所・店舗・土地等）を賃借し、住宅兼事業所の場合は事業専有部分のみ対象。 給付金額は賃料の1/2×12か月、基準額が8万円以上の場合は一律48万円（千円未満切捨て）、住宅兼店舗の場合は半額。 申請は随時、必要書類を添えて提出が必要です。

市内の自治会、町内会、その他の団体が空き家等を借り上げてコミュニティサロンを開設・運営する際に、家賃や初期費用の一部について助成を受けることができます。 コミュニティサロンとは： 地域社会の活性化を目的に、空き家等を住民同士の交流の場として活用するものです。 助成対象経費： 家賃（月額上限95,000円、最大95%補助） 敷金・礼金・不動産仲介手数料（各95%補助）

自治会・町内会や市に登録されたサロン、シニアクラブ連合会所属団体が、地域活動のために他地区の公民館や地区内の店舗など施設を利用する際、使用料の一部を助成します。 施設使用料や付随する器具（暖房、机・イス等）の使用料が対象 営利、政治、宗教活動や公序良俗違反の場合は対象外 助成金は原則として後払い（実績報告による）。概算払いも相談可 1回の使用ごとに使用料の95％（上限1,900円/回）、1団体あたり年額最大190,000円

常総市内で事業所の新設または増設を行う事業者に対し、企業の立地や雇用拡大を目的として最大3年間、固定資産税額分の奨励金を交付します。また、雇用拡大を目的とした奨励金もあり、新規常時雇用者や市外からの転入雇用者に対しても助成があります。 【企業立地奨励金】土地および建物の取得価格や、雇用条件など一定の要件を満たした場合、固定資産税相当額（上限あり）を3年度分助成 【雇用拡大奨励金】新規雇用者や転入雇用者を対象に、1人あたり定額を助成（上限あり）