茨城県の補助金・助成金一覧

民間主体・発想による観光誘客イベント事業を支援し、観光客の誘致を図るため、町内でイベントを実施する団体または個人に対し、予算の範囲内で経費の一部を補助します。 対象となるイベントは、町の伝統文化や美術工芸品等の体験会・展示会等で、営利や物品販売が主目的でない等の規定があります。 補助は1事業につき5万円を上限（同一年度に2回まで申請可）、補助率は1/2となります。

日立市立地適正化計画に定める居住誘導区域において、定住を促進するために良好な住宅地を整備する事業者に対し、費用の一部を補助します。 居住誘導区域、ひたちBRT沿線区域およびJR常磐線市内各駅周辺での宅地造成が対象 区画ごとの宅地造成や既存建築物解体にも補助加算あり 区画面積や位置により補助額が異なる

筑西市では、ごみ集積所の施設整備（建設・修繕）を行う自治会に対して、その費用の一部を補助しています。 環境課窓口でのみ申請可能です。 年度（4月～3月）の予算が無くなり次第終了となります。 詳細は交付要項参照。

域資源を活用した新商品を開発する事業者、6次産業化を行う事業者に対して、その費用の一部を補助します。

美浦村では、近年増加する有害鳥獣による農作物被害の軽減を目的として、農業者が鳥獣被害防止施設を設置する際の費用の一部を補助します。 補助対象経費 電気柵 ワイヤーメッシュ柵（パネル状） ネット柵 金網柵（ロール状） その他村長が適当と認めるもの ※設置工事費や施工費等は対象外。電気柵補助の場合は村の講習会受講必須です。 補助は村の予算の範囲内、年度内世帯あたり1回まで。購入前に要相談。

市民の自主的または自発的なコミュニティ活動の健全な発展を図るため、古河市が地区コミュニティ団体等に運営・事業の費用を助成します。 年間12万円を上限とする運営助成金を交付 イベント開催、環境美化、防災・防犯、地域福祉、伝統文化普及、広報紙発行等、多様な地域活動事業に対し経費の2/3（上限50万円/回、年間130万円）または所定額を助成 広報紙発行事業は発行部数により1.5万円～4万円まで定額支給

結城市では、創業希望者や創業後間もない方を対象に、国認定の「創業支援事業計画」に基づき支援ネットワークを構築。医、財務、人材育成、販路開拓について学べる「特定創業支援事業」として商工会議所実施の創業支援セミナーを案内しています。 【主な支援内容・メリット】 登録免許税の軽減（株式会社・合同会社設立時、通常0.7％→0.35％） 創業関連保証（無担保、第三者保証人なし） 日本政策金融公庫新規開業支援資金の利率引き下げ 中心市街地空き店舗活用補助金（工事費・賃借料補助、最大100万円） 創業相談から各種専門家・金融機関による融資・経営サポートまでワンストップで対応します。

本事業は、地域計画が策定されている地域において、省力化技術の導入や、化石燃料・化学肥料の使用量の低減など、経営構造の転換・発展に意欲的に取り組む担い手が、農業用機械・施設を導入する際の費用の一部を補助するものです。 対象は認定農業者等（地域計画のうち目標地図に位置付けられた者） 補助対象は、農産物の生産、加工、流通、販売等、農業経営に必要な機械又は施設の導入・整備 補助金交付額は「事業費×1/2」と「融資額」の低い方（融資活用が必須） 上限額は法人3,000万円、個人1,500万円 配分はポイント制 機械等は新品(耐用年数5〜20年)または中古(使用可能年数2年以上・一定要件あり) その他諸条件あり（50万円以上、成果目標など）

農業ヘルパーの雇用に要した賃金の一部を予算の範囲内で補助します。

農業従事者の高齢化や後継者不足に対応し、牛久市での新規就農者の育成を目的とした補助制度です。新規就農希望者の研修を行う事業者が対象となり、研修経費の一部を市が補助します。 研修生1人あたりの補助額は、月10万円を上限とし（支払額が10万円未満の場合は実費）、国や県の研修助成金を受給している期間は支給されません。 研修期間は原則2年間ですが、短縮も可能です。 受給には事前相談が必要です。