兵庫県の補助金・助成金一覧

市内中小事業者が、ミモザ企業認定、くるみん認定、えるぼし認定のいずれかを取得した場合に、1事業者につき一律10万円を交付します。 なお、制度創設以前に取得した認定も対象となります。

従業員を一般財団法人加古川勤労者福祉サービスセンター「あいわーくかこがわ」に加入させた場合に、入会金及び会費の一部を補助します。 申請 ・あいわーくかこがわに加入し、入会月を含めて12か月分以上の会費の支払いを終えた後に行ってください。（入会申込を行ってから2年以内）

地域の要支援者等が住み慣れた地域で健康で生き生きとした生活を送ることを目的に、介護予防通所型Bサービスの事業を実施する団体等に対して交付される補助金です。 令和6年度実績額は351,633円です。

高砂市内のまちづくり団体や準備団体が行う自主的なまちづくり活動を支援するため、運営や計画策定に関わる経費の一部を助成します。 アドバイザー（まちづくり専門家）派遣費用の助成（準備団体） 団体運営に必要な経費（通信費、印刷費、消耗品費など）の助成 まちづくり計画案等策定に必要な経費（コンサルタント委託費等）の助成 助成金額や助成対象経費は種類ごとに異なります。

生活環境の改善、都市機能の更新、または土地の合理的で健全な利用を図ろうとするまちづくり団体に対して、活動資金の助成を行い、市民による自主的なまちづくり活動を促進する助成金です。 助成対象経費例: まちづくり基本構想の作成、調査・研究、事業計画の作成費用 広報誌・パンフレット等の作成、会場使用料、視察経費、資料作成等 講演会・研修会開催時の会場使用料や講師謝礼 事務連絡、通信、運搬費用 その他市長が必要と認める経費

高砂市内の中小事業者がキャッシュレス・DX化に向けた設備の新規導入や、IT活用による業務効率化・販路拡大を行う際に要する費用を補助します。主な対象事業例：- キャッシュレス決済端末等の導入- ウェブ会議やテレワーク環境の新規整備- インボイス対応機器やクラウド利用費- デジタル活用による販路開拓や広告宣伝費- DX化に関する研修開催や専門家の派遣など※補助率2/3、1メニューあたり10万円まで。複数メニューの申請も可（1事業者1回まで、同時申請）。

養父市内の小規模事業者が販路拡大や新商品開発、新規取引先への物流に取り組む際の経費の一部を補助。産業振興と地域経済活性化を目的とした制度。 【主な補助内容】 広報宣伝費・印刷製本費（ホームページ作成、サンプル製作、広告、パンフレット等）：上限10万円、補助率1/2 新商品開発の調査費・委託費・専門家相談経費（市場調査、試験、謝礼等）：上限10万円、補助率1/2 新規取引先への物流費（輸送費等）：上限20万円、補助率1/2 いずれも10万円以上の事業費が対象。年度内に1回のみ交付可能。補助金交付決定後から令和9年3月31日までに事業実施。

新型コロナウイルス感染拡大による入国制限解除後のインバウンド需要に対応するため、市内で訪日外国人旅行者の受入環境整備を行う事業者・団体に対し、整備に必要な経費の一部を補助します。 補助対象事業例： 多言語音声サービス導入（翻訳・通訳機能音声機器、ガイド機器、案内ツール等） 外国語表記整備（案内看板、外国語メニュー、外国語HP等） キャッシュレス決済導入（端末設置、配線・工事、案内ツール等） 浴室整備・トイレ洋式化 着地型体験プログラム造成（体験プログラムの開始・魅力向上、旅行サイト登録など） 補助対象経費：製作費、工事費、翻訳費、印刷製本費、備品購入費、サービス等の初回登録料など

自伐型林業を営む者を対象に、林業経営・管理に必要な間伐や作業道整備、林業機械借上げ等にかかる費用の一部を補助します。 【主な内容】 間伐や集材、作業道の新設・整備、林業機械借上げ等が補助対象です。 補助対象の森林は、主に市内かつ過去5年以内に整備されていない私有林等です。 補助金額は実施内容・規格等により異なります（例：搬出間伐は1ヘクタール当たり最大686,000円等／林業機械借上げは最大300,000円）。 申請前に事前相談が必須です。

姫路市で新たに創業する事業者を対象に、「内装設備工事費の補助（店舗等設置支援事業）」と「広告宣伝費の補助（広告宣伝支援事業）」を行う制度です。 内装設備工事費や広告宣伝費の一部を補助します。 対象経費は、店舗新設時の内装・設備工事費、広告宣伝（チラシ・HP作成等）に関する費用。 申請は、必ず事業着手前に行う必要があり、補助は1人（1法人）1回限りです。 詳細な要件や対象経費は、募集要項を参照してください。

姫路市内の中小製造業者等が、国内外の全国規模の見本市・展示会に出展する際の経費を補助する制度です。特に海外現地への出展が拡充されています。オンライン開催イベントも一定要件を満たせば対象となります。補助率・上限は出展先によって異なります。 国内現地：補助率1/2、上限40万円 海外現地：補助率2/3、上限200〜250万円（指定国出展は250万円） オンライン：補助率1/2、上限20万円 ※先着順、専用書類での申請が必要です。