兵庫県の補助金・助成金一覧

丹波市内の中小企業を対象に、雇用維持・安定を目的とした各種施策（従業員の教育訓練、社内研修、資格取得、健康診断）への費用の一部を補助する制度です。 教育訓練・資格取得等の受講料やテキスト代の補助 女性従業員向け教育訓練への補助率上乗せ 社内研修会の講師謝金やテキスト代、会場費等の補助 法定健康診断受診費用の一部補助 申請は丹波市商工会を通じて行います。

地域産業の活性化と雇用確保、定住・交流人口増加を目的として、市内に工場等を有しない製造業や、兵庫県知事の承認した地域経済牽引事業を行う企業が、市内で工場等を新設する際の土地・建物・設備など主な初期投資に対する補助金です。 【補助内容】 用地取得費の20％（上限500万円）、または用地賃借料年額の50％（上限200万円/年） 建物建設費または取得価格の20％（上限500万円）、または建物賃借料年額の50％（上限200万円/年）、施設改修費の50％（上限100万円） 設備（機械設備）取得費の50％（上限300万円） 申請には事前相談・指定が必要で、複数の補助は重複して申請できません。

丹波市内での雇用拡大と産業活性化を目的とした奨励金です。市内に工場やオフィスを新設・増設・移設し、市民を正社員として雇用（または非正規から正社員へ登用）した事業所が対象です。 雇用日に40歳未満の女性社員には1人あたり75万円、それ以外の社員は1人あたり50万円を支給（1社あたり最大2,000万円）。 新設の場合は3人以上、増設・移設の場合は1人以上の正社員増加が必要です。 設備投資額：新設は5,000万円以上、増設・移設は1,000万円以上が条件です。 非正規から正社員への登用も対象、建物の建築や拡張が必須条件です。 操業開始後2年以内に申請が必要。 詳細な要件等は事前に担当窓口までご相談ください。

地域産業の活性化と雇用の確保、定住・交流人口の増加を目的として、企業の新規立地・増設・移設の際の初期投資（土地、建物・設備、道路整備、環境、排水・下水道、水道の取得・設置費用等）に対し補助を行います。 用地取得、工場建設、道路整備、緑化、浄化槽・下水道・水道関連の各費用に対し、補助率および上限額が設定されています。最大補助額は約1億4,000万円です。

市内経済の発展と基盤強化、産業の集積、活性化を目的として、年度最大1,500万円を補助。 補助内容 固定資産税額の2分の1（限度額1,500万円/年度）を補助 新規課税年度から3年度分（毎年申請が必要）

丹波市内の新規起業者を対象に、顧客獲得や販売促進、誘客促進のためのPR活動に必要な経費の一部を補助する制度です。 主な内容: ホームページ制作やECサイト開設等、外部委託による販路拡大活動が対象 チラシ・DM・新聞広告・SNS広告等の広告宣伝活動経費も対象 SNS運用研修やコンサルティング等に要する受講料や謝金・旅費も含む 市内での新規起業者の定着・成長を後押しします

地域経済の活性化を目的として、川西市内で新規に出店する小売業・飲食業等の事業者に対して、店舗の内装・外装工事費や中心市街地での賃借料の一部を補助します。さらに、希望に応じて中小企業診断士等による経営指導も実施されます。 主な概要: 工事費（内装・外装）最大50万円まで、経費の1/2を補助 中心市街地の賃借料は月額5万円を上限に、経費の1/5、開店6カ月後から最長12カ月間補助 賃借料の補助は年度ごとの申請要 経営指導は2時間以内、希望制

西脇市を訪問する団体バス旅行に対し、旅行業者・主催者へ助成を行う制度です。 バス1台につき、日帰り最大4万円（企画募集型6万円）、宿泊最大6万円（企画募集型8万円）助成。 「ひょうごフィールドパビリオン」SDGs体験型地域プログラムを行程に含む場合は、上限額2万円追加加算。 助成額は貸切バス代1人500円＋市内施設での食事代・宿泊代・入場料等の半額（フィールドパビリオン連携型は3分の2）。 募集型・受注型いずれの旅行も対象。

ニュータウンの活性化や歩いて暮らしやすいまちづくりのため、住宅地で新たに店舗等を新築・リフォームする方に対して、その工事費用の一部を補助します。 対象は、住宅の一部を活用して開業する場合も含みます。 対象経費は新築工事・改修工事・工事監理等。 補助率は1/2、上限100万円。

南あわじ市内で小児科などの診療所・助産所を新規開設する医師や医療法人、または既存医療機関の医療機器更新等に対し、開業費用や設備投資費用の一部を補助する制度です。 新規開業の場合 土地・建物取得、新設、改修費／建物の賃借料（最大24か月分）／医療機器・備品購入費（医療保険適用・1台100万円以上かつ合計1,000万円以上） 設備投資の場合 既存施設で医療保険適用治療用機器の購入費（1台200万円以上かつ合計500万円以上※病院の場合は1,000万円以上） 修理不能 or 10年以上経過した機器の更新、災害対応機器導入 地域の医療体制強化と診療継続を目的としています。

市が指定するまちづくり会社による空き家等の購入・改修及び、改修後の売却・転貸を行う際に支援する補助金です。 空き家を活用したまちづくりのエリアマネジメントを対象とします。 取得費・外装内装等の工事費・家財処分費が対象です。 申請は購入日の翌日から2年以内。

原油高や物価高騰の影響で製造コストに占めるLPガス（液化石油ガス）料金の割合が特に大きい地場産業に対し、一時支援金を支給します。支給には兵庫県の同様の支援金の受給決定が必要です。 対象となる事業者は、粘土かわら製造業、陶磁器・同関連製品製造業が中心。 支給額は、令和8年1月〜3月のLPガス月平均使用量に応じて1事業者最大270,000円。 令和8年5月1日時点で事業継続し、今後も継続予定であることが条件です。

地球温暖化による害虫発生や農薬使用回数増加によるコスト増に対応し、環境配慮型農法と併せて資材費や労働力の低減を図る市内の取り組みに支援を行うものです。 主な支援内容： 地域計画に基づく防蛾灯（露地野菜）の設置 スマートキャッチャー（施設園芸）の設置 いずれも機器導入経費が助成対象です。

家事援助限定型訪問サービスを提供する事業者が、介護予防・生活支援員養成研修修了者（ヘルパー資格を持たない者）を新たに雇用し、雇用の翌日から9か月以内に30回以上同サービスに従事させた場合に給付金を支給する制度です。 専門職の負担軽減と介護業務の分担推進を目的としています。給付金は、人件費等に活用できます。 申請は、30回目の従事日の翌日から6か月以内に市へ必要書類を添えて行います。予算がなくなり次第終了します。