兵庫県豊岡市の機械装置費に利用できる補助金・助成金一覧

再生可能エネルギーの利用促進と脱炭素推進のため、市内事業所等に設置する事業者用太陽光発電システムの導入費用の一部を補助します。 太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナー、接続箱、開閉器、配線の購入・設置が補助対象です。 補助金申請期間は2026年4月1日から2027年3月19日まで、ただし予算残額がなくなり次第終了です。 補助額は太陽電池出力1kWあたり3万円（上限20kW）です。 完全自家消費型または余剰売電型の設置が対象で、全量売電は対象外です。 過去に本補助金を受給したことがない事業者等が対象（例外あり）。 詳細な条件・必要書類は「申請の手引き」をご確認ください。

自伐型林業を営む者を対象に、林業経営・管理に必要な間伐や作業道整備、林業機械借上げ等にかかる費用の一部を補助します。 【主な内容】 間伐や集材、作業道の新設・整備、林業機械借上げ等が補助対象です。 補助対象の森林は、主に市内かつ過去5年以内に整備されていない私有林等です。 補助金額は実施内容・規格等により異なります（例：搬出間伐は1ヘクタール当たり最大686,000円等／林業機械借上げは最大300,000円）。 申請前に事前相談が必須です。

地域医療構想の推進に伴い、医療機関間の患者情報共有を促進するため、ICTを活用した患者情報共有システムの構築や、参加医療機関の拡大を支援する補助金です。 主に、患者情報共有システムに情報を提供するためのサーバー等の本体購入費や導入作業費、電子カルテ接続に必要な経費が補助対象となります。

地場産業の持続的な振興を目的に、原材料調達先の多角化、新たな主力事業の立ち上げ、低コスト化・高効率化など、収益力向上や構造改革につながる取組に対して補助を行います。 補助対象経費は、機械装置やシステムの購入・製作・改良、展示会出展費、外部専門家コンサルタント費、旅費、通訳・翻訳費、技術習得費、原材料購入費（新商品開発分）、広告宣伝費など多岐にわたります。 補助率は、産地組合等が直接事業を行う場合は2分の1以内、組合員が産地組合等を介して事業を行う場合は中小企業等2分の1以内、小規模事業者3分の2以内です。補助上限額は合算で600万円/組合です。

地域医療構想の達成に向けて、病床の機能分化や医療機関の連携・統廃合、病床機能の集約・転換・削減などを自主的に取り組む医療機関を支援する補助金です。 主な内容: 回復期・高度急性期への病床機能転換のための整備費 医療機関の統廃合・再編に伴う新病院建設費や医療機器購入費等 病床削減に際する建物除却や医療機器処分費等

木質バイオマスボイラーを導入する事業者等に対し、その導入に必要な経費の一部を補助します。 小規模未利用間伐材等の活用推進、および再生可能エネルギー導入による環境負荷低減を目的としています。 木質バイオマス燃料については、兵庫県内の里山等の森林伐採木を主要原料とし、5年間、年間50％以上使用することが求められます。

「ひょうご防災減災推進条例」に基づき、阪神・淡路大震災の経験と教訓を発信し、安全・安心な社会づくりを推進するため、地域団体などの県民の皆さんによる、日々の生活の中で防災減災に取り組む「災害文化」を広める事業を支援します。

中小企業がテレワーク環境を整備するためにかかる費用の一部を助成する制度です。 対象となる事業は以下の通りです。 在宅勤務、モバイル勤務のための情報通信機器等の導入（テレワーク環境の整備） 従業員専用のコワーキングスペース等の借上げ テレワーク推進に必要な人事・労務管理ソフトの導入 1事業年度につき上限2件（働き方改革助成コース・環境整備型と合わせて）・合計上限200万円まで助成されます（10万円未満は対象外）。

兵庫県では、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」を活用し、住宅および非住宅の太陽光発電設備や木質バイオマスボイラーの導入を補助します。地球温暖化対策、エネルギーの地産地消、里山再生を目的とした事業です。 住宅向け・事業者向けの太陽光発電設備の導入補助 木質バイオマスボイラーの導入補助（令和7年度は事前承認のみ受付、実施は令和8年度以降） 補助金の上限や補助率の詳細は各実施事業で異なります

サプライチェーンや商業集積地に属する複数の中小企業・小規模事業者等が連携し、ITツール（会計・受発注・決済等のソフトウェアやハードウェア）を導入することで、面的なデジタル化やDX、生産性向上を図る取り組みを支援します。 本枠では、通常枠よりも高い補助率が設定されており、複数社へのITツール導入に加え、連携のためのコーディネート費や外部専門家への謝金等も補助対象となります。 【補助対象経費例】 ITツール（ソフトウェア・ハードウェア）導入費 消費動向等分析システムの導入費 参画事業者のとりまとめに係る事務費、専門家費 【補助率・上限額】 ソフトウェア：1構成員あたり50万円まで3/4以内（小規模事業者は4/5以内）、50万円超は2/3以内 ハードウェア（PC・タブレット等）：1/2以内、1構成員あたり10万円 ハードウェア（レジ・券売機等）：1/2以内、1構成員あたり20万円 消費動向等分析経費：2/3以内、1構成員あたり50万円 その他経費：2/3以内、200万円（補助事業グループ全体） 基盤導入経費と消費動向分析経費の合計上限：3,000万円 【活用事例】 地域にAIカメラやビーコンを設置し、個店にPOSデータ分析システムや分析アプリを導入することで、来街者データや購買データを分析し、デジタルマーケティングや業務効率化を実現。 電子地域通貨の導入による地域経済の活性化や、センサー技術を活用した需要予測など。

事業承継・M&A補助金（16次公募 事業承継促進枠）は、中小企業・小規模事業者等が事業承継や事業再編、事業統合を契機として行う設備投資等の経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による日本経済の活性化を目的とした補助金です。 主なポイント： 事業承継を契機とした生産性向上等の取組（設備投資等）が補助対象。 承継予定者が主導し、5年間の事業計画で付加価値額等の伸び率3%/年の向上を目指す必要あり。 法人の場合は代表者交代、個人事業主の場合は事業譲渡が要件。 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者等が対象。 NPO法人やみなし大企業等は対象外。 補助率は小規模事業者で2/3以内、それ以外は1/2以内。 補助上限額は最大1,000万円（賃上げ要件未達の場合は800万円）、下限額は100万円。 廃業費用の上乗せ申請も可能（＋300万円）。 補助対象経費は設備費、機械装置費、器具備品費、工事費、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費など多岐にわたる。 M&A仲介費用や事業承継そのものにかかる費用（土地・資産の購入等）は対象外。 電子申請（Jグランツ）での申請が必要。 詳細は公募要領等をWebサイトからダウンロードしてご確認ください。

経営資源の引継ぎ（M&A）実施後の一定期間内にM&Aの目的を実現させ、統合効果の最大化を図ることで生産性向上を目的とする中小企業者等による投資（PMI過程における統合作業に伴う投資に加え、統合効果最大化のために実施する設備投資等）に係る費用の一部を補助します。