兵庫県の会議費に利用できる補助金・助成金一覧

有機農業の拡大に向け、消費者の購入行動促進や正しい理解醸成を目的とし、座学と実習（有機農業塾）の実施を支援。 有機農業の知識・技術習得のための座学（年間10コマ以上）と栽培実習の実施、 地域の有機農業者と消費者等との交流、 情報発信活動が対象。 新規取組であり、カリキュラム終了後はアンケート等で効果把握が必要。

宝塚市内で学会・研修・国際会議・スポーツ大会・文化イベント等を開催する主催者に対し、会場使用料や宿泊費の最大1/2（上限100万円）を補助する制度です。 海外からの宿泊者が5人未満の場合：上限50万円 海外からの宿泊者が5人以上かつ延べ宿泊者数の30％以下：上限75万円 海外からの宿泊者が5人以上かつ延べ宿泊者数の30％超：上限100万円 日本国内在住者のみの場合も利用可能（この場合は上限50万円）。 主な対象経費は、運送経費、機材経費、会場経費、宿泊費、印刷製本費です。 申請は開催予定日の45日前までに行う必要があります。 申請受付は令和8年（2026年）6月15日から開始予定。予算が上限に達し次第締切。

商店街・小売市場等が「集客力向上・売上向上・地域課題解決」をめざして主体的に企画・実施する事業を支援し、地域の個性を活かしたまちの魅力とにぎわいの創出を図る補助金です。 【対象事業区分】 一般型：年度内に完了する取組 3年計画型：3年間の事業計画に基づく取組 販路拡大型：宅配、送迎、インターネット販売、展示会出展等の販路拡大 空き店舗活用型：空き店舗・空き区画を活用した地域商業活性化 【補助率・上限額】 一般型：1/2以内、上限100万円 3年計画型：2/3以内、上限500万円／年 販路拡大型：1/2以内、上限200万円 空き店舗活用型：2/3以内、上限300万円

淡路市内の法人または個人事業者向けに、女性の職業生活における活躍推進、ジェンダーギャップの解消、性的マイノリティへの理解増進などの社内制度改善や意識改革、一般事業主行動計画策定（従業員100人以下）、就業規則の作成・変更に取り組む際の経費の一部を助成します。

高砂市内のまちづくり団体や準備団体が行う自主的なまちづくり活動を支援するため、運営や計画策定に関わる経費の一部を助成します。 アドバイザー（まちづくり専門家）派遣費用の助成（準備団体） 団体運営に必要な経費（通信費、印刷費、消耗品費など）の助成 まちづくり計画案等策定に必要な経費（コンサルタント委託費等）の助成 助成金額や助成対象経費は種類ごとに異なります。

高砂市内の中小事業者がキャッシュレス・DX化に向けた設備の新規導入や、IT活用による業務効率化・販路拡大を行う際に要する費用を補助します。主な対象事業例：- キャッシュレス決済端末等の導入- ウェブ会議やテレワーク環境の新規整備- インボイス対応機器やクラウド利用費- デジタル活用による販路開拓や広告宣伝費- DX化に関する研修開催や専門家の派遣など※補助率2/3、1メニューあたり10万円まで。複数メニューの申請も可（1事業者1回まで、同時申請）。

淡路市では、自主防災組織の育成および活性化、地域防災力の向上を目的として、防災訓練等を行う自主防災組織に対し活動補助金を交付しています。 対象となる活動例 情報収集・伝達訓練（避難呼びかけ、安否確認など） 初期消火訓練（水消火器や実際の消火器の使用など） 救出・救護訓練（心肺蘇生法や搬送法など） 避難誘導訓練（避難方法の検討や避難所運営など） 給食・給水訓練（炊き出し等） 危険箇所点検（防災マップ作成、危険個所の周知等） 補助対象経費は、防災訓練やこれにかかる活動で自主防災組織が負担すべき費用に限ります。

神戸市内の分譲マンション空き家において、断熱性能向上のリノベーションを実施し、その工事や完成後の見学会を開催・公開する取組を支援します。これにより、省エネや断熱性能を高めた中古マンションの流通促進や市民への認知啓発を図ります。 工事見学会やオープンハウス等を通じてプロセスを公開 断熱等性能等級5以上、省エネ性能ラベルの発行が必須条件 補助経費は工事・見学会開催、省エネ性能ラベル発行等 最大10件（先着順） 募集案内や要綱の詳細資料あり

市内の若者・青年層（40歳代以下）が主体となり、市内21地区いずれかの地域づくり協議会の同意を得て行う地域づくり事業に対する補助金です。 対象事業は、地域コミュニティの醸成や地域活性化を目的とした事業（例：住民交流イベント、地域活性化事業、子どもの健全育成、防災、防犯、伝統文化の継承、保健福祉の増進、環境美化等）。 申請前に市民協働課への事前相談が必要です。詳細や対象経費については事業概要書を参照してください。

南あわじ市民および南あわじ市出身者との交流促進、移住・定住促進、地域経済活性化を目的に、市内で同窓会等を開催する団体に、開催費用の一部を補助します。 補助額の算出方法: 参加者数×2,000円 市外在住者数×3×2,000円 上記のうち少ない額が補助額となり、上限は6万円です。 対象経費の例: 案内文作成の印刷・送付代 会場代、食事代（飲物代・打合せ費用除く） 集合写真撮影・印刷代 送迎バス借上代（市外業者は対象外） 乗船代（会場が沼島の場合）

丹波市では、中小企業者の雇用の維持・安定を図るため、以下の費用の一部を補助します。 従業員等の教育訓練、社内研修、健康診断にかかる費用 女性従業員向けの教育訓練費も別枠あり 詳しくは丹波市商工会へご相談ください。

丹波市では、男女がお互いに人権を尊重し、性別にかかわりなく個性と能力を発揮できる地域づくりをめざし、市民が自主的・積極的に男女共同参画にかかる学習・啓発事業を展開し、理解を深める活動に対して補助金を交付します。 対象となるのは、5人以上で構成され市内で活動する団体などが実施する、男女共同参画推進の学習事業や啓発事業です。

1981年のポートピア博覧会を契機に、日本有数のコンベンション都市として神戸では多数の国際会議が開催されてきました。その実績と経験から、主催者・参加者が満足する充実したサービスパッケージ「Meet in Kobe」を展開しています。

国内会議等補助金

民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に助成します。

地方公共団体又は地方公共団体と連携する民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業です。

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）の協力により、工業団地を整備運営する事業協同組合に対し、工業団地の機能強化や魅力向上等の課題対応のための調査費等を助成します。 【助成対象事業例】 防災・減災機能向上 GX対応（省エネルギー・新エネルギーの推進等） DX対応（業務のデジタル化等） 組合施設等の老朽化対策、建て替え、新規立地への移転 共同事業の見直し、再構築、空き物件の有効活用 など 【助成対象経費】 委員手当、専門家謝金、旅費、会議費、会場借料、資料費、印刷費、車両借上費、通信運搬費、消耗品費、委託費など（設備費やイベント・研修会等の開催費用は対象外） ※本助成事業の実施には調査等委員会の設置（外部専門家1名以上含む）が必要です。 【募集期間】 令和8年9月18日（金）～11月4日（水）（応募書類の郵送は当日消印有効）

小規模事業者が商工会の管轄地域で実施する販路開拓や業務効率化等の取り組みに対し、必要な経費の一部を補助する制度です。申請には商工会の発行する「事業支援計画書（様式4）」が必要です。 ※採択審査があります。不採用となる場合もございます。 商工会議所管轄地域の事業者は対象外です。