兵庫県の器具備品費に利用できる補助金・助成金一覧

兵庫県内への工場・事業所等の新設や増設、本社や研究施設の移転・新増設を行う企業に対し、「産業立地条例」に基づいた各種立地支援を実施しています。対象分野により設備投資、雇用、賃料等へ補助があり、下記の重点分野や地域要件、サプライチェーン対策、本社移転等の要件を満たすと支援内容が拡充されます。 主な支援分野・対象事業: 次世代成長産業（新エネルギー・環境、航空、ロボット、健康医療、半導体） 投資促進地域（特定臨海地域・多自然地域） サプライチェーン強化事業 本社機能移転、新増設 研究施設設置 主な補助内容: 設備補助（例: 中小企業最大7%、水素関連は10%） 雇用補助（例: 60万円/人） 賃料補助（1/2、最大3年） 不動産取得税軽減 法人事業税軽減 対象要件や補助率・限度額等は事業規模や地域、事業分野により異なります（詳細はリーフレット参照）。 申請には事前確認・事業確認が必要です。

空き家・空き住戸を住宅、事業所、または地域交流拠点として活用するための改修費用等を補助する制度です。 一戸建ての住宅や共同住宅の空き住戸（6ヶ月以上空き家 or 空き家バンク登録・築20年以上など）を対象。 対象地域は神戸市・姫路市・尼崎市・西宮市・明石市以外（ただし市内の一部特例あり）。 住宅型、事業所型、地域交流拠点型（コワーキングスペース等）といった活用方法別に補助枠あり。 補助対象経費は改修工事費・一部の場合は事務機器取得費。 改修後10年以上の継続活用が必須。 市町による耐震化改修助成等と併用も条件付きで可能。 ★【フラット35】地域連携型（空き家対策）住宅ローン金利優遇制度の併用も可能（要件あり）。

兵庫県では、農林漁業者等による生産から加工、流通・販売までを一体的に捉えた「6次産業化」を支援しています。 主な支援内容： 専門家「プランナー」による経営改善や戦略立案などの総合的支援 6次産業化や異業種連携による新商品・新サービス開発、研究開発、加工・販売施設や機器の整備等に対する補助 詳細は県または国の関連ホームページを参照してください。