兵庫県の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

地域の活性化並びに市内の空き家及び空き店舗の活用を図るため、市内で新たに起業する方に対して、起業に係る経費の一部を補助する制度です。 主な補助内容: 新築内装及び改装工事費（市内事業者の施工に限る） 機械設備導入経費（1件につき10万円以上） 店舗等の賃借料（1年以内） 補助率・上限額： 工事・設備：補助率1/3、持家：80万円、賃貸：50万円 賃借料：補助率1/3、上限30万円（月額2万5千円まで）

相生市内の中小企業や商店街に関する各種支援制度です。 小額資金融資制度: 市内事業所の中小企業者向けに最大1,000万円（年利1.3％、最長10年）の運転資金・設備資金の融資を取扱金融機関で受けられます。保証協会の保証が必要です。 保証料補助金制度: 上記融資を利用した場合、兵庫県信用保証協会に支払う信用保証料のうち最大15万円まで補助されます（ただし5年以内の申請歴がある場合は要差引）。 商店街空き店舗補助制度: 商工会議所が中心となり、空き店舗の賃借料（月額）の1/3、年額最大40万円（3年間）を補助。出店や集客力アップを目的とした事業が対象です。

相生市企業立地促進制度は、相生市内での企業立地を促進し、新規産業の導入や雇用機会の拡大を通じて地域経済や市民生活の向上を目的とした助成制度です。 主な助成内容 企業立地助成金：投下固定資産に係る固定資産税相当額を限度に、3年間助成。 雇用促進助成金：市内新規常用従業員1人あたり20万円（年度あたり最大1,000万円）を3年間助成。 企業用地取得助成金：土地取得費の5％（最大3,000万円）を助成。 対象施設 工場 流通関連施設 試験研究施設 情報通信産業施設

養父市内で新規立地、事業拡大（工場・店舗等の新増設、機械設備の新増設）、新規創業、販路開拓などを行う企業・事業者を支援する制度です。 指定事業者・一般事業者の要件に応じて、用地取得や設備導入、新製品開発、雇用促進など多様な奨励金があります。対象業種は「日本標準産業分類」に基づく幅広い分野で、令和6年4月からは金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究・専門技術サービス業、医療・福祉の一部も追加対象。 「養父市働き方改革推進宣言企業」として認定されていることが申請要件に追加されています。また、次世代商用車・低排出ガス自動車の導入費も助成対象です。

南あわじ市では、淡路瓦を使用した住宅、賃貸住宅、集合住宅、空き家、事業所（倉庫含む）、個人住宅の離れ（居室のないもの）等の屋根工事や、屋根工事を伴う内装・外装工事、外壁・外構工事に対して奨励金を交付します。 【助成内容（一部抜粋）】 住宅（屋根工事） 110㎡未満：25万円 110㎡以上150㎡未満：30万円 150㎡以上：40万円 離れ：5万円 事業所等 210㎡未満：30万円 210㎡以上300㎡未満：45万円 300㎡以上：60万円 屋根以外工事 住宅：5万円 事業所等：7.5万円 ※工事費の20％以内か上記限度額のいずれか低い方が助成額。 ※令和7年4月1日より前に完成した工事は増額の対象外。 ※屋根工事を伴わない場合は対象外。

豊岡市民会館が2026年4月1日から休館することに伴い、文化芸術活動の継続を支援する補助金です。市民会館で実施されていた文化芸術事業を、2026年4月1日以降に他の但馬地域施設（公共・民間を問わず）で行う際や、市民会館で実施されていなかった新たな文化芸術事業（ホール利用）も対象となります。利用実績内容や事業内容によって補助率や上限額が異なります。 【主な補助対象経費】 施設使用料、付属設備使用料、冷暖房割増料金、公共交通費（市外施設利用時）、車両借上げ料（市外施設利用時） 【補助率・上限額】 施設使用料類：10/10以内・1活動あたり18万円（新規事業は3/1・12万円） 交通費等：2/1または3/1・上限7.5万円（新規事業は5万円） 申請は事業実施前に行い、従来の文化ホール利用者・市民会館利用者・新規事業実施者が対象となります。

洲本市内で起業する方を対象に、起業時等に要する経費の一部を助成する制度です。地域経済の活性化及び雇用の確保を目的としています。 交付対象：申請日の1年前以降に起業した方で、以下の条件をすべて満たす場合 補助対象経費は事務所等整備改修費、備品購入費、専門家経費、広告宣伝費、展示会出展費、さらに一部の光熱水費・通信費・賃料等の6か月分以内の支出も対象 補助金交付は申請年度中にすべて完了する必要あり 詳細や書類は商工観光課へ問合せ

芦屋市内の市場や商店街の団体が共同で施設を建設・改修・取得・撤去する際に、その施設にかかる費用を助成します。 対象施設例: アーチ、アーケード、街路灯、多目的トイレ、福利厚生施設、研修教養施設、会館、集会室、駐車場、駐輪場、カラー舗装、広場、小公園、休憩/緑化/利便施設、ストリートファニチャー、コミュニティ施設、防犯カメラシステム、冷暖房設備 等 その他市長が認める商業施設 ※防犯カメラの場合は適切な規約・管理体制が必須

新温泉町では、再生可能エネルギーの導入を促進し、循環型社会への構築と環境に優しい町づくりを推進するため、町内の住宅や事業所、共同利用施設等に再生可能エネルギー設備を新たに設置する方等に対して補助金を交付します。 対象設備例: 太陽光発電システム 小型風力発電施設 薪ストーブ・ペレットストーブ 薪・ペレットボイラー 太陽熱温水器 家庭用蓄電池 小型水力発電等、町長が認める再生可能エネルギー設備 ※補助申請は工事着手前に行う必要があります。予算の範囲内で先着順です。

明石市では、障害のある人もない人も安心して暮らせる共生社会の実現を目指し、商業者・地域団体などが障害のある人へ合理的配慮を提供する際に必要な環境整備費用を助成します。 主な補助対象は以下の通りです。 コミュニケーションツール作成費（例：点字メニュー、チラシ等の音訳、コミュニケーションボードなど） 物品購入費（例：ポータブルスロープ、筆談ボード等） 工事費（例：簡易スロープ設置、手すり取付、段差解消など） 各費用ごとに上限額が設定され、助成対象費用は全額補助となります。

自治組織（自治会など）が、地域住民のコミュニケーション促進や行政の広報に資する広報掲示板を新設・補修する際に、その費用の一部を補助する制度です。 新設・補修ともに対象 1枚あたり設置費用の3分の2以内（上限6万円） 1自治組織あたり1年度につき3枚以内 補修は過去5年度以内の助成対象外 政治・宗教・営利目的の掲示板は対象外

住宅等への倒木被害から人命および財産を保護し、適正な里山環境を維持するため、町内の危険木伐採について費用の一部を補助します。 【対象危険木】 森林法に規定する森林内にある 胸高直径20cm以上かつ樹高5m以上 倒木により建造物または公道に被害を与えるおそれがあり、人命または財産に被害を与えるおそれがある木 【対象経費】 危険木の伐採や適正な危険の除去に必要な里山整備に要する経費 【補助金額】 対象経費の4分の3以内（同一所有の場合は2分の1以内）、上限50万円 事業費は総額10万円以上が対象 国、県、町の他の補助との重複不可 補助は1人（同一生計者含む）につき年度内1回限り

既存企業の事業拡張や事業改善、新たな企業の立地を促進し、市民の雇用創出・産業基盤の強化を目的とした補助金です。 支援メニュー 企業活動促進奨励金：土地・家屋・償却資産に課税される固定資産税と都市計画税の2分の1相当額（上限毎年1,000万円、3年間） 事業所等賃料補助金：月額賃料の2分の1（上限毎月10万円、36ヶ月） 雇用促進奨励金：新規雇用市民従業員1人につき20万円（非常勤は10万円、上限1,000万円、1社1回限り） 詳細条件あり（対象業種・投下固定資産額等）

香美町内で新たに創業を目指す起業家を対象に、創業に必要な経費の一部を補助する事業です。 主なポイント： 補助率は経費の50%（上限50万円、移住者は上限75万円） マーケティング・リサーチや広告宣伝、事務所等の開設などが対象 指定起業家の認定が必要 商工会の創業セミナー全5回受講が必要 補助対象外 風営法該当事業・他補助金との重複・認定前着手・フランチャイズ事業 等

多可町では、産業振興や地域活性化を目的に、空き家・空き店舗等を活用してIT関連事業所やその設備を新たに設置する事業者に、開設にかかる各種経費の一部を補助金として交付します。 主な補助対象経費・内容： 賃借料、通信回線使用料：最大月額7.5万円（年90万円）、補助率3/4（もしくは最大月額5万円/年60万円、補助率1/2）、最大36ヶ月 人件費：高度IT技術者に対し最大1人あたり年100万円〜1,000万円、3年間 建物改修費：改修費の3/4（または1/2）、上限150万円（または100万円、条件により加算あり）、1回限り 事務機器取得費：取得費の3/4（または1/2）、上限75万円（または50万円）、1回限り 本補助金は兵庫県のIT関連事業所振興支援事業補助金と併用で交付されます（単独交付不可）。

障害のある人が社会参加しやすい環境整備のため、西宮市内の事業者が合理的配慮（例：スロープ設置、点字メニュー作成、コミュニケーション支援ツール購入等）を提供した際の費用を助成する制度です。 コミュニケーションツールの作成（点字メニュー、コミュニケーション支援ボード等） 物品購入（筆談ボード、音声拡張器、スロープ等） 改修工事（簡易スロープ、手すり、多機能トイレ等） 手話通訳者・要約筆記者の派遣 ※不特定多数の人が利用するための配慮が対象です（従業員専用は対象外）。 申請前に事前申請が必要で、事後申請は不可です。

市川町内の住宅用地の供給の促進、良好な住環境の整備を目的とし、集合住宅の建設を行う事業者に対し補助金を交付します。これにより民間の力を活用し、定住人口の増加を図ります。

市川町内の住宅用地の供給促進と良好な住環境整備を目的として、宅地造成・分譲を行う事業者に対し、補助金を交付します。これにより定住人口の増加を図ります。